原発・消費税・ＴＰＰを国民が決める「政策選択選挙」

第４６回衆議院総選挙が１２月１６日に投開票日を迎える。１ヵ月間の短期決戦の火ぶたが落とされた。

衆議院解散時点での各会派の勢力は以下の通り。

民主党　　　　　　　　　　２３３

自民党　　　　　　　　　　１１８

国民の生活が第一　　　　　　４５

公明党　　　　　　　　　　　２１

共産党　　　　　　　　　　　　９

みんなの党　　　　　　　　　　７

日本維新の会　　　　　　　　　６

社会民主党　　　　　　　　　　５

減税日本　　　　　　　　　　　５

国民新党　　　　　　　　　　　３

新党大地・真民主　　　　　　　３

みどりの風　　　　　　　　　　２

太陽の党　　　　　　　　　　　２

新党日本　　　　　　　　　　　１

無所属　　　　　　　　　　　１９

欠員　　　　　　　　　　　　　１

最大勢力は民主党の２３３で第二党が自民党１１８である。

民主党は選挙後に１００議席を割り込むと考えられる。

第三党は「国民の生活が第一」の４５

である。

主権者国民との約束を破棄して消費税増税推進に走ったのがいまの民主党。主権者国民との約束は守らねばならないとして民主党を離党して新党を創設したのが「国民の生活が第一」や「みどりの風」である。

主権者国民との契約関係で言えば「国民の生活が第一」が正統、現在の民主は非正統＝亜流ということになる。

この亜流「民主党」は敵対していた自民党と結託した。公明党とも結託している。つまり、民自公は三党が一体の存在となっている。

日本の政治が民自公政治に陥ったことは、戦後６０年間続いてきた自民党政治、言い換えれば既得権益の政治に逆戻りしたことを意味する。

２００９年の総選挙を通じて実現した主権者国民の政治は破壊され、再び既得権益の政治に戻った。これを、もう一度主権者国民の政治に是正することができるのか。このことが問われる選挙になる。

したがって、選挙の図式は

既得権益　対　主権者国民

ということになる。

メディアがはやし立てる維新やみんながどちらに属するのかは明白である。

この勢力は、原発も消費税増税もＴＰＰも推進なのだ。

つまり、明白に既得権益側の政党である。

民自公が既得権益Ａ

維新やみんなが既得権益Ｂ

これに対して、国民の生活が第一を軸とする勢力が

主権者国民勢力＝主権者国民連合

なのだ。

既得権益　対　主権者国民

の図式を明らかにしてしまうと、無党派層の投票は主権者国民勢力に集中する。

そこで、メディアは既得権益Ｂの維新とみんなを誇大宣伝している。

どれほどの誇大宣伝をしているかも明白である。

解散時勢力をもう一度見ていただきたい。

民主　２３３

自民　１１８

生活・社民・大地・みどり　５５

に対して、

みんな・維新・太陽　は合計でたったの１０

だ。

合計議席１０の勢力をマスメディアが超超超誇大宣伝している。

これは、放送法の以下の規定に反している。

放送法

第一条

二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二 　政治的に公平であること

既得権益　対　主権者国民

の図式で選挙を行わせるために、今回の総選挙をどのように位置付けるべきか。

その答えがこれだ。

「政策選択選挙」

維新と太陽の合流など、「野合」を絵に描いたようなものだ。

既得権益が反民自公票を拾い集めようとしているに過ぎない。

維新・みんな・太陽の政策方針が既得権益の政策方針そのものであることを見れば一目瞭然だ。

そこで、今回の総選挙を「政策選択選挙」とする。

政策上の争点は言うまでもなく

「原発・消費税・ＴＰＰ」

だ。

主権者国民は「脱原発・反消費税・反ＴＰＰ」の方針を明確に掲げる勢力に投票し、この勢力による国会議席過半数確保を勝ち取らなければならない。

ネット上の「主権者国民連合」賛同ブログ、ツイッターが一斉に

「政策選択選挙」

の位置付けを情報発信することが効果的であると考える。

「政策選択選挙」のコンセプトをすべての主権者国民に浸透させるための、ネットからの一斉情報発信に、ぜひ多くの情報発信者のご協力を賜りたい。

続きは本日の
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