消費税問題とこの国のかたち
１０月３１日午後６時１５分から埼玉県さいたま市にある
「さいたま共済会館」
で講演会が開催される。
主催は「弁護士の連帯を強める埼玉の会」で入場無料。
「消費税問題とこの国のかたち」との演題で講演をさせていただく。
会場はＪＲ浦和駅西口から徒歩１０分。
高橋敏男様がブログで紹介くださっている。
会場定員が１００名なのでキャパシティーに制約があるが、お運び賜れればありがたく思う。
連絡先は「市民じゃ～なる」
shiminj@jca.apc.org
となっている。
野田佳彦政権は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％、消費税の税率を引き上げることを法定化した。
法定化したとはいえ、主権者である国民がこの法定化を現段階では認めていない。
増税規模は、単年度で１３．５兆円。１０年間累計で１３５兆円に及ぶ史上空前の大増税である。
斎藤貴男氏と共著で
『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）
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を上梓させていただいたが、消費税増税は現段階で確定していない。
日本の主権者国民が総選挙で最終判断して増税案の可否が決定される。
この経緯については何度か記述してきたから詳しく書き改めることはしないが、日本の主権者国民は、これまでの国政選挙で、現段階での消費税増税を認めないとの意思を明確に示してきている。
２００９年８月総選挙では、民主党の野田佳彦氏が、
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」
と明言して、２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税に手を付けないことを確約した。
この衆院任期中に任期後の消費税増税も決めるべきでないかどうかについて、２００９年総選挙の際に新聞社が公開質問を行った。
この質問に対しては、岡田克也氏も「決めるべきでない」と回答している。
消費税増税問題に反対する論拠はいくつもある。
１．日本の財政事情は拙速な増税を決めなければならないほどには逼迫していない。
２．財政収支が悪化した最大の理由は世界的な大不況であり、このときに赤字削減のために超緊縮財政政策を実行することは逆効果になる。
３．社会保障制度改革との「一体改革」と言うが、社会保障制度改革が何も決まっていない。
４．「シロアリ退治」が消費税増税の前提条件とされたが、肝心の「シロアリ退治」が何も実行されていない。
５．消費税は消費者が負担する税金との建前があるが、現実には零細事業者が負担してしまう部分があり、制度として重大な欠陥を抱えている。
主要なものだけでも上記の五つの重大な問題がある。
人によってどの問題を重視するかについて違いがあるが、いずれも重大な問題だ。
日本の国民は賢明だから、財政状況が本当に逼迫しており、社会保障制度などを維持するために必要不可欠なら、税負担の増加はやむを得ないことだと考える人が多い。
財務省は日本国民のこの賢明さに付け込むかたちで消費税増税を強行に推し進めているが、どうしても認められない二つの問題がある。
その第一は、日本の民主主義の根幹を踏みにじっていること。
第二は、財務省自身が「わが身を切る改革」を何もやっていないことだ。
日本は代議制民主主義の制度を採用している。
国民は選挙で代表者を選出し、この代表者を通じて政治の決定を行う。
政治決定に権限を持つのは主権者である国民だが、国民が直接すべての問題を具体的に決定するわけにはいかないから、代表者を選び、その代表者を通じて決定するのである。
このとき重要なことは、代表者が行う政治の決定が、正しく主権者の意思を反映するものになるのかどうかということである。
この問題をクリアするための仕組みとして「マニフェスト選挙」が唱えられた。
続きは本日の
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