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2012年10月26日 (金)

消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要

10月25日、「国民の生活が第一」の結党パーティーが開催された。


会場は4000人以上の市民が参加者で埋め尽くされた。


次期総選挙立候補内定者53名が紹介され、政権奪還に向けての結束が確認された。


「日本維新の会」発足記念パーティーを上回る規模のパーティーで、メディアが大報道すべき内容だったが、御用メディアはまったく報道しない。


日本政治の断面がくっきりと浮かび上がる結果になっている。


本当のことを指摘しよう。


次の総選挙での最大の台風の目は「国民の生活が第一」だということだ。


これだけメディアが国民生活報道封じを行っているにもかかわらず、パーティーには4000人以上の市民が参加した。


「国民の生活が第一」に対する市民の期待は極めて高い。


次の総選挙で台風の目になるのは「国民の生活が第一」である。


このことを既得権益は恐れている。


だからいま、既得権益は「国民の生活が第一」をメディアで取り上げることを完全に封殺している。


その根幹の理由が昨日のパーティーでもはっきりと示された。


消費増税を白紙撤回させること。


期限を定めて脱原発を断行すること。


「国民の生活が第一」はこの二点を明確にして次期総選挙に臨む。

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日本の主権者は国民である。


国民が消費税増税白紙撤回と脱原発を決断すれば、これを国の方針として決定することができる。


各種調査を見ても、日本の主権者国民が消費税増税を白紙に戻し、脱原発を決断することについて、賛成の比率は50%を超える。


つまり、次期総選挙の争点が明確に「脱原発・反消費増税」となる場合、これに賛成する国民が過半数を超え、この政策を提唱する政治勢力が政権を担う可能性は十分にあるのだ。


現状でこの方針を明確に掲げている政党のうち、最大の勢力が「国民の生活が第一」である。


これに対して、日本の既得権益、私流の表現をすれば「米・官・業・政・電」の五者=ペンタゴンは、「脱原発・反消費増税」を絶対に阻止しようと考えている。


この目的を考えたとき、何よりも邪魔な存在は「国民の生活が第一」である。


そこで、「生活隠し」と呼ばれる申し合わせが行われているのだ。

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昨日のパーティーで小沢一郎代表が改めてこの方針を明言した。


消費税増税を白紙に戻す。


そして、


10年後の脱原発を実現する。


「国民の生活が第一」はこの二点を責任ある公約として総選挙を戦う。


判断を下すのは主権者である国民である。

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消費税増税について、街頭で見られる反論がある。


日本の財政は深刻な状況にあり、欧州諸国の消費税率の高さを踏まえても、ある程度の消費税増税は必要であるとの意見を提示する国民が相当数存在する。


次期総選挙に向けて、この声に対する説明をしっかりと示してゆかねばならない。


上記の反論が示されるのは、財務省による広報宣伝活動が一定の効果をあげているからである。


日本の政府債務規模は世界最大。


欧州では政府債務危機が表面化して、一部の国が極めて重大な困難に直面している。


日本が増税に進まなければ、日本のいつ欧州危機のような事態に陥るかわからない。


このような説明を聞いて、増税やむなしと考える国民が増えているのは事実だ。


この考えに傾く国民に、真実の情報、正しい考え方を理解してもらわねばならない。

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それは以下の点だ。


第一に、日本の政府債務規模。


政府の債務規模は約1000兆円ある。GDP比約200%だ。これだけを見れば世界最高水準だ。


しかし、政府の保有資産も実は約1000兆円ある。これを差し引くと、「純」債務はゼロだ。統計基準が同一でないので国際比較は容易でないが、米国財務省が発表している米国連邦政府の「純」債務は2011年9月末時点で1153兆円だ。


政府債務危機に極めて近いのは日本でなく米国だ。日本が危機に直面しているというのはうそである。


第二に、日本の財政収支が急激に悪化したのは2008年以降の大不況によるもの。不況で税収が減り財政収支が悪化した。


このような局面で緊縮財政に突き進むのは経済政策対応として間違っている。このことは過去20年間の歴史の事実が証明している。


第三に、財政再建を実行するに際しては、「シロアリを退治してから国民に負担増を求める」のが鉄則だ。これを強く主張したのが野田佳彦氏であるという事実を忘れてはならない。


増税を推進する財務省が「わが身を切る改革」に何も手をつけないのではお話にならない。


この三つを丁寧に説明する必要がある。

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