三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立

民主が第一極、自民が第二極、維新が第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。

維新が第三極などというのは悪い冗談である。

立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。

主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。

国民はよく見ているものだ。

マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田佳彦内閣の支持率は２割そこそこ、不支持率は６割を優に超えている。

主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。

既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。

とりわけ、昨年３月１１日の原発事故で目を覚ました国民が多い。

このとき政府はどのような行動を取ったのか。

よく思い出すがよい。

東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。

政府が国民の生命と健康を最優先したなら、３月１１日の夕刻に、原発から半径５０キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。

実際の行動はどのようなものであったか。

避難区域をわずか半径３キロにとどめたのである。

ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を１０キロに広げた。

そして、想定通りに爆発が起きた。爆発が起きてから避難区域を２０キロに広げた。

そして、ＳＰＥＥＤＩ情報を国民に知らせなかった。米軍には３月１４日に報告した一方で国民には３月２３日まで知らせなかった。

このために、飯館村、浪江町などの住民は３月１５日から１６日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。

被曝者は刑事告発すべきである。

つまり、政府は国民を守らなかったのだ。

なぜか。

お金がかかるからである。

国民の命を守るためにはお金を使いたくない。

これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。

財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。

利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。

国民は政府が国民のために行動しないことを知った。

政府を信用できないことを知った。

そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。

その最終判断を下すのは主権者国民である。

巨大な問題とは、原発、消費税、ＴＰＰだ。

一番分かりにくいのがＴＰＰだ。

そこで、このサイトをぜひご覧いただきたい。

「サルでもわかるＴＰＰ」

http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

だ。チラシもあるからプリントして人々に配布しよう。

http://luna-organic.org/tpp/pdf/flyer-3-may2012.pdf

原発を推進する人々は、原発マネーに関わる人々である。カネのためなら正義も捨てる人々だ。

良心ある国民は脱原発を決断する。

野田佳彦氏が決めた消費税増税案をこのまま認めるわけにはいかない。

民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。

政治の対立は三極構造ではない。

二極構造だ。

既得権益　対　主権者国民

原発・消費税増税・ＴＰＰ推進

対

原発・消費税増税・ＴＰＰ反対

スイシンジャー　対　ミトメンジャー

民自公＋国みん維新　対　主権者国民連合

原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。

メディア　対　主権者国民　の戦いでもある。

続きは本日の
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