原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
１２月１６日総選挙の情勢が急変している。
メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。
メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。
メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。
そして東の暴走老人。
息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。
権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。
この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。
メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。
それが橋下・石原騒ぎの本質だ。
原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。
それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。
消費税増税も初めは反対の考えを示していた。
選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。
それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。
ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。
要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。
あるのは、ただ、権力欲のみだ。
そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。
通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。
しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。
原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。
「政局オンリー選挙」
ではなく
「政策選択選挙」
にしなければならない。
原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。
それが
「脱原発」、
「消費税増税白紙撤回」、
「ＴＰＰ交渉不参加」
である。
この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。
ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。
この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。
新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。
嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。
小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。
堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。
これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。
日本の主権者国民の過半数が、
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」
の主張を示していると思われる。
この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。
選挙情勢は急変している。
新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。
主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。
主権者が政策を最終判断する。
今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。
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