国民の命を守らない野田政権を国民は許さない

日本ペンクラブ会報第４１２号に看過できない記事が掲載された。

巻頭の中村敦夫環境委員長インタビューだ。

日本ペンクラブは２０１２年４月１７～２３日にチェルノブイリに使節団を送った。この視察団に参加してチェルノブイリに訪問した中村敦夫氏に対するインタビューである。

２００９年にウクライナ政府は放射能健康被害者が２３０万人いることを発表した。中村氏はそのうちの２家族を訪ねたという。

１件目の母親は若いときに被曝して、その後２人の子供を産んだ。

長女は頭にこぶがついたまま生まれ、先天性の筋肉まひ、長男は生まれてしばらくしてから発達障害が判明した。母親自身もあちこちにがんを発症している。父親は耐えられなくなって飲んだくれになってしまっている。

２件目も家族全員が深刻な状況だったという。

チェルノブイリの４キロほど離れたところにあるプリピャチの人口は５万人で、平均年齢は２７歳だった。

若い夫婦が多かったので、事故当時妊娠していた女性もかなりいた。

彼女たちが全員被曝した。すぐに全員退去したが退治も体内被曝していて間に合わなかった。

その後に生まれた子どもたちの追跡調査がある。

プリピャチ市から３５０人の子どもたちをピックアップした調査だが、健康に異常のない子どもは０％。１００％健康に問題がある。

この調査は７歳児に行われた。生まれてしばらくしてから異常が出る子どももいるため、７歳になるまで待って調査が行われる。

７０キロ西にはずれたナロジチの同じく３５０人の子どもに対する調査では、健康異常が９７．５％だった。要するに「被曝してしまったら逃げようがない」という数字だと中村氏は語る。

ナロジチで強制退去命令が下っても退去できない子どもたちがいた。また、退去しても戻ってきてしまう人もいた。いまもまだ１万１０００人がいるということだ。

そのなかの子ども１９８７人のうち、１３００人が病院に通っているという。心臓病、血管や呼吸器障害、いまごろになって甲状腺がんも増えている。先天性障害、筋力障害、それに背中の曲がった子どもが増えてきているとのことだ。

中村氏はこう述べる。

「福島だけがほんとうに助かるのか。健康被害はすぐには現れないのです。今、政府は「何の心配もない」と公式発表しています。「心配している人にはがんが出る。にこにこ笑っている人にはがんは出ない」と御用学者は言う。福島県人を馬鹿にしているんじゃないか。だから、みんな信用できないという思いがあるのです。」

過去２０年間で、ウクライナ人の平均寿命は７５歳から５５歳に、２０歳も下がった。３０代、４０代で亡くなる人が多くなったということだ。

中村氏はこう締めくくった。

「原発推進派は、こうした不都合な事実を伏せようと必死です。」

原発事故の健康への影響はないと断言する人がいるが、この見解には裏付けがない。

がんなどの重大な疾病の発症には時間がかかる。

１０年程度の時間を経てみなければ、「影響がない」と断定することはできない。少なくとも、チェルノブイリで巨大な影響が発生したことは、紛れもない真実である。

福島で小児甲状腺がんが発見された。

政府は原発事故との因果関係はないとするが、そんなことを断定できるわけがない。

１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、現地において甲状腺がんの治療にあたった長野県松本市長の菅谷（すげのや）昭氏は「即断は禁物」だとして慎重な対応を訴える。

これは東京新聞のインタビューにおける菅谷氏のコメントだ。

チェルノブイリは国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。

菅谷氏は急増した小児甲状腺がんの治療などのために９６年から５年半、ベラルーシ甲状腺がんセンターで専門医として活動した。

ベラルーシの場合、１９８６年には二例だった小児甲状腺がんが８７年以降に増加していった。

今回の福島の検査を担当した県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでも甲状腺がんが見つかったのは最短四年」だと説明したと東京新聞は伝えるが、菅谷氏は「早い時期に甲状腺がんが発生する可能性を否定できない」とする。

野田佳彦内閣は悪魔の内閣である。

国民に約束した「シロアリ退治なき消費増税はやらない」を真っ向から否定する「シロアリ退治なき消費増税」に突き進む。

「脱原発を目指す」と言いながら、閣議決定を先送りした。

米国から閣議決定見送りを命令されたからだ。

政府のエネルギー・環境戦略では、原発再稼働の方針が明記された。

脱原発の方針も閣議決定見送りが示すことは採用しないということだ。

危険満載の米軍ヘリは、米国でも住宅地の上を低空飛行することはない。

その危険極まりないヘリコプターが日本の住宅地上空を飛行することを、拒絶できない政府など存在する意味がない。

まずは、福島原発事故に伴う放射能汚染のリスクを再調査し、直ちに被害を防ぐ措置が取られねばならない。

続きは本日の
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