総選挙二大争点は原発・消費税と語る小沢一郎氏

本日、１０月３１日午後６時１５分から埼玉県さいたま市にある

「さいたま共済会館」

で講演会が開催される。

主催は「弁護士の連帯を強める埼玉の会」で入場無料。

「消費税問題とこの国のかたち」との演題で講演をさせていただく。

会場はＪＲ浦和駅西口から徒歩１０分。

高橋敏男様がブログで紹介くださっている。

会場定員が１００名（ポスター表記２００名は誤り）なのでキャパシティーに制約があるが、お運び賜れればありがたく思う。

連絡先は「市民じゃ～なる」

shiminj@jca.apc.org

となっている。

週刊朝日の最新号に「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する独占インタビュー記事が掲載されている。

タイトルは「10・29臨時国会 内閣不信任で野田首相は辞任する」

詳しくは同誌をご高読されたい。

このなかで、小沢氏は次の総選挙の争点が「消費税」と「原発」になることを語っている。

もうひとつ、「オスプレイ・普天間・ＴＰＰ」というのが重要争点だが、小沢氏としては連携できる勢力に対する間口を広げておくという意味で、この点を曖昧にしているのだと思われる。

主権者国民連合は「脱原発・反消費増税・反オスプレイ（ＴＰＰ）」の旗を掲げているから、前二者にとどめる小沢代表のスタンスと微妙な差があるが、選挙を通じて主権者国民のための政治を「実現」するには、「勝利」することが必要不可欠なので、完璧を求めないことも重要な姿勢ではある。

少なくとも「原発」、「消費税」で本当の情報を主権者国民に流布してゆくならば、主権者国民が「脱原発」、「反消費増税」の主張を明確にすることは十分に考えられる。

消費税については、財務省のプロパガンダの影響で、「増税やむなし」に心境が傾いてしまっている国民も多いことだろう。

その点について、「知られざる真実」をしっかりと伝えてゆく努力が必要だ。

１０月２６日付ブログ記事

「消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要」

をご高読賜りたいが、以下の三点をしっかりと流布することが大事だ、

第一に、日本政府の財政事情の真相。

政府債務が約１０００兆円あることだけが流布されているが、日本政府は実は資産を約１０００兆円保持している。債務から資産を差し引いた「純」債務はゼロなのだ。

米国の連邦政府の「純」債務は米国財務省公表数値で１１５３兆円（２０１１年９月末）だ。どちらの財政状況が悪いのかは明白だ。

第二に、近年日本の財政収支が急激に悪化した原因が２００８年以降の大不況にあることを踏まえると、財政再建策として適正なのは景気回復の誘導であって、超大型増税ではないこと。

詳述は避けるが、不況下の超緊縮財政は事態を改善させずに悪化させることは歴史事実によって証明されている。

第三に、増税検討の前にやらねばならないとされた「シロアリ退治」がまったく実行されていないこと。官僚支配の構造を是正するタイミングは増税検討の前しかない。

増税を実施してしまえば、「シロアリ退治」の声は完全にかき消される。

日本の財政健全化の必要性を否定するのではないが、

１．日本財政の現状は差し迫った危機にはないこと

２．不況下の大増税が景気にも財政にも事態悪化をもたらすこと

３．働きアリに負担をかぶせる前にシロアリ退治をすべきこと

の三点をしっかりとすべての国民に伝えてゆく必要がある。

原発は、「原子力村」と呼ばれる利権グループが必死になって推進しているものだ。ドイツでは、政府も議会も産業界も、そして国民も脱原発に賛同し、これを国の方針に定めた。

福島原発事故を経験した日本が原発推進に向かうのは狂気の沙汰である。

そしていま、多くの国民が、「日本の独立」を求め始めている。

危険なオスプレイを押し付けられて、国民のためにこれをはねのけることもできない人物が総理の椅子に居座ることを悲しく思う国民が激増している。

総選挙は早晩実施されるだろう。メディアがどれほど工作を重ねても、真実の重みにはかなわない。

「脱原発・反消費税増税・反オスプレイ」を愚直に訴えてゆくことが、大きな結果を生み出すだろう。

続きは本日の
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