原発消費税ＴＰＰを巡る既得権益と主権者の戦い

１２月１６日の総選挙に向けてメディアが世論誘導にいそしんでいる。

日本の政界はいま、完全に二つの勢力に分立されつつある。

二つの勢力とは

既得権益

と

主権者国民

である。

日本国憲法は主権在民を定めているから、本来は主権者国民が政治勢力の中心に位置していないとおかしい。

しかし、戦後一貫して政治の中心に位置し続けてきたのは主権者国民ではない。

既得権益が日本政治を支配し続けてきた。

既得権益とは

米・官・業

の三者だ。

これと結託して既得権益の政治を先導してきたのが

政・電

だ。

米・官・業・政・電の五者が日本政治における既得権益を代表する存在だ。

戦後６７年の時間が経過したが、主権者国民は政治の主導権を握るべく、ときに大きなプレゼンスを示したが、そのたびに既得権益は巻き返しを行い、主権者国民の手に政治の実権を渡さないとの対応を示してきた。

この流れに、初めて本格的なくさびが討ちこまれたのが２００９年９月の政権交代であった。当時の民主党を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。小沢－鳩山ラインが主導する当時の民主党は、既得権益の政治を打破して、主権者国民の政治を打ち立てることを目指した。

ところが、ここから、既得権益の激しい巻き返しが実行された。

当の民主党内部に潜んでいた既得権益勢力が党内クーデターを挙行し、主権者国民勢力から政治の実権を強奪した。

こうして樹立された政権が菅直人政権であり、野田佳彦政権である。

今回の総選挙に際して多数の政党が乱立状況にあるが、これらの勢力は大きく二つの勢力に区分可能である。

既得権益　と　主権者国民

この二つにはっきりと区分できる。

既得権益勢力が民自公＋国みん維新

である。古い既得権益勢力が民自公国、新興の既得権益勢力がみんな維新である。

みんな維新は、既得権益を打破するかのような振る舞いを示しているが、根幹の部分が完全な既得権益勢力なのだ。

それは、この勢力が完全なる対米隷属勢力であるからだ。

対米隷属勢力である証しは、ＴＰＰと原発の推進だ。

米国は日本の脱原発を許さない。原子力産業の巨大利権に支配されているのが米国であり、日本がこの巨大利権構造から抜け出すことを許さない。

そして、消費税増税は米・官・業の既得権益が一致して推進する基本政策だ。米・官・業の既得権益は国家運営の費用を一般国民に押し付けて、自分たちだけの利益増大に走る。

米国は日本から巨額の富を吸い続けている。

官僚は庶民の負担でシロアリ王国を維持している。

大資本は法人税を減税させて庶民大増税を推進している。

これらの既得権益はまさに吸血鬼のような存在である。

主権者国民の側に立つ勢力が

国民の生活が第一、社会民主党、共産党、大地、減税、みどり、日本新党、反ＴＰＰの各勢力である。

多党乱立状況にあること、そして、マスメディアがこちらの勢力をまったく報道しないことから、不利な戦いを強いられているが、これから１２月１６日に向けて、情勢は着実に変化することになる。

既得権益に対抗する主権者国民勢力。これが「主権者国民連合」である。

「主権者国民連合」がこれから大きな力を発揮することになる、第一の理由は、この勢力が「政局」ではなく「政策」を軸に国民に訴えを展開するからだ。

橋下徹氏と石原慎太郎氏の迷走ぶりは目を覆うばかりのものだ。

原発、消費税、ＴＰＰという三大問題に対する基本政策がころころ変わる。

こんないい加減な政党を支持する者がいるとすれば、その支持者の見識が疑われるというものだ。

１２月１６日の総選挙はひとことで表現して「政策選択選挙」である。

「原発・消費税・ＴＰＰ」に日本の主権者国民がどのような最終判断を下すのか。これが最大の争点になる。

既得権益と主権者国民に二分された政治勢力のうち、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の方針を明確に定めているのが、主権者国民勢力＝主権者国民連合だ。

この勢力がひとつにまとまる気配を示し始めた。

共産党もこの統一戦線構築に協力すべきである。

党利党略ではない、主権者国民本位の政治を目指さなければならないからだ。

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