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2012年10月10日 (水)

日本偏向協会世論調査「生活党」支持率0.8%の怪

NHKの世論調査がおかしい。


NHKNEWSWEBに10月9日付で以下の記事が掲載されている。


「NHK世論調査 政党支持率


NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が3ポイント近く下がって13.8%、自民党が6ポイント余り上がって26.2%と3年前の政権交代以降で最も高くなりました。


国民の生活が第一が0.8%、公明党が2.8%、みんなの党が1.2%、共産党が1.6%、社民党が0.4%、先月、正式に発足した日本維新の会が2.4%、国民新党が0.1%、その他の政治団体が0.1%、「特に支持している政党はない」が先月と同じ45.2%でした。」


最大の比率を占めたのは、
「特に支持している政党はない」
で45.2%を占めた。


この数値に違和感はない。


しかし、


自民 26.2%
民主 13.8%
公明  2.8%
みんな+維新 3.6%


に対して、


生活 0.8%


とされた。


これが本当の主権者国民の声であるなら、この国に未来はない。


しかし、そうでない可能性がある。


それは、この数値が真実を表わしていない場合だ。


民主 13.8%


に対して、


生活  0.8%


というのは、あり得ない数値だ。


生活を抹殺しようとの意図が鮮明に読み取れる。

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なぜなら、民主と生活は、民主が分裂してできた二つの政党である。


この二つの政党は同じ民主党から派生して誕生したにもかかわらず、基軸が正反対である。


最大の相違は、2009年政権公約に対する基本姿勢だ。


現在の民主党は2009年政権公約を全面的に否定している。


最大のポイントは消費増税だ。


2009年、民主党は4年間消費税を増税しないことを確約した。


そして、消費増税検討の前に「シロアリ退治」に全力を注ぐことを確約した。はっきりとした証拠映像が残されているが、その証拠映像の主は野田佳彦氏である。

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「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田氏がいま、消費税増税の先頭を走っている。


そのほか、民主党が2009年に掲げた「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」の各政策は、いずれも時宜にかなった正しい政策だ。


基本的にこのすべてを破壊しているのが現在の野田佳彦内閣だ。


主権者国民は、日本の政治を米国、官僚、大資本が支配している現状を刷新することを望み、その希望を民主党に託した。


しかし、革新政権は打倒され、守旧派政権が樹立された。


守旧勢力が現在の民主党、革新勢力が現在の生活党である。

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各種調査で消費増税法に反対する国民が過半数を超えている。


また、現在の守旧派野田政権は、原発推進、オスプレイ容認、TPP参加推進の姿勢を示している。


2009年8月総選挙で民主党に投票した国民の大多数は、現在の野田民主党をまったく支持していない。


この人々が現在支持している政党は生活党である。


その生活党の支持率が0.8%で、民主党の支持率が13.8%というのは、あり得ない数値である。逆ならまだ理解できる。

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NHKは同じ世論調査のなかで、早期の解散を求める意見よりも、解散の確約のない赤字国債法案の可決成立を求める意見が多かったと報じたが、これも「やらせ世論調査」である。


背後にいるのは財務省だ。


財務省は次の総選挙争点が消費増税問題になることを心底恐れている。


そこで、とにかく解散総選挙を先送りする工作活動を展開している。


そのひとつが、赤字国債発行法を制定しなくても、財務省証券を日銀に引受けさせて資金を賄うことである。


しかし、この施策は日本国憲法の規定に違反する不法行為である。


このことはメルマガ第367号


「赤字国債法成立なしの総選挙先送り企む財務省」


に記述した。

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財務省はこの禁じ手を用意しつつ、早期解散を回避するために、解散確約を伴わない赤字国債発行法の成立を狙う。


NHKはその協力をしているわけだ。


NHK「ニュースウォッチ9」司会の大越健介氏は堕落した権力の手先に過ぎない。

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続きは本日の
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