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2012年11月

2012年11月30日 (金)

脱原発統一戦線は300選挙区擁立を実現すべき

10党党首による党首討論が行われた。


原発・消費税・TPPの三大テーマについて討論が行われた。


10人の党首がいて、三つのテーマについて意見を述べると、これだけで1時間半の時間がかかる。


これで討論は終わった。


だが、NHK討論と異なるのは、偏向運営が行われないことだ。


NHKの討論では、偏向司会者の島田敏男氏が民主と自民にばかり話をさせる。


メディアが創作した第三極であるところの日本維新などは、国会議員数が15程度にもかかわらず、特大の取り扱いを受けている。


「放送法」という法律が存在するのだから、「政治的公平」に違反する放送事業を厳しく摘発するべきである。


10の政党が討論を行うなら、決められた時間で発言するのが適正だ。


1時間半の枠なら、三テーマについて、それぞれ1分ずつの発言になる。


意味があるのは、党首の発言を直接見ることができることだ。

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原発・消費税・TPPはいずれも超重量級のテーマである。


そして、この三つの問題に対するスタンスが、基本的にはねじれることなく二つに分化する。


この点が重要だ。


ひとつの立場は、


原発・消費税増税・TPP推進。


選挙向けにあいまいな態度を示す政党があるが、実情は明かだ。


民自公の大政翼賛野合勢力がこの分類に属する。


民主党は2030年代の原発ゼロなどと触れ回っているが、2030年代まで原発を稼働するのだから、明確に原発推進勢力だ。


野田佳彦氏が脱原発か続原発かなどと発言し、まるで民主党が「脱原発」を唱えているような言い方をするが、これがペテン師、詐欺師首相の特徴だ。


原発ゼロの閣議決定も見送った。


野田民主は明確に原発推進勢力である。

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「みんな」は脱原発、反消費税増税を一応掲げているが、TPP推進なのだから、原発ゼロに実現性はほとんどない。


自民党はTPPにあいまいな表現を使っているが、対米隷属の自民党にTPPを拒絶することは不可能である。


維新は原発ゼロを撤回した。原発推進勢力に仲間入りをしたのだ。


TPPはもちろん賛成だ。


消費税増税も完全に賛成である。


したがって、民自公+国みん維新の6党が基本的には、


「原発・消費税増税・TPP」推進勢力である。

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マスメディア=マスゴミが総力をあげて、この6党を全面支援している。


日本の主権者国民がどのように考えるか。


主要政策を最後に決めるのは主権者国民だ。


原発をゼロにするのかしないのか。


ゼロにするとすればいつするのか。


再稼働を認めるのか。活断層の上の大飯原発を停止させないのか。


これらを決める権限を持つのは主権者国民である。


野田佳彦氏が示した「シロアリ退治なき消費税」阻止の約束を踏みにじる野田佳彦氏による「シロアリ退治なき消費税」を日本の主権者国民は認めるのか。


消費税増税を阻止する勢力が国会過半数を確保すれば、消費税増税は実施されない。この最終判断を下すのはもちろん主権者国民だ。


TPPの本質は、国際大資本が主権国家を支配下に置くことだ。


国際大資本によって、日本国民の生命や健康、安全が破壊される。


公的医療保険制度が破壊され、日本の国民が残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、BSEの危険に晒されることになる。


製造業はTPPに参加しないと国外に出ると言うが、TPPに参加して国内の労働者が助かるのかと言えばまったく違う。


製造業は人件費の安い国に立地を移すか、日本で賃金の低い外国人労働者を雇用することになる。国内の労働者の処遇が急落することは間違いない。


製造業は資本の利益だけを考えて発言しているのであり、国内の労働者などは、単なる消耗品としか考えられていないのだ。

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日本の主権者国民は


「脱原発・反消費税増税・反TPP」を選択する。


この勢力が国会過半数を獲得しなければならない。


国民の意思を受け止める新勢力が登場した。


それが「未来」だ。


私たちの思いを「未来」に託さねばならない。


党利党略で大同団結しない勢力を私たちは応援してはならない。


みんなで力を合わせようとするとき、自分勝手な行動を取れば、大きな仕事はできない。


主権者国民連合は300選挙区に支援候補者を用意しなければならない。


共産党は空白選挙区で選挙協力を獲得し、候補者が重複する選挙区で候補者調整を行うべきだ。


双方にメリットのある取り組みであるはずだ。


「脱原発」勢力は原発ゼロ目標を前倒しするべきだ。


「再稼働」を認めず、「即時ゼロ」を目標に掲げるべきである。

日本の進路、日本の未来を定める選挙である。

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2012年11月29日 (木)

原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ

12月16日総選挙の情勢が急変している。


メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。


メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。


メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。


そして東の暴走老人。


息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。


権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、TPPを些細な問題だと言い切った。


この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

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メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。


それが橋下・石原騒ぎの本質だ。


原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも2030年代の原発ゼロを口にしていた。


それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。


消費税増税も初めは反対の考えを示していた。


選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。


それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。


TPPは推進だが、石原氏は米国の策略であるTPPに日本が参加する必要はないとの前言を翻してTPP賛成とまで言い出す始末だ。


要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。


あるのは、ただ、権力欲のみだ。


そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。


通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

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しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。


原発、消費税、TPPに明確な判断が必要だ。


「政局オンリー選挙」


ではなく


「政策選択選挙」


にしなければならない。


原発・消費税・TPPに主権者である国民が最終判断を下すのだ。


それが


「脱原発」、


「消費税増税白紙撤回」、


「TPP交渉不参加」


である。


この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を5月14日付ブログに記述した。


http://goo.gl/E4wmo


ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。


「脱原発・反消費税増税・反TPP」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。


この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。


新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。


嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。


小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。


堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

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これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。


日本の主権者国民の過半数が、


「脱原発・反消費税増税・反TPP」


の主張を示していると思われる。


この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。


選挙情勢は急変している。


新党「未来」は100人ではなく、300人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。


主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。


主権者が政策を最終判断する。


今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

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2012年11月28日 (水)

主権者国民連合政党名称は「生活」とする方が良い

総選挙が近づき慌ただしくなってきた。


滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。


解散時国会議員数では70名を突破する規模に拡大する見通しで、民主、自民、に次ぐ第三勢力になる。


メディアが創作した第一極、第二極、第三極という分類を使えば、名実ともに第三極はこの「未来」だ。


かつて「新党みらい」といった名の政党があったような気がするから、ネーミングは悪い。


新党「生活」とするべきだった。


「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。


「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。


「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。


投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。


「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。


「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。


そこにあるのは私たちの「生活」。


新党「生活」とすべきだ。


まだ間に合うならそうした方がよい。

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飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。


橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。


新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。


党利党略を控えることが大事だが、「脱原発・反消費税増税・反TPP」を訴え続けてきた「生活」党の活動を十分に踏まえた新党運営をしなければたちまち不協和音が生まれる。


大同団結で「脱原発・反消費税増税・反TPP」を求める国民の声を政治に反映させることが必要だから、権限争いをせず、主権者国民のための政治実現に全身全霊を傾けてもらいたい。

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嘉田知事は総選挙に出馬しないから、この勢力が政権を担う場合には国会議員がトップに立たねばならなくなる。


そのときには、小沢一郎氏が首相に就任するべきだ。


2009年、2010年に首相に就任していたはずの人物であり、日本の歴史の歪みを是正する意味でも、小沢氏が内閣総理大臣に就任することが望ましい。

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早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。


メディアの動揺も激しいのだろう。


政策そっちのけで政局だけを報道してきたマスメディアの姿勢が問題なのだ。


原発・消費税増税・TPPの三大問題について、徹底的な論議が必要なのだ。


消費税増税も直近二度の国政選挙で主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対に許さないことを明確に意思表示した。


それなのに、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んだ。


国民との契約を一方的に破棄する行動はおかしいと指摘されたが、野田氏は耳を貸さずに暴走した。


だが、その際に、最終判断するのは国民であることを野田氏は繰り返した。


だから、国会が消費税増税法案を可決したといっても、これはあくまでも国会の国民に対する提案に過ぎない。


国会での法律可決後に、国民を広く巻き込んで本格論議をするべきだったのだ。


それをまったくやらなかったNHK。日本偏向協会だ。

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マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。


そのような価値のある人物ではない。


そもそも、主義主張が一貫していないではないか。


人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。

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「政局」話に明け暮れるマスメディアを横目に、主権者国民が、


「政策を軸に 政治を主導する」活動を強めた。


その結果として「脱原発・反消費税増税・反TPP」という「政策」を軸とする政治勢力の結集が行われ始めているのである。


「数合わせ」や「野合」の批判はまったくあたらない。


「脱原発・反消費税増税・反TPP」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、政権を樹立しなければならない。

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2012年11月27日 (火)

三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立

民主が第一極、自民が第二極、維新が第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。

維新が第三極などというのは悪い冗談である。

立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。

主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。

国民はよく見ているものだ。

マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田佳彦内閣の支持率は2割そこそこ、不支持率は6割を優に超えている。

主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。

既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。

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とりわけ、昨年3月11日の原発事故で目を覚ました国民が多い。

このとき政府はどのような行動を取ったのか。

よく思い出すがよい。

東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。

政府が国民の生命と健康を最優先したなら、3月11日の夕刻に、原発から半径50キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。

実際の行動はどのようなものであったか。

避難区域をわずか半径3キロにとどめたのである。

ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を10キロに広げた。

そして、想定通りに爆発が起きた。爆発が起きてから避難区域を20キロに広げた。

そして、SPEEDI情報を国民に知らせなかった。米軍には3月14日に報告した一方で国民には3月23日まで知らせなかった。

このために、飯館村、浪江町などの住民は3月15日から16日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。

被曝者は刑事告発すべきである。

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つまり、政府は国民を守らなかったのだ。

なぜか。

お金がかかるからである。

国民の命を守るためにはお金を使いたくない。

これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。

財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。

利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。

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国民は政府が国民のために行動しないことを知った。

政府を信用できないことを知った。

そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。

その最終判断を下すのは主権者国民である。

巨大な問題とは、原発、消費税、TPPだ。

一番分かりにくいのがTPPだ。

そこで、このサイトをぜひご覧いただきたい。

「サルでもわかるTPP」


http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

だ。チラシもあるからプリントして人々に配布しよう。


http://luna-organic.org/tpp/pdf/flyer-3-may2012.pdf

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原発を推進する人々は、原発マネーに関わる人々である。カネのためなら正義も捨てる人々だ。

良心ある国民は脱原発を決断する。

野田佳彦氏が決めた消費税増税案をこのまま認めるわけにはいかない。

民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。


政治の対立は三極構造ではない。

二極構造だ。

既得権益 対 主権者国民

原発・消費税増税・TPP推進

原発・消費税増税・TPP反対

スイシンジャー 対 ミトメンジャー

民自公+国みん維新 対 主権者国民連合

原発・消費税増税・TPP反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。

メディア 対 主権者国民 の戦いでもある。

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2012年11月26日 (月)

要するに誰が脱原発・反消費税増税・反TPPかだ

NHK日曜討論で各党討論会が開催されたが、司会の島田敏男氏の偏向ぶりは相も変わらず、新党大地の鈴木宗男氏にたしなめられた。


民主党と自民党だけに特別の時間を配分するやり口は日本偏向協会の名を如実に表すものだが、国民の生活に直結する総選挙報道としては最低のものである。


主権者国民が政権を掌握し、NHK改革を断行して、NHK内に巣食う偏向・シロアリ族を一掃する必要がある。


消費税・TPP・原発について論議が戦わされたが、後半の大部分を外交・安保に時間を割く、偏向そのものの番組編成であった。


多人数の討論であり、選挙直前の番組であるから、それぞれの問題に、各人1回ずつの発言機会でなければ公平性は確保できない。


民主と自民だけに長大な時間を付与するやり方を国会で厳しく追及するべきである。


消費税問題を景気問題と併せて論じさせ、消費税増税問題がクローズアップされない手法が選択されたのは、政府・財務省の意向を汲んだものだ。


番組後半に憲法・安保・外交問題が取り上げられ、総選挙争点をこちらに誘導する意向が鮮明に表れた。

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原発・消費税・TPPが今回の総選挙の三大争点である。


外交・安保・憲法改正が争点ではない。


この問題の基本は対米従属を維持するのかどうかということであり、その意味が象徴されているのがTPPである。


各党討論を聞いていると、どの政党も主権者の耳に聞こえのよい修辞を施すから違いを読み取りにくい。


言い回しの微妙な違いから、本質の違いをしっかりと見抜かなければならない。


消費税


要するに野田内閣が提案し、民自公が決めた増税を主権者国民が認めるのかどうかという問題だ。


提案者の野田氏は、3年前に主権者と「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約した人物である。


主権者は選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」との判断を示した。


この判断を受けて実現したのが政権交代であり、この選挙での議席数によって野田佳彦氏は首相に就任した。


「総理大臣の詐欺」というのが野田シロアリ増税である。


これを今回の総選挙で認めるのかどうか、主権者国民が判断する。


民自公+国民維新は消費税増税に賛成である。


いろいろと屁理屈をこねているが、要するに消費税増税推進だ。


反対の中心は「国民の生活が第一」。これに共産、社民、脱原発、みどり、大地が加わる。


みんなは分かりにくいが、結論は消費税増税推進である。


消費税増税阻止の理由は次の三点。


1.民主主義の破壊を許さない


2.経済の破壊を許さない。


3.弱者の破壊を許さない。


そして、財務省が宣伝している日本の財政危機は作り話であることも私たち主権者国民は正しく知っておかねばならない。


消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。

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原発


原発をやめるか継続するか。道はふたつにひとつ。


やめるなら基本的に直ちにやめるべきだ。


推進するなら推進するだ。


いまから20年も原発を利用し続ける提案を示す者は「脱原発」も「脱原発依存」も言葉として使うべきでない。


これらの勢力は「原発推進」である。


福島の事故を軽視している対応だ。


日本の主権者国民は「原発推進」と「原発ゼロ」のいずれを選ぶかを決めて選挙に臨むべきである。


原子力の利用を断っても、日本経済は十分にやってゆける。


利権のために国民の生命と健康を売り渡す政治を許してはならない。

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TPPはみどりの風の亀井亜紀子氏が述べたように、農業を守るかどうかの議論でない。


欧米巨大資本が世界経済を支配する枠組みに日本が参加するかどうかを定めるものである。


TPPでは、巨大資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が大資本の主張を認めれば、国が賠償金を支払わされ、国の規制が強制的に変更させられる。


大資本が主権国家を支配下に置く枠組みなのだ。


そして、食の安全、国民の生命・健康、公的医療保険制度などが破壊され尽くす。


コメ、バター、砂糖の関税撤廃は国内農業を破壊する。国土は荒れ地と化し、共同体文化は破壊される。


だから、日本はTPPに参加するべきでない。


生活、共産、社民、脱原発、みどり、大地


がTPP反対の旗幟を鮮明にしている。


民自公+国みん維新はTPP賛成だ。

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2012年11月24日 (土)

橋下石原野合新党を脱法大宣伝するメディアの大罪

今回の第46回衆議院総選挙における解散時の党派別勢力は以下の通りである。


民主党          233

自民党          118

国民の生活が第一      45

公明党           21

共産党            9

みんなの党          7

日本維新の会         6

社会民主党          5

減税日本           5

国民新党           3

新党大地・真民主       3

みどりの風          2

太陽の党           2

新党日本           1

無所属           19

欠員             1


その後、民主党からは離党者が相次いでいる。


民主党は主権者国民に対して詐欺を働いた政党であるから、今回総選挙では厳しく断罪されるだろう。100議席を割り込むのは避けられないだろう。


自民党は敵失で議席を増加させる可能性が高いと見られている。


これらを第一極、第二極とするならば、第三極は「国民の生活が第一」を軸とする「脱原発・反消費税増税・反TPP」の旗を掲げる勢力ということになる。


主権者国民の多数意見を反映する政治勢力だ。


これが常識に照らした今回総選挙の基本図式だ。


これらの三つの勢力に対して、新興勢力が挑戦する。


これが第四極であり、みんなおよび維新がこれに該当する。


しかし、この第四極の解散時議席数は15(みんな+維新+太陽)であり、基本的に泡沫勢力に近い。

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ところが、マスメディアが明からな偏向報道を展開している。


それは、民主・自民・維新を三大勢力であるかのように扱う報道である。


例えば、本日11月24日付の日本経済新聞第2面。

2012衆院選のタイトルを付けた特集記事。

「3氏の週末の動き」の比較表まで掲載して、民主野田、自民安倍、維新橋下の3名だけを写真入りで報道している。


もし、3人を掲載するなら、野田、安倍、小沢の3名になるのは当然である。


民自以外の勢力の中心は、数の上でも、これまでの経緯の上でも「国民の生活が第一」の小沢氏なることは明白である。


メディアは世論調査で維新ん支持率が高いことを理由にするだろう。


しかし、世論調査は客観性のある統計ではなく、このような紙面構成を取る正統性の根拠には成り得ない。


これがいまの日本の現実なのだ。


私たちは近代国家、民主主義の国に住んでいると教科書では教わった。


しかし、現実は完全なる後進国である。


NHKも定時ニュースの決定版である。午後7時のニュースでは、民主・自民の意見対立のあと、橋下徹氏だけを登場させた。


メディアは私企業ではあっても、言論空間を司る公共性を持つ存在である。


この言論機関、マスメディアの大半が腐り切っているのだ。


既得権益と癒着する、というより、言論機関が完全なる既得権益そのものになっているのだ。

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主権者である国民は、「脱原発・反消費税増税・反TPP」を求めている。


これが主権者国民過半の声である。


この主権者国民の声を反映する政治勢力が多数存在し、その中核に「国民の生活が第一」が位置する。


マスメディアは不正な情報処理を行っているが、実際には「国民の生活が第一」の支持率は極めて高い。


日本維新が政策方針決定過程で露呈したことは、この政党が確固たる理念と哲学に基いて行動する政党ではないということである。


原発・消費税・TPPを「些細な問題」だと位置付け、これらの課題に対する基本政策が二転三転する。昨日まで反対としていたものを明確な説明もなく突然賛成に変える。


ただひたすら権力を握ることだけを優先する権力亡者の政党であると言わざるを得ない。


その泡沫政党をNHKを含むマスメディアが懸命に支援している。

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最大の理由は「国民の生活が第一」のせん滅だ。


逆に言えば、それほどまでにこの政党の存在は脅威なのである。


この事実を正確に把握して、私たちは今回の総選挙で


「脱原発・反消費税増税・反TPP」の旗を掲げる政治勢力を全面支援しなければならない。


総選挙は既得権益対主権者国民の戦いである。


既得権益の政治を打破すること。それが主権者国民に幸福をもたらす唯一の道である。

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2012年11月23日 (金)

「数合わせ」は日本維新で減税日本は「正道に回帰」だ

名古屋市長の河村たかし氏が率いる「減税日本」が、亀井静香氏・山田正彦氏が結成した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」に合流し、新たに、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を旗揚げすることを表明した。


新党の略称は「脱原発」になる。


紆余曲折はあったが、減税日本は適正な方向に進路を定めた。


早速メディアは「減税日本」と亀井・山田新党の合流を「数合わせ」と批判し始めているが、橋下維新と石原太陽の合流と今回の合流のどちらが「数合わせ」であるのかは誰にでも分かることだ。


原発・消費税・TPPが今回総選挙の具体的争点である。


これが今回総選挙の三大争点である。


この争点について、


橋下氏は


当初 原発再稼働反対


→  2012年夏だけ原発再稼働容認


→  1930年代まで原発稼働容認


→  「脱原発依存」目標に後退


ちなみに「脱原発依存」は「脱原発」と異なる。


「禁煙する」際に


「脱喫煙」=「禁煙」は「たばこを吸わない」


だが、


「脱喫煙依存」は「たばこをできるだけ吸わない」


で、たばこは吸い続けることなのだ。


石原氏は原発推進派だが、「脱原発依存」なら、原発推進を維持できるから「脱原発依存」なら呑めるとした。

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消費税増税について、


橋下氏はもともと反対の意向を表明していたが


→消費税増税容認


に転じた。


石原氏は消費税増税推進である。


TPPについて、


橋下氏は賛成


だが、


石原氏は反対だった。


それが、賛成に変わった。


原発・消費税増税・TPPの三大争点に対する橋下氏と石原氏の基本判断はまったく異なるのに、合流するために、すべてを変更しているのだ。


これを


「数合わせのための野合」


というのだ。


これを「数合わせ」と批判しないで、河村氏と亀井・山田氏の合流を「数合わせ」と批判するのはまったくの筋違い。


河村氏は当初から、


「脱原発・反消費税増税・反TPP」


で一貫している。


亀井氏と山田氏も


「脱原発・反消費税増税・反TPP」


の主張からぶれたことがない。


亀井氏は石原氏を軸とする新党設立に向けて努力していたが、この基本方針は一貫して維持した。


基本政策がぶれまくっているのは、石原慎太郎氏と橋下徹氏の方だ。


この二人は一言で言って、単なる「権力亡者」である。


確固たる信念に基づいて政策を実行するために政治をやっているのではない。


単に権力を握りたいだけで政治をやっているのだ。


このような「権力亡者」に日本の政治を委ねて良いわけがない。


メディアも「権力亡者」の一味だ。


彼らも自分たちの利権を守ることしか考えていない。


だから、利権を守る「権力亡者」を死に物狂いで応援している。

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2012年11月22日 (木)

原発消費税TPPを巡る既得権益と主権者の戦い

12月16日の総選挙に向けてメディアが世論誘導にいそしんでいる。


日本の政界はいま、完全に二つの勢力に分立されつつある。


二つの勢力とは


既得権益



主権者国民


である。


日本国憲法は主権在民を定めているから、本来は主権者国民が政治勢力の中心に位置していないとおかしい。


しかし、戦後一貫して政治の中心に位置し続けてきたのは主権者国民ではない。


既得権益が日本政治を支配し続けてきた。


既得権益とは


米・官・業


の三者だ。


これと結託して既得権益の政治を先導してきたのが


政・電


だ。


米・官・業・政・電の五者が日本政治における既得権益を代表する存在だ。

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戦後67年の時間が経過したが、主権者国民は政治の主導権を握るべく、ときに大きなプレゼンスを示したが、そのたびに既得権益は巻き返しを行い、主権者国民の手に政治の実権を渡さないとの対応を示してきた。


この流れに、初めて本格的なくさびが討ちこまれたのが2009年9月の政権交代であった。当時の民主党を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。小沢-鳩山ラインが主導する当時の民主党は、既得権益の政治を打破して、主権者国民の政治を打ち立てることを目指した。


ところが、ここから、既得権益の激しい巻き返しが実行された。


当の民主党内部に潜んでいた既得権益勢力が党内クーデターを挙行し、主権者国民勢力から政治の実権を強奪した。


こうして樹立された政権が菅直人政権であり、野田佳彦政権である。

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今回の総選挙に際して多数の政党が乱立状況にあるが、これらの勢力は大きく二つの勢力に区分可能である。


既得権益 と 主権者国民


この二つにはっきりと区分できる。


既得権益勢力が民自公+国みん維新


である。古い既得権益勢力が民自公国、新興の既得権益勢力がみんな維新である。


みんな維新は、既得権益を打破するかのような振る舞いを示しているが、根幹の部分が完全な既得権益勢力なのだ。


それは、この勢力が完全なる対米隷属勢力であるからだ。


対米隷属勢力である証しは、TPPと原発の推進だ。


米国は日本の脱原発を許さない。原子力産業の巨大利権に支配されているのが米国であり、日本がこの巨大利権構造から抜け出すことを許さない。


そして、消費税増税は米・官・業の既得権益が一致して推進する基本政策だ。米・官・業の既得権益は国家運営の費用を一般国民に押し付けて、自分たちだけの利益増大に走る。


米国は日本から巨額の富を吸い続けている。


官僚は庶民の負担でシロアリ王国を維持している。


大資本は法人税を減税させて庶民大増税を推進している。


これらの既得権益はまさに吸血鬼のような存在である。

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主権者国民の側に立つ勢力が


国民の生活が第一、社会民主党、共産党、大地、減税、みどり、日本新党、反TPPの各勢力である。


多党乱立状況にあること、そして、マスメディアがこちらの勢力をまったく報道しないことから、不利な戦いを強いられているが、これから12月16日に向けて、情勢は着実に変化することになる。


既得権益に対抗する主権者国民勢力。これが「主権者国民連合」である。


「主権者国民連合」がこれから大きな力を発揮することになる、第一の理由は、この勢力が「政局」ではなく「政策」を軸に国民に訴えを展開するからだ。


橋下徹氏と石原慎太郎氏の迷走ぶりは目を覆うばかりのものだ。


原発、消費税、TPPという三大問題に対する基本政策がころころ変わる。


こんないい加減な政党を支持する者がいるとすれば、その支持者の見識が疑われるというものだ。


12月16日の総選挙はひとことで表現して「政策選択選挙」である。


「原発・消費税・TPP」に日本の主権者国民がどのような最終判断を下すのか。これが最大の争点になる。


既得権益と主権者国民に二分された政治勢力のうち、


「脱原発・反消費税増税・反TPP」の方針を明確に定めているのが、主権者国民勢力=主権者国民連合だ。


この勢力がひとつにまとまる気配を示し始めた。


共産党もこの統一戦線構築に協力すべきである。


党利党略ではない、主権者国民本位の政治を目指さなければならないからだ。

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2012年11月21日 (水)

鳩山元首相民主党からの出馬見送りは正しい判断

鳩山由紀夫元首相が実質的な意味での離党を決断した。


これで名実ともに旧民主党は終焉した。


野田佳彦氏や岡田克也氏などが乗っ取った民主党はこれで完全な「非民主党」になった。


メディアは鳩山由紀夫氏攻撃を続けているが、これはいま始まったことではない。


2009年9月の政権交代実現の瞬間から始動し、いまなお続いているものだ。


鳩山氏は民主党創設者であり、民主党に対する思い入れが強い。そのために民主党を離党するとの決断が遅れた。


民主党が既得権益派に乗っ取られ、既得権益政党に変質してしまった以上、この悪徳政党から離れ、政治の真実を追求するべきであったと思う。


しかし、鳩山氏の民主党への強い思いが、離党しての他党からの出馬を見送る判断をもたらす主因になったのではないか。


とはいえ、鳩山由紀夫氏の政治活動は鳩山氏のためのものではなく主権者国民のためのものだ。鳩山氏はたとえ愛着のある民主党であっても、主権者国民に弓を引く政党に変質してしまった以上、ここから離れて、主権者国民のための政治を実現するために行動してもらいたいと思う。



その意味で、本来は鳩山元首相は「国民の生活が第一」などに合流して、正面から変質民主党・悪徳民主党と戦うべきであったと言えるだろう。鳩山氏は「日本版オリーブの木」=「フェニックスの木」の接着剤としての役割を担うべき存在であり、今後、この側面での積極的な行動が期待される。

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メディアは鳩山氏の攻撃しかしないが、少なくとも鳩山由紀夫氏と野田佳彦氏を比較するなら、圧倒的により強い批判にさらされるべきは明かに野田佳彦氏である。


野田氏の行動は、単なる米国・財務省・財界の言いなりというものだ。


メディアは既得権益の広報機関だから、米国・財務省・財界の言いなりになる野田佳彦氏を攻撃しない。


しかし、野田佳彦氏の行動こそ総攻撃を受けるべき対象だ。


普天間の問題は米国の言いなり。普天間を辺野古に移設するとの米国の命令通りの発言を繰り返せば、メディアは一切攻撃しない。


鳩山氏が首相のとき、激しい攻撃にさらされたのは、鳩山首相が米国の命令をはねのけて、普天間に軍事基地を建設することを阻止しようとしたからである。


2010年2月2日、米国国務省のカート・キャンベル次官補が来日して小沢一郎氏と会談した。小沢氏は米国の言いなりにはならないことを明言したのだと見られる。


この会談を受けてキャンベルは翌2月3日に、韓国ソウルからワシントンに重要決定事項を報告した。


それは日本の外交窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替えるということだった。


米国が鳩山政権を潰して菅政権を樹立する方針を決定したのだ。


その後の現実を見ると、この米国の指令通りの推移が観察される。


鳩山由紀夫氏が激しい攻撃を受け続けたのは、日本の支配者である米国が鳩山政権せん滅を決定したからなのである。

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2009年8月の総選挙に際して鳩山氏は、「シロアリ退治なき消費税増税阻止」の方針を明確に打ち出した。


このとき、街頭でこの方針を、声を張り上げて訴えたのが野田佳彦氏である。


その野田氏がその後に何を行ったのか。


「シロアリ退治なき消費増税」の推進である。


「シロアリ退治」とは「官僚の天下りとわたりの利権を根絶すること」だ。


これをやらない限り消費税増税など許されない。


こう断言したのは野田佳彦氏自身だ。


その野田佳彦氏が「官僚の天下りとわたりの根絶」にはまったく手を付けずに、1年で13.5兆円の超巨大増税の法律を制定してしまった。


明白な詐欺行為だ。

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野田佳彦氏がTPPを推進しているのも理由は単純明快だ。米国が野田氏に命令しているからだ。


アメリカの言いなり、財界の言いなり、財務省の言いなりが野田佳彦氏の真骨頂だ。


この野田氏が絶賛されて、主権者国民の側に立つ鳩山由紀夫氏が総攻撃を受ける。これっておかしいのではないか。


鳩山由紀夫氏の非がゼロというわけではない。重要なポイントでの失策、判断ミスはあったと思う。しかし、野田佳彦氏と鳩山由紀夫氏を総合評価するなら、評価は圧倒的に鳩山由紀夫氏が高い。


その理由は鳩山由紀夫氏が主権者国民の利益を追求してきたのに対し、野田佳彦氏はひたすら自分の利益を追求し続けてきていることにある。


千葉4区には「国民の生活が第一」の三宅雪子議員が出馬する。千葉4区で野田佳彦氏を落選させ、三宅雪子氏を当選させることが必要である。

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2012年11月20日 (火)

大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報

今回の総選挙は「政策選択選挙」である。

「原発・消費税・TPP」

という最重要問題について、日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。

同時に日本がこれから、

「弱肉強食社会を目指す」のか

それとも

「共生社会を目指す」のか

を定める選挙でもある。

「原発・消費税増税・TPP」を推進し、

「日本の弱肉強食の社会にする」

ことを目指すのが「民・みん・維新」であり、

「原発・消費税増税・TPP」推進

が自公国だ。

「民自公国みん維新」は全体としてひとつの塊、グループである。

既得権益派=悪徳ペンタゴン派である。

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この反対側に主権者国民連合が位置する。

「原発・消費税増税・TPP」に反対し、

「共生社会」を目指す。

問題は、この勢力が多党分立状態になっていることだ。

中核は「国民の生活が第一」で、

社民、大地、新党日本、みどりの風、共産、そして亀井新党が基本的に同じ主張を示している。

減税日本はこの勢力と同じ政策方針を示しながら、維新に加わろうとした。

次の総選挙が「政策選択選挙」であり、

「原発・消費税・TPP」

について、主権者国民が最終判断を下すことが最重要であるなら、

「原発・消費税・TPP」に反対する勢力が民意を吸収しなければならない。多党乱立で共倒れになるなら、主権者国民の意思は国政に反映されないことになる。

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マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。

マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。

現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。

つまり、マスメディアは何をやってもよいことになっている。

厳しい法規制がある検察捜査ですら、捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。法規制のないマスメディア世論調査ではやりたい放題である。

マスメディアは、「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、「維新」の支持率を大幅に情報に修正して発表しているのだと思われる。

ネット上で不正の入り込まない世論調査ではどのような結果が示されているか。

yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。

今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが決まっているかを調べる調査だ。

この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。

つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が調べられるわけだ。

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11月20日時点での調査結果を示す。

民主党           3%

自民党          16%

国民の生活が第一     48%

公明党           1%

共産党           1%

みんなの党         3%

日本維新の会        3%

社会民主党         0%

新党きづな         0%

国民新党          0%

減税日本          0%

新党大地・真民主      0%

立ち上がれ日本       1%

新党改革          0%

新党日本          0%

その他           2%

なし           21%

であった。

不正な操作を施していない生の有権者の姿がここにはっきりと示されている。

「脱原発・消費税増税反対・TPP反対」

が主権者国民の声である。

この声が国民の過半数を超えていると見られ、この声を吸収する政党が「国民の生活が第一」であることを踏まえても、この調査は正確に有権者の声を示していると考えられる。

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このなかで新しい政党が立ち上げられた。

亀井静香氏と山田正彦氏が立ち上げた政治勢力だ。

政党名は

「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
(略称・反TPP)

代表には山田正彦氏、幹事長には亀井静香氏が就任した。

まさに主権者国民連合が掲げる旗をそのまま掲げた新党である。

「脱原発・反消費税増税・反TPP」

が主権者国民の声である。

これに賛成しない主権者国民も存在するだろう。

それを否定するつもりはない。

しかし、主権者国民の多数が

「脱原発・反消費税増税・反TPP」

を求めるなら、これを実現するのが民主主義である。

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2012年11月19日 (月)

小沢一郎氏無罪確定は原状回復第一歩にすぎない

12月16日に投開票日を迎える第46回衆議院総選挙は


「政策選択選挙」


である。


原発・消費税・TPP


という日本の主権者国民が直面する最重要問題について、日本の主権者国民が最終判断を示す総選挙である。


選挙に臨む政党は、これらの最重要問題について、責任のある明確な方針を示し、これを主権者国民と約束しなければならない。


これまでの実績で主権者国民に「うそをつき」、「信頼関係を失っている政治勢力」は選択の対象から除外する必要がある。


このことから、「民主党」は選択肢から除外される必要がある。


野田佳彦氏は


「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」


ことを訴え、「シロアリ退治なき消費増税をやらない」と約束した。


ところが、野田佳彦氏は自分が首相になるために財務省と取引をして、「天下りとわたりの根絶」を「議員定数削減」にすり替え、主権者国民との約束、契約を踏みにじった。


主権者国民がこのような「うそつき総理」を許すなら、この国の民主主義は終わる。これは主権者国民の自殺行為である。


信用できない人物、うそつきをこの国の為政者として容認することは、この国を破滅に導く行為である。

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このなかで、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する謀略裁判で、小沢一郎氏の無罪が確定した。


2009年3月3日以来、3年8ヵ月の時間が小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」に費やされた。


私たち日本の主権者国民は、原状回復を実現しなければならない。


この政治謀略によって、日本の歴史が大きく歪められた。


本来、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。


小沢一郎氏は2009年3月3日に公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、その後起訴されたために、5月11日に民主党代表職を辞することを公表した。


これが「西松事件政治謀略」である。


大久保隆規氏逮捕は、完全なる政治謀略、世紀の大誤認逮捕であった。


大久保氏の収支報告は事実に基づくものであった。まったく同じ事務処理を20名前後の政治家資金管理団体が行った。新政治問題研究会と未来産業研究会という政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したものだ。


これを「虚偽記載」だとして、小沢氏の資金管理団体だけを違法だとした検察の行動は、この時点から常軌を逸するものであった。


しかし、このときに民主党議員の多数が検察の暴走であるとの正しい指摘を示すなかで、岡田克也氏や前原誠司氏は検察の行動を高く評価した。


これらの民主党議員も政治謀略を実行した勢力の一味であると考えられる。

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それでも民主党は政権交代を実現した。首相に就任したのは鳩山由紀夫氏である。小沢-鳩山ラインが結束して政治謀略に対抗した。見事に政権交代が成就した。


しかし、日本の政治を既得権益のものから主権者国民のものに変革しようとした小沢-鳩山ラインに対して、既得権益は目的のためには手段を選ばない行動に突き進んだ。


これが、2010年1月に始動した「陸山会事件政治謀略」である。


2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した不動産取得の収支報告を2005年分として届け出たことが「虚偽記載」とされた。また、不動産を取得する際に銀行融資の担保として提供した小沢氏の4億円を収支方向書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるとされた。


不動産の移転登記は2005年1月に行われているから、2005年の届け出とすることが適正であるとの専門家意見も提示されている。


不動産取得の代金決済が10月29日午前で、銀行融資実行が同日午後だから、担保として提供された4億円を収支報告書に記載すべきだったと検察は主張するが、単なる預り金としてこれを収支報告書には記載しないとの判断は合法的な対応として十分にあり得るものである。


このような些末な、事務処理上の問題を巨大犯罪であるかのように仕立て上げたことが、そもそも「政治謀略」を明白に物語っている。

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この問題の中身を少し調べれば、およそ「犯罪」とはかけ離れた事項であることは誰にでも分かる。


メディアが少し時間をかけて、詳細の検証を行えば、問題は小沢氏の側にあるのではなく、何も問題のないことを意図的に巨大犯罪であるかのごとく喧伝する検察、メディアの側にあることは明かであった。


さらに検察審査会は、このような事案について、小沢一郎氏に起訴議決を二度行った。検察審査会の実態がベールに覆われており、検察審査会が本当に審査を行ったのかどうかについても疑わしい部分がある。


はっきりしていることは、検察が検察審査会に対して、ねつ造した捜査報告書等を提出して、小沢氏に対する起訴議決を誘導したという事実が存在することだ。


検察は史上空前の巨大犯罪を実行したのである。

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2009年3月3日の三三事変から3年8ヵ月の時間が経過して、ようやく小沢一郎氏の無罪が確定した。


冤罪の真実が確認されたことは歓迎すべきことだが、一連の政治謀略によって、日本政治が根底から覆された現実を見落とすわけにはいかない。


このなかで、いま総選挙が行われようとしている。


メディアが愚劣な情報誘導を行って、小沢一郎氏に対する猛攻撃を続けている。


いま問われているのは、日本の主権者国民の力である。


米官業政電の悪徳ペンタゴンに、このまま日本の主権者国民が籠絡されてしまうのか。


それとも、日本の主権者国民が真実を見抜き、悪の既得権益の暴走にストップをかけるのか。


この一ヵ月足らずの時間は、日本の命運を左右する時間となる。


日本の巨悪を一層するためにこの戦いに負けるわけにはいかない。悪をこれ以上はびこらせぬよう、主権者国民が全力で闘い勝利を勝ち取らねばならない。

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2012年11月18日 (日)

原発・消費税・TPPを国民が決める「政策選択選挙」

第46回衆議院総選挙が12月16日に投開票日を迎える。1ヵ月間の短期決戦の火ぶたが落とされた。


衆議院解散時点での各会派の勢力は以下の通り。


民主党          233

自民党          118

国民の生活が第一      45

公明党           21

共産党            9

みんなの党          7

日本維新の会         6

社会民主党          5

減税日本           5

国民新党           3

新党大地・真民主       3

みどりの風          2

太陽の党           2

新党日本           1

無所属           19

欠員             1


最大勢力は民主党の233で第二党が自民党118である。


民主党は選挙後に100議席を割り込むと考えられる。


第三党は「国民の生活が第一」の45


である。

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主権者国民との約束を破棄して消費税増税推進に走ったのがいまの民主党。主権者国民との約束は守らねばならないとして民主党を離党して新党を創設したのが「国民の生活が第一」や「みどりの風」である。


主権者国民との契約関係で言えば「国民の生活が第一」が正統、現在の民主は非正統=亜流ということになる。


この亜流「民主党」は敵対していた自民党と結託した。公明党とも結託している。つまり、民自公は三党が一体の存在となっている。


日本の政治が民自公政治に陥ったことは、戦後60年間続いてきた自民党政治、言い換えれば既得権益の政治に逆戻りしたことを意味する。


2009年の総選挙を通じて実現した主権者国民の政治は破壊され、再び既得権益の政治に戻った。これを、もう一度主権者国民の政治に是正することができるのか。このことが問われる選挙になる。


したがって、選挙の図式は


既得権益 対 主権者国民


ということになる。


メディアがはやし立てる維新やみんながどちらに属するのかは明白である。


この勢力は、原発も消費税増税もTPPも推進なのだ。


つまり、明白に既得権益側の政党である。

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民自公が既得権益A


維新やみんなが既得権益B


これに対して、国民の生活が第一を軸とする勢力が


主権者国民勢力=主権者国民連合


なのだ。


既得権益 対 主権者国民


の図式を明らかにしてしまうと、無党派層の投票は主権者国民勢力に集中する。


そこで、メディアは既得権益Bの維新とみんなを誇大宣伝している。


どれほどの誇大宣伝をしているかも明白である。


解散時勢力をもう一度見ていただきたい。


民主 233


自民 118


生活・社民・大地・みどり 55


に対して、


みんな・維新・太陽 は合計でたったの10


だ。


合計議席10の勢力をマスメディアが超超超誇大宣伝している。


これは、放送法の以下の規定に反している。


放送法

第一条

 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


二  政治的に公平であること

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既得権益 対 主権者国民


の図式で選挙を行わせるために、今回の総選挙をどのように位置付けるべきか。


その答えがこれだ。


「政策選択選挙」


維新と太陽の合流など、「野合」を絵に描いたようなものだ。


既得権益が反民自公票を拾い集めようとしているに過ぎない。


維新・みんな・太陽の政策方針が既得権益の政策方針そのものであることを見れば一目瞭然だ。


そこで、今回の総選挙を「政策選択選挙」とする。


政策上の争点は言うまでもなく


「原発・消費税・TPP」


だ。


主権者国民は「脱原発・反消費税・反TPP」の方針を明確に掲げる勢力に投票し、この勢力による国会議席過半数確保を勝ち取らなければならない。


ネット上の「主権者国民連合」賛同ブログ、ツイッターが一斉に


「政策選択選挙」


の位置付けを情報発信することが効果的であると考える。


「政策選択選挙」のコンセプトをすべての主権者国民に浸透させるための、ネットからの一斉情報発信に、ぜひ多くの情報発信者のご協力を賜りたい。

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2012年11月17日 (土)

「生活」三宅雪子氏が「うそつき」野田佳彦氏を倒す

超ビッグニュースが飛び込んできた。

「国民の生活が第一」所属衆議院議員の三宅雪子氏が次期総選挙で野田佳彦氏の選挙区である千葉4区から出馬することが発表された。

三宅雪子氏は群馬4区からの出馬を予定していたが、「国民の生活が第一」の方針で国替えすることになった。

三宅氏は

「群馬4区の皆様には申し訳ないが、首相と戦えという命を受けた」

と話している。

12月4日に公示され12月16日に投開票日を迎える第46回衆議院議員総選挙において、千葉4区は最重要最大注目選挙区になる。

「自分の生活が第一」、「官僚の生活が第一」

「国民の生活が第一」

の戦いになる。

主権者国民は「自分の生活が第一」、「官僚の生活が第一」の野田佳彦氏を必ず落選させなければならない。

野田佳彦氏は今般の総選挙において主権者が総力で展開することになる

「落選運動」

の最重点候補者である。

なぜ野田佳彦氏を落選させなければならないか。

それは、野田佳彦氏が国民主権の政治、民主主義の政治を冒涜する行為を示し続けてきたからである。

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野田氏が消費税増税を推進していることが問題なのではない。

野田氏が「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」と主権者国民に確約したのに、「シロアリ退治なき消費税増税」を強引に決めたからだ。

しかも、このことについて野田氏は主権者国民に、説明もせず、了解を得ることもせず、謝罪もせずにいる。

「天下りとわたりの根絶」が消費税問題を考える前提条件だったが、これを「議員定数削減」にすり替えて、まるで正しいことをしているかのような発言を繰り返している。

「バカのつく正直者」はこのようなことをしない。

まず、主権者国民と約束したことを破ってしまったことを謝る。

そして、「シロアリ退治」を「議員定数削減」にすり替えたことを白状する。

その理由として、官僚機構の頂点にある財務省から、

「どうしても「天下りとわたりの根絶」だけはやめてくれ」

と言われたことを白状する。

財務省から、

「天下りとわたりの根絶は絶対に受け入れることはできないが、議員定数を削減することは自分たちにとって痛くもかゆくもないから、ぜひこちらに話をすり替えてくれ」

と言われたことを白状する。

財務省からは、

「議員定数が減れば、官僚主導で仕事を進めることはもっと容易になるから、私たちは議員定数削減に賛成だ」

と言われたことも白状する。

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さらに、2011年の民主党代表選の際に財務省から、

「「シロアリ退治」の方針を撤回して「消費税増税」をやり抜くと確約してくれるなら、野田さん、あなたを総理大臣にしてあげる」

と言われたことも白状する。

実際、2011年の民主党代表選で財務省幹部が民主党国会議員に接触して、

「野田佳彦氏に投票するなら、先生の希望されているこれこれの予算を計上します」

と働きかける買収工作を行ったことも白状する。

これが、「バカのつく正直者」の行動である。

逆に筋金入りのうそつきは、

「自分はバカのつく正直者だ」

と平気でうそをつく。

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要するに、野田佳彦氏という人物は主権者国民を馬鹿にしているのだ。

主権者国民など、いくらでもごまかせる、騙そうが裏切ろうが、口先三寸で言いくるめれば、どうにでもなる存在だと考えているのだ。

主権者国民はこのような人間をのさばらせてはならない。

千葉4区の主権者国民の見識が問われる選挙である。

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私たち主権者国民はこの国を良い国にしたいと考えている。

日本財政を健全な状態にすることを大事なことだと考えている。

他方で、人々の暮らしが破壊されないよう、経済全体が健全に推移することも大切なことだと考えている。

増税も本当に必要なら受け入れなければならないと考えている。

ただ、増税よりも前にやるべきことがあると考えている。

そのことを声を張り上げて主張したのは、野田さん、あなたなのだ。

2009年7月14日の衆議院本会議での野田佳彦氏演説

2009年8月15日野田佳彦氏大阪街頭演説

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うそつきに正論をぶつけても意味がないのかも知れないが、野田さん、あなたはこう述べたのだ。

「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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このように演説して主権者の投票を獲得して政権を取ったのに、野田氏が実行したのは、まぎれもない

「シロアリ退治なき消費税増税」

なのだ。

だから、主権者国民は怒っている。それなのに野田氏は間違いを認めようともしない。謝りもしない。自分は約束を守り、正義の行動をしていると言い張っているのだ。

このような人間は絶対に落選させるべきだ。

「国民の生活が第一」の三宅氏はこのために国替えをした。

千葉4区への国替えは突然のものだが、これは地域だけの問題ではない。日本の民主主義全体の問題なのだ。

千葉4区の有権者の人々は、日本の将来、日本政治の正しいあり方を熟慮して今回の総選挙に臨むべきである。

民主主義の基本は、主権者国民の意思を反映する政治の実現にある。

野田佳彦氏を落選させ三宅雪子氏を当選させることが絶対に必要である。

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2012年11月16日 (金)

詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる

本日11月16日に衆議院が解散され、12月16日に投開票日を迎える。公示日は12月4日だ。12月16日には東京都知事選も実施される。


金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。


野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。


消費税に関する大きなウソを糊塗するために、「消費税増税をお願いする前にわが身を切る改革を行わねばならない」などと、空々しいセリフを並べ立てた。


議員歳費を2割削減する法案が可決・成立するとメディアが報じているが、制度として議員歳費を2割削減するものでない。定数削減が実現するまでの間だけなのだ。


ペテンのオンパレード状態である。


肝心要の「天下りとわたりの根絶」など、まったくやる気がない


こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか。

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選挙の争点もさることながら、今回の総選挙は、日本の主権者国民の賢明さを問う選挙であるように感じられる。


メディアは利権複合体の一味だから、利権複合体=既得権益の政治死守を目指す。


民自公+国みん太陽維新の7会派が既得権益の政党だ。


温度差はあるが、根本にあるのは「対米隷属」だ。


メディアはこの7会派のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。

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「対米隷属」ムラの対極に存在するのが「主権者国民」ムラである。


こちらには、生活社民大地のきづな日本改革みどりに共産の8会派があるが、きづなが生活に合流したから7会派になった。


対米隷属派の政策方針が「原発・消費税増税・TPP」の推進であり、


主権者国民派の政策方針が「原発・消費税増税・TPP」の阻止だ。


だから、本当の対立図式は、


「原発・消費税・TPP」の推進か阻止か、ということになる。


この対立図式は、


「弱肉強食」か「共生」かという対立でもある。


対米隷属派のなかの


「松下・維新・上げ潮・みんな」の4グループが「弱肉強食派」の代表だ。


対米隷属派の残余勢力が「対米隷属B」を構成する。


メディアは民自公+国みん太陽維新の7会派で第一極から第三極を示させて、この7会派しか報道に乗せないスタンスを鮮明に打ち出している。


選挙後は、この7会派を「対米隷属A」と「対米隷属B」に二分して、新しい二大政党体制に持ち込むことを目論んでいる。


これが完成したら日本は終わりである。


日本はもはや日本でなくなる。


というか『戦後史の正体』が示した元の対米隷属日本に完全回帰を遂げる。


2009年の政権交代は、うたかたの幻と消えてしまう。

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野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。


民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。これが米国の意志である。


何がなんでも小沢生活党を潰す。


これが、野田氏が命じられたミッションである。


野田氏は12月4日から16日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。

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問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。


本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、


「原発・消費税増税・TPP推進」対「原発・消費税増税・TPP阻止」


である。


日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。


もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・TPP阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。


この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。


主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。

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2012年11月15日 (木)

「うそつきが馬鹿正直者だとうそをつき」

「うそつきが 馬鹿正直者だと うそをつき」


野田佳彦氏というのは、正真正銘の立派なペテン師であると言える。


正真正銘のペテン師は、ペテン師という本質の部分を突かれると、必ず開き直って、堂々とペテン師でないという説明をとくとくと語る。


うっかりすると騙されてしまう。


ここにペテン師の真骨頂が示される。




「消費税を引き上げる前に、国民の皆様と約束したことを一緒にやろうではありませんか。


定数削減は来年の通常国会でやり抜かなくてはなりません。


次の国会で定数削減をする。それまでの間は、例えば議員歳費の2割削減等々、身を切る覚悟をちゃんと示しましょう。」




驚くほどにもっともらしく聞こえる発言だ。


この言葉のトリックに騙されてしまうと、野田佳彦氏は本当にうそをつかない人間なのかと思うようになってしまう。


ここがペテン師のペテン師たる所以である。

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多くの人がすでにご覧になった映像だが、2009年8月15日の大阪街頭での野田佳彦演説、いわゆる「シロアリ演説」をもう一度確認していただきたい。


2009年8月15日野田佳彦氏大阪街頭演説


もうひとつ示す。


2009年7月14日の衆議院本会議での野田佳彦氏演説


麻生内閣に対する不信任決議案が上程された。


賛成討論を行ったのが野田佳彦氏だ。


このとき野田佳彦氏が何を主権者国民に約束したのか。


定数削減と言ったのか。


定数削減など言葉は存在すらしない。


野田佳彦氏が約束したのは、


「天下りとわたりの根絶」


別の言葉で言えば


「シロアリ退治」


である。

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野田佳彦氏はこう言った。


「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを

得ないわけであります。


わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」




「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。


そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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野田佳彦氏が約束したのは「定数削減」ではない。


「天下りとわたりの根絶」、「シロアリの駆除」だった。


これが、野田政権が発足したのち、完全にすり替えられた。


「天下りとわたりの根絶」が「定数削減」にすり替えられた。


誰がすり替えたのか。


財務省である。


「天下りとわたりの根絶」の対象の中心は財務省だ。


財務省の天下り、わたり利権を切る。これが官僚利権を根絶する最初の第一歩だ。


その財務省が「シロアリ退治」を消滅させて、これを「定数削減」にすり替えた。


そしていま、


「定数削減でわが身を切る改革をやってから国民に消費税の引き上げをお願いする。」


この言葉を、声を張り上げて、ときに声を裏返して、あたかも正義を貫く男のような風情で演説する。


これをペテン師と言わずして何と言えるのか。


野田佳彦氏は小学生のころから、この手口で大人を騙してきたのだろうか。


詐欺師は詐欺師。口先三寸の詭弁に騙されてはならない。


野田氏は、自分の権力欲、私利私欲のために、国民との約束を捨てた。官僚利権を切るとの約束を捨て、官僚機構が用意した「議員定数削減」をもって「わが身を切る改革」とする路線に乗った。この悲しい現実を消し去ることは決してできない。

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2012年11月14日 (水)

「主権者国民連合」フェニックス・プロジェクト始動

11月12日、東京駿河台で「主権者国民連合」の具体的運動のひとつである「フェニックス・プロジェクト・キックオフ」集会が開催された。


ネット上にはすでに「主権者国民連合TBP」サイトも存在する。


今回の
プロジェクトを企画するグループの意向で、広く一般告知をしない集会であったが、150人収容の会場を埋め尽くした参加者とともに熱気に満ちたシンポが実現した。


第一部では私が基調報告をさせていただき、その後に、「フェニックス・プロジェクト」の概要が説明され、このプロジェクトのプラットフォームとなるSNSについての説明が行われた。


第二部では、孫崎亨氏、八木啓代氏、私の3人によるパネルディスカッションが行われ、その後、質疑応答も行われた。


私はフェニックス・プロジェクトの元にある「主権者国民連合」の政治運動の提唱者として基調報告をさせていただいた。


その概要は以下の通り。

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2009年に政権交代が実現した。


これは、日本の歴史上初めて実現した、


「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権樹立」


であった。


日本の政治構造を主権者国民のためのものに変革することが強く期待された。


しかし、この政権はわずか8か月で破壊された。


日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の五者が総力を挙げて、新政権を破壊したのである。


2010年6月につくられた菅直人政権、2011年9月につくられた野田佳彦政権はいずれも旧政復古政権であり、日本政治は元の既得権益の政治に引き戻された。


日本国憲法は国民主権を定めており、主権者国民の政治を実現するための手順も示している。


主権者国民の政治を実現する道筋は実はたしかに存在する。


これが実現してこなかった背景のひとつとして、主権者国民の側が反省しなければならないこともある。


まずは選挙の際の投票率の低さ。


主権者国民が、付与された権利を行使しないのでは何も始まらない。


また、投票所に足を運んだとしても、日本の政治をどうするのかではなく、自分自身の損得、自分が所属する団体の利害得失、党利党略で行動してきてはいなかったか。


あるいは、主権者国民はこれまで、政治を政治家や政党に丸投げする傾向を強く持ってきたのではないか。


これでは事態を変えることは難しい。

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今年、最期まで正義の行動を貫かれて亡くなられた、国民主権の政治を追求しつづけた日隅一雄氏が、岩波ブックレット『主権者は誰か』に次の言葉を遺された。


「思慮深く、積極的に行動すること」


私たちはいま、この言葉を胸に刻むべきだと思う。


政策ではなく、党利党略、自分が属するグループの利害得失で判断することを見直し、政党や政治家に丸投げしない行動が求められている。


つまり、


政策を軸に(S)


日本の主権者国民が(N)


政治を主導する(S)


対応が必要で、このための運動として「主権者国民連合」を提唱させていただいた。

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その考え方の骨子を5月14日付ブログ記事に記述したが、基本理念は次の二つだ。


1.主権者国民の利益、主権者国民の生活が第一とする政治を実現すること


2.すべての政治の意思決定の軸に主権者国民の意思を置くこと


である。


そして、直面する最重要政治課題として、


原発、消費税、TPP&オスプレイ


の三つを位置付け、


脱原発


反消費税増税


反TPP&オスプレイ


の旗の下に主権者国民が集結することを提案する。


「政策を軸に日本の主権者国民が政治を主導する」のである。


同時にこの政策の方針は、


「弱肉強食奨励を否定し、共生を重視する」


ものでもある。

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実際の運動に際しては、「主権者国民連合」の提唱者として以下の三つの原則の順守をお願いしたい。


オープン=開放


フラット=対等


トランスペアレント=透明


である。


オープンは、すべての主権者国民の参加を呼び掛ける。


誰かが仕切る、管理する、統括する、という方式を取らない。


この運動の主役は、一人一人の主権者国民である。フルオープンというのが大原則である。


フラットは、この運動に参加者の上下関係をつくらない。


すべての参加者が主役であり、運動はその連合によって進める。


役割の分担はあっても、それは上下の関係ではなく、すべての参加者は対等、平等の関係にある。


組織をつくらず、代表を置かず、役職も設けない。


トランスペアレントはお金の問題だ。


「政治とカネ」の問題が重要視されるなかで、「主権者国民連合」の運動としては、一切お金を扱わない。


カンパを受け入れず、口座を開設せず、資金をプールしない。


イベントに費用がかかる場合は、参加費で参加者が費用を分担し、会計報告をネットで開示する。


政党や政治家への献金の呼びかけを行うが、献金はあくまで献金を行うものが直接政党や政治家に行うものとして、「主権者国民連合」としてはお金の流れには関与しない。


運動の参加者が独自に、自己の方式で活動資金を得ることは自由だが、「主権者国民連合」の名の下でのカンパ受け入れなどは一切行わない。

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「フェニックス・プロジェクト」はこうした原則に基づく「主権者国民連合」の政治運動の一環のなかに含まれるものである。


その基本コンセプトは、より影響力のある運動に発展させるために、コミュニケーションと情報の共有のために「SNS」の機能を活用するというものだ。


「SNS」の創設者がこの機能を「主権者国民連合」の政治運動のために提供してくれる。


情報発信力の大きな参加者がSNSを有効に、積極活用することによって、運動の輪を広げて行こうということである。


SNSサイトはこちらになる。

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2012年11月13日 (火)

小沢一郎氏は不死鳥の如く蘇り政権奪還を実現す

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対して東京高裁が無罪判決を示した。


4月26日の第一審無罪判決に続き、控訴審でも小沢氏は無罪を勝ち取った。


全国紙各社は号外を発行してこの重要事実を伝えるべきであるが、号外を発行した社はない。


2009年から2011年にかけて、日本のマスメディアは小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。


2009年9月14日に検察審査会が二度目の起訴議決をしたことが10月4日に公表された。


このとき、日本のマスメディアはどのような報道をしたか。


忘れたとは言わせない。

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1789年に定められた「フランス人権宣言」。


その第9条は次のものである。


第9条(無罪の推定)
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


「無罪推定の原則」は基本的人権を守るための対応である。


無罪の人間を間違っても犯人視報道することのないように、有罪の宣告、あるいは有罪の確定までは、無罪を推定する。


人を呼ぶときにどのような呼称で呼ぶかは、報道において極めて重要な問題だ。


「被告」の呼称は、もしこの人物が無実の人間であれば重大な人権侵害となる呼称である。


スマップの草薙剛氏、作曲家の小室哲哉氏などに対して、マスメディアはどのような呼称を用いてきたのかを検証するべきである。


無実潔白の小沢一郎氏を、日本のマスメディアは極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた事実を忘れたのか。


本日の控訴審で小沢氏に対して再び無罪判決が示された。


上告の理由は、重大な判例違反か憲法違反であり、今回の事案で上告する理由は存在しない。


指定弁護士が上告を行わない可能性が高い。


その場合、小沢氏の無罪が確定する。


その可能性が極めて高いにもかかわらず、マスメディアの多くが、本日の判決報道においてさえ、「被告」の呼称を使い続けた。

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日本のマスメディアが腐り果てていることを知る国民が激増しているが、ここまで来ると、もはや病的である。


いま日本の主権者国民に必要なことは、日本のメディアがすでに死亡しているということを正しく認識することだ。


メディアは3年半の間、小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。


その事実の肯定、事実の検証、事実の評価、自己批判が不可欠だが、この期に及んで、自己の誤りさえ認めようとしない姿勢である。


自己の誤りを認めないどころか、「小沢代表、政界での「復権」険しく」

などの見出しを付けて報道する大馬鹿三太郎新聞まで存在する。


ちなみに、この大馬鹿三太郎新聞とは日本経済新聞のことだ。

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殺人犯人として収監されていた菅家利和さんがいた。


実は冤罪だった。


冤罪が明らかにされ、菅家さんが釈放されたとする。


そのときに、


「釈放された菅谷元受刑者、社会での「復権」険しく」


などと報道する大馬鹿新聞がどこにあるというのか。


司法当局といっしょになって菅家さんを犯人視報道し続けた自らの報道姿勢を検証し、謝罪をするのが最低限の行動ではないのか。

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つまり、この国はいま、完全に腐っているということだ。


腐っているのは権力だけでない。権力に群がるマスメディアにも腐敗臭が立ち込めている。


一連の巨大謀略の裏側に恐らく米国がいる。


その米国に魂を売り渡している日本人が多数存在する。


米国の指令に基づき、本当の愛国者を破壊する腐敗した官僚機構がある。


カネのためなら何でも協力する守銭奴大資本が存在する。


これと結託する利権政治屋と腐敗しきったマスゴミ。


米・官・業・政・電の既得権益が日本を暗黒社会にしてしまっている。


この現実を変えることのできるのは、主権者国民しかいない。


主権者国民が次の選挙で世直しに動かなければ、この国は本当に滅びてしまう。

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本日の高裁判決は適正なものであった。


まともな裁判官が担当者に充当された。


裁判を操作できるのは、担当裁判官を選別できるからだ。


無理を重ねれば、有罪判決を示す裁判官を担当者に起用することもできたはずだ。


それをしなかった。


考えられる理由は、


1.有罪判決を出すハードルが高すぎたこと。


2.これ以上無理を重ねると、日本の裁判制度そのものの崩壊を招くと判断されたこと


の二つだ。


まともな裁判官が担当者に起用されたもうひとつの背景は、小沢氏に対する「人物破壊工作」の目的がすでに達成されたことでもあると思われる。

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しかし、「小沢の息の根を止めた」


と考えているのかも知れない。


そうだとしたら甘すぎる。


小沢一郎氏は不死鳥の如くによみがえる。


そして、三たび政権樹立に成功するだろう。


この政権樹立が「フェニックス革命」である。

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2012年11月12日 (月)

『小沢でなければ日本は滅ぶ』わけ

NHKが各党討論会を久しぶりに実施したが、マスメディアが人気を創出したい「維新」を出演させることはできなかった。

「新党きづな」が樹立された際、NHKは「新党きづな」の出演を拒否した。国政選挙を経ていない政党を出演させることはできないとの理由だった。

この理由から「維新」を出演させることができなくなった。

NHKが長きにわたって各党討論会を実施してこなかった理由は、「維新」抜きの討論会では「維新」の宣伝ができないからであると思われる。

「国民の生活が第一」を出演させているのは、「国民の生活が第一」の規模があまりにも大きいからである。この新党を出演させなければ、視聴者からの批判が殺到する。だから、「国民の生活が第一」は出演させた。

これほどいまのNHKは腐敗している。

放送法が「政治的公平」を義務付けているのに、NHKの偏向は目に余る。

「維新」の宣伝ができないから、今後も各党討論会の開催頻度が落ちるのではないか。厳しく監視してゆく必要がある。

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野田内閣が年内に衆議院を解散する可能性が高まっているとの報道が増えている。

赤字国債発行法が成立しない責任は政府にある。ねじれ国会であるなら、ねじれ国会を運営するための譲歩が必要だ。主権者国民が国会を「ねじれ」状況に置いたのは、政府に謙虚な政治、譲歩する政治を求めているからだとも言える。

自分たちの謙虚な姿勢、譲歩が欠落しているから法律が成立しないのに、その責任を野党に押し付けるのは言語道断だ。何から何まで、自己中心主義なのだ。

地方交付税の支払いをやめて、法律を成立させないと、国民生活を破壊してやるとのスタンスを示しているが、これも国民生活に責任を負う政府の姿勢として首をかしげざるを得ない。

早期解散説が取り沙汰はされているが、野田佳彦氏の口から明確な方針は語られていない。

赤字国債発行法を可決させるためにデマが流布されている可能性もある。

なにしろ、ペテンを働く政府だから、何もかもが信用できないのだ。

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元参議院議員の平野貞夫氏が新著を発行された。

タイトルは、

『小沢でなければ日本は滅ぶ』

出版社はイースト・プレス社だ。

「35年にわたって小沢一郎を陰に日向に支え、「小沢一郎の知恵袋」と呼ばれた著者が、政治家として、また人間としての小沢一郎の〝実像″と、今後の政界戦略を明らかにする書」である。

まだ誰も知らない政界の裏話が満載である。

驚くべき秘話もふんだんに盛り込まれている。

著者の平野貞夫氏は7月に友人からイースト・プレス社を紹介され、『小沢一郎との35年』をテーマに著書を執筆することを依頼された。

9月には全体が出来上がったが、9月26日の小沢一郎氏控訴審第一回公判で11月12日判決の日程が決まったことを受け、新著の出版と裁判の判決が重なるとのことで、題名を変更することになったという。

わずか2ヵ月での執筆であり、平野氏の執筆のスピードの速さに改めて驚かされる。

しかも、これまで35年の出来事の詳細が正確に記述されている。

丹念に日記、メモを記述し、管理していなければできないことだ。

平野氏は事実を事実通りに正確に記述される。

伏魔殿のような政界の裏側には魑魅魍魎が跋扈するわけだが、平野氏はそれらの魑魅魍魎を片端から一刀両断する。

政界でこれほど嫌がられる存在はないだろう。

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この夏、平野氏が前尾繁三郎元衆院議長の法事で野中広務氏に出会ったという。

政治の道の上で平野氏と野中氏は相容れる間柄ではなかった。

しかし、二人の間には言葉に尽くしがたい、いわば究極の「愛と憎しみの関係」とでも言うべき不思議なつながりがあったと平野氏は記述する。

野中氏が平野氏に会いたがっていると聞き野中氏に会うと、野中氏は特に大した話もせずに、平野氏の手を握ったり、手をさわったり、背中をさわったりする。

そのときの野中氏の雰囲気を平野氏は、

「俺はもう、やることはすべてやった。後を頼むな。もう次にいつ会えるかもわからないんだから」

と、平野氏を通じて小沢さんに語りかけてくるようだった、と記述する。

このような感慨を通して本書はまとめられたという。

小沢一郎という政治家を正しく理解するうえで、本書以上に参考になる書はないものと思われる。

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2011年3月11日の大地震・大津波・原発事故の直後、超法規的非常事態対策院構想が小沢一郎氏、亀井静香氏、村上正邦氏、平野貞夫氏などの発案で検討された事実も披瀝されている。

平野貞夫氏の著作は極めて多く、そのいずれもが歴史の事実に裏付けられた、第一級の史実書であるが、いま日本の政治が混迷を極めるなか、私たちはその最大のキーマンである小沢一郎氏についてのより正確な知識を共有するべきである。

2009年9月の政権交代に私たちは大いなる希望を寄せた。

それから3年の時間が経過し、希望は粉々に粉砕されたが、ここで私たちが絶望に陥っては、私たちに未来はない。

希望のかけらを拾い集め、もう一度、理想を追求しなければならない。

11月12日には高裁判決があり、日本の政治は新しい局面を迎えることになるだろう。

そのために、平野氏の新著を購読し、知識と情報と哲学を共有する必要がある。

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2012年11月10日 (土)

メディアが大宣伝する「第三極」に取り入る野田佳彦氏

衆議院の解散・総選挙に関する情報戦が活発に展開され始めた。


「解散権は内閣総理大臣の専権事項」


などという言葉が聞かれるが、日本国憲法にそのような定めは存在しない。


解散権について定めがあるのは日本国憲法第六十九条であり、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときに内閣は総辞職か解散を選択しなければならないとの規定が置かれているだけである。


日本国憲法


第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の任期は4年であり、内閣不信任決議案が可決され、内閣が総辞職しない場合に解散・総選挙が行われるとの規定が置かれているわけだ。


この条文に、「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権の規定はない。


「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権は、憲法の勝手な解釈によって存在するかのような説明がなされてきただけのものであって、その法的根拠は極めて希薄なものである。

日本国憲法第7条が勝手に拡大解釈されてきただけに過ぎない。。


第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。


一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。


第三項に「衆議院の解散」とあり、天皇の国事行為が「内閣の助言と承認により」行われるとの規定を拡大解釈して、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの拡大解釈が行われてきたのである。


しかし、天皇の国事行為の規定を活用した衆議院の解散は、「天皇の政治利用」にあたるものであり、日本国憲法における天皇の位置付けを踏まえるなら、この条文を活用する内閣総理大臣による衆議院解散は本来認められるべきものない。

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この点について、元参議院議員で自民党参議院議員会長を歴任した村上正邦氏がブログ「不惜身命」で問題点を指摘している。


村上正邦ブログ「不惜身命」


以下に該当部分を転載させていただく。


「「1票の格差」が是正されていない現在の国会は、衆・参とも、最高裁から違憲判決を下された脱法状態にあります。


異常事態にあるのは、一票の格差だけではありません。


現在、国会では、重要な局面で、違法・無法な制度やしきたりが幅をきかせ、国会運営や議会主義、政党政治のあり方を根本からゆがめています。


その一つが、内閣総理大臣の専権事項といわれている衆議院の解散権です。


内閣総理大臣の解散権は、憲法に謳われているわけではありません。


衆議院の解散権を規定している憲法第69条には、内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとあるだけです。


総理大臣が、衆議院解散の専権事項をもつとする根拠は、天皇の国事行為を定めた憲法第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を行ふ」とあるからです。


その7条の3に「衆議院の解散」が明記されています。


この国事行為における「内閣の助言と承認」が、総理大臣による衆議院解散権の根拠になっているのです。


これは、天皇の政治的利用で、第7条を政権争いの道具にすべきではありません。


げんに、昭和17年のサンフランシスコ条約締結まで、第7条による衆院の解散はGHQによって、禁止されていました。


野田首相が約束して、自民党が履行を迫っている「近いうち解散」も、7条の3にもとづく慣例で、内閣不信任決議をともなわない解散は、約束すべきものでも、履行を迫るべきものでもありません。


国会運営は、憲法第69条に定められたルールにしたがって、粛々とすすめていかなければ、国会の機能がマヒして、政治の劣化が、さらにすすむことになります。」


(ここまで「不惜身命」ブログからの引用)

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衆議院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職の道を選択しない場合にとられるべき措置であって、巨大な国費を投入して実施される衆議院総選挙によって定められた議席構成は4年の任期を持つものであり、首相の私有物ではないから、「専権事項としての解散権」という考え方自体が、国会の私物化といえるもので、「解散権」に関する見直しを早急に行うべきである。


Photo このブログ記事を掲載された村上正邦氏が新しい著書を刊行された。「不惜身命」ブログに掲載した昨今の政治の諸問題についての所見の一部を収録した新著である。


タイトルは、


『政治家の「あるべきようは」 ―日本を洗濯致し候(そうろう)

(文芸社)


永田町を知り尽くす元自民党国会議員による警世の書である。

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国民の信を得ずに暴走を続ける野田佳彦氏であるが、内閣支持率も一段と低下して、いよいよ解散に追い込まれる局面を迎えている。


解散・総選挙は正当に、内閣不信任決議案を可決して実施されるべきものと思う。


その野田氏が、TPP交渉参加意思を表明し、総選挙に突入する構えを示し始めた。混乱する政局の間隙を縫って、なお権力にしがみつこうとする野田氏の心情がよく表れている動きである。


野田氏が狙っているのは、次の選挙でメディアが全面支援している「第三極」に取り入って、民主党と第三極とによる連立政権を樹立して政権を維持しようとの浅はかな考えである。


第三極としてメディアがもてはやしているのは、石原・みんな・維新である。


この第三極にTPP賛成の旗を掲げさせて、TPP賛成の民主党と、TPP賛成の石原・みんな・維新で連立政権を樹立しようとの思惑が透けて見える。

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2012年11月 9日 (金)

政治活動費用の公費助成は政治家個人に行うべき

10月30日付記事

「次期総選挙投票日は1月20日か2月17日が有力」

に記述したが、総選挙が「近いうちに」実施されるのではないかとの見方が強まりつつある。

しかし、年内総選挙の可能性は低いと思われる。