次期総選挙投票日は１月２０日か２月１７日が有力

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

これが日本国憲法前文にある定めだ。

主権在民で、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

国政は、国民の厳粛な信託によるもの。

国民が選挙を通じて代表者を国会に送り、国民の信託に基いて国政が行われる。

これは日本国憲法の定めだ。

ところが、野田佳彦氏はこの根本原則を踏みにじっている。

国民の誰も野田佳彦氏を信託していない。

選挙で代表者を送ったにもかかわらず、国民の信託を踏みにじる政治運営を行っている。

この状況に終止符を打ち、できるだけ早くに正統性のある政権を樹立しなければならない。

衆議院で内閣不信任決議案が上程され、可決されれば、野田佳彦氏は総辞職するか解散を決めるしかなくなる。

Ｘデーはいつになるか。

年内の解散・総選挙の可能性は低いと見られる。

年内総選挙の場合、民主党は大惨敗する。これは間違いない。

獲得議席数は確実に１００を下回ることになるだろう。

野田内閣、野田民主党の幹部が軒並み落選すると思われる。

落選者の大半は政界引退に追い込まれる。

議員への復活は難しいだろう。

この状況があるから、野田佳彦氏は一秒でも先に解散・総選挙を先送りする。

それでも、民主党が衆議院で過半数割れに追い込まれるのは時間の問題である。

民主党内に「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の方針を堅持する議員集団が存在する。

この「原発・消費税・ＴＰＰ」が次の総選挙の三大争点になる。

「ＴＰＰ」は分かりにくい面があるので、選挙では「オスプレイ」に置き換えられることになるだろう。

現在民主党に在籍している「脱原発・反消費増税・反オスプレイ」の主張を示す議員集団が次期総選挙で野田民主党と足並みを揃えて選挙を戦うことは不可能である。

基本政策が正反対の人々が同じ政党で主権者に政策を訴えることは不可能だからだ。主権者国民を冒涜する行為ということになる。

野田民主党は

「原発推進・消費増税推進・ＴＰＰ推進」の「スイシンジャー」である。

上記の民主議員集団は「ミトメンジャー」であり、この勢力が民主党に在籍したまま選挙を戦うことはあり得ない。

この勢力は年内に民主党を離脱する。

つまり年内に民主党は少数与党に転落する。

この時点で、内閣不信任決議案可決の必要条件が整う。

野田佳彦氏はすでに参議院で問責決議を受けているから、レームダック状態だが、年内の集団離党でとどめを刺されることになる。

総辞職の道を選ばない場合、野田氏は解散に突き進むしかない。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していないが、日本国憲法第７条に定めのある「天皇の国事行為」規定を悪用して解散が行われるだろう。

なぜ「悪用」なのかと言えば、憲法第７条による解散を内閣総理大臣が決めることは天皇の政治利用そのものであるからだ。

その時期は２０１３年１月の通常国会開会冒頭である。内閣不信任決議案が可決されるとすれば１２月に入ってからだ。その場合は１２月解散である。

そして、総選挙日程は２月１７日、または１月２０日となる。

１２月１６日に東京都知事選が行われるから、総選挙をこれと重ねたいとの意向を持つ政党が存在するが、野田民主党は総選挙日程を一日でも先にしたいから、これを受け入れないだろう。

最大の理由は政党交付金である。

政党交付金の議員割分は１月１日時点での議席数を基準として支払われる。野田民主党は年内に選挙を実施すると、２０１３年に受け取る政党交付金が激減する。このため、年内解散阻止に総力をあげる。

年内解散、１月総選挙の可能性もあり、この場合の投票日は１月２０日になるだろう。いずれに日程も、大寒波の襲来で大混乱が生じる恐れがある。

年明けの１月、２月総選挙に向けて準備を進める必要が生じている。

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