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2012年10月 5日 (金)

尖閣領有権問題に対する読売新聞社説の正論

孫崎亨氏とお会いしていろいろとお話しさせていただいた。


すでに孫崎氏が公表されているが、あの読売新聞が正論を社説に掲載したコピーをいただいた。


タイトルは「尖閣問題を紛争のタネにするな」


である。


社説は以下の書き出しで始まる。


「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。


この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」


極めて冷静で妥当な論評である。


日本政府に対して冷静で慎重な対応を求める読売新聞は、この主張の根拠として次の歴史的事実を指摘する。


歴史的事実に基づき、冷静で慎重な対応を示すのが適正な外交の基本におかれるべきことは当然のことだ。


よみうりの社説から引き続き引用する。


「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。


それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

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この社説の内容は、私が本ブログ、メルマガ、あるいは『金利・為替・株価特報』で主張していることとほぼ同一である。


昨日のブログ、メルマガ記事にも次のように記述した。


「私たちは歴史の事実を正確に見つめ直す必要がある。


1972年の日中国交正常化の過程で、尖閣の領有権問題は俎上に乗っている。


このときに「棚上げ合意」が形成された。


中国は領有権を主張するが日本の実効支配を容認するとの考えを明示し、日本もこれを受け入れたのだ。


それを日本が「棚上げは存在しない」、「領有権問題は存在しない」と主張し始め、尖閣を国有化すれば、波風が立たないわけがない。


日本が喧嘩を売ったと言われて反論できない。」


日中両国が国交正常化、そして平和友好条約締結の時点で「知恵」を出し、こじれがちな領土問題について、日本の実効支配を容認しつつ「棚上げ」の措置で問題を先送りしたことは、賞賛に値する行動である。


国家間で「約束」した以上、その「約束」をしっかりと守るのが、国際社会における「信義ある行動」である。

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実は上記の読売新聞社説は1979年5月31日付の記事である。


読売新聞にもまともな社説を掲載していた時代があったようだ。


重要な点は、この記事の中に


「つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。


それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」


と明記されていることだ。


読売社説は尖閣地域における日本の開発調査について中国が善処を求めたことについて次のように論評している。


「今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方だった。三原沖縄開発庁長官(総務長官)は「自然条件や動植物調査をやったまでで、他意はない。これ以上の実効支配や地下資源調査は考えていない」というが、条約発効後一年もたたないのに、ヘリポートをつくり、調査団を派遣するのは、わざわざ実効支配を誇示しようとするものと受けとられかねない。


運輸省や沖縄開発庁の行動に対して、外務省は「あまりこれみよがしに実効支配を宣伝するのはどうか」と懸念していたといわれ、園田外相は「中国が黙っているのは友情であり、わが国は刺激的、宣伝的な行動を慎むべきだ」と国会で答弁した。


もし、どうしても学術調査が必要なら、事前に中国と話し合い、共同調査でもやる方法はなかったか。尖閣諸島の周辺海域では、いずれ遠くない時期に海底資源を調査開発しなければならなくなる。“小さな岩”で争うよりも、こうした遠大な事業で日中両国が協力する方向に、双方のふん囲気を高めて行くことが大事だ。もしこれが成功すれば、とかくこじれがちな領土紛争に、よき解決の先例を国際的にもつくることになる。」

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読売新聞は自社が掲載した社説を、いま紙面で紹介するべきだろう。


読売社説の主張は、いまの時代にそのまま通用する正論である。

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