大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報

今回の総選挙は「政策選択選挙」である。

「原発・消費税・ＴＰＰ」

という最重要問題について、日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。

同時に日本がこれから、

「弱肉強食社会を目指す」のか

それとも

「共生社会を目指す」のか

を定める選挙でもある。

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、

「日本の弱肉強食の社会にする」

ことを目指すのが「民・みん・維新」であり、

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進

が自公国だ。

「民自公国みん維新」は全体としてひとつの塊、グループである。

既得権益派＝悪徳ペンタゴン派である。

この反対側に主権者国民連合が位置する。

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」に反対し、

「共生社会」を目指す。

問題は、この勢力が多党分立状態になっていることだ。

中核は「国民の生活が第一」で、

社民、大地、新党日本、みどりの風、共産、そして亀井新党が基本的に同じ主張を示している。

減税日本はこの勢力と同じ政策方針を示しながら、維新に加わろうとした。

次の総選挙が「政策選択選挙」であり、

「原発・消費税・ＴＰＰ」

について、主権者国民が最終判断を下すことが最重要であるなら、

「原発・消費税・ＴＰＰ」に反対する勢力が民意を吸収しなければならない。多党乱立で共倒れになるなら、主権者国民の意思は国政に反映されないことになる。

マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。

マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。

現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。

つまり、マスメディアは何をやってもよいことになっている。

厳しい法規制がある検察捜査ですら、捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。法規制のないマスメディア世論調査ではやりたい放題である。

マスメディアは、「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、「維新」の支持率を大幅に情報に修正して発表しているのだと思われる。

ネット上で不正の入り込まない世論調査ではどのような結果が示されているか。

「yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。

今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが決まっているかを調べる調査だ。

この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。

つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が調べられるわけだ。

１１月２０日時点での調査結果を示す。

民主党　　　　　　　　　　　３％

自民党　　　　　　　　　　１６％

国民の生活が第一　　　　　４８％

公明党　　　　　　　　　　　１％

共産党　　　　　　　　　　　１％

みんなの党　　　　　　　　　３％

日本維新の会　　　　　　　　３％

社会民主党　　　　　　　　　０％

新党きづな　　　　　　　　　０％

国民新党　　　　　　　　　　０％

減税日本　　　　　　　　　　０％

新党大地・真民主　　　　　　０％

立ち上がれ日本　　　　　　　１％

新党改革　　　　　　　　　　０％

新党日本　　　　　　　　　　０％

その他　　　　　　　　　　　２％

なし　　　　　　　　　　　２１％

であった。

不正な操作を施していない生の有権者の姿がここにはっきりと示されている。

「脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対」

が主権者国民の声である。

この声が国民の過半数を超えていると見られ、この声を吸収する政党が「国民の生活が第一」であることを踏まえても、この調査は正確に有権者の声を示していると考えられる。

このなかで新しい政党が立ち上げられた。

亀井静香氏と山田正彦氏が立ち上げた政治勢力だ。

政党名は

「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
（略称・反ＴＰＰ）

代表には山田正彦氏、幹事長には亀井静香氏が就任した。

まさに主権者国民連合が掲げる旗をそのまま掲げた新党である。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

が主権者国民の声である。

これに賛成しない主権者国民も存在するだろう。

それを否定するつもりはない。

しかし、主権者国民の多数が

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

を求めるなら、これを実現するのが民主主義である。

続きは本日の
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