総選挙二大争点は原発・消費税と語る小沢一郎氏

本日、１０月３１日午後６時１５分から埼玉県さいたま市にある

「さいたま共済会館」

で講演会が開催される。

主催は「弁護士の連帯を強める埼玉の会」で入場無料。

「消費税問題とこの国のかたち」との演題で講演をさせていただく。

会場はＪＲ浦和駅西口から徒歩１０分。

高橋敏男様がブログで紹介くださっている。

会場定員が１００名（ポスター表記２００名は誤り）なのでキャパシティーに制約があるが、お運び賜れればありがたく思う。

連絡先は「市民じゃ～なる」

shiminj@jca.apc.org

となっている。

週刊朝日の最新号に「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する独占インタビュー記事が掲載されている。

タイトルは「10・29臨時国会 内閣不信任で野田首相は辞任する」

詳しくは同誌をご高読されたい。

このなかで、小沢氏は次の総選挙の争点が「消費税」と「原発」になることを語っている。

もうひとつ、「オスプレイ・普天間・ＴＰＰ」というのが重要争点だが、小沢氏としては連携できる勢力に対する間口を広げておくという意味で、この点を曖昧にしているのだと思われる。

主権者国民連合は「脱原発・反消費増税・反オスプレイ（ＴＰＰ）」の旗を掲げているから、前二者にとどめる小沢代表のスタンスと微妙な差があるが、選挙を通じて主権者国民のための政治を「実現」するには、「勝利」することが必要不可欠なので、完璧を求めないことも重要な姿勢ではある。

少なくとも「原発」、「消費税」で本当の情報を主権者国民に流布してゆくならば、主権者国民が「脱原発」、「反消費増税」の主張を明確にすることは十分に考えられる。

消費税については、財務省のプロパガンダの影響で、「増税やむなし」に心境が傾いてしまっている国民も多いことだろう。

その点について、「知られざる真実」をしっかりと伝えてゆく努力が必要だ。

１０月２６日付ブログ記事

「消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要」

をご高読賜りたいが、以下の三点をしっかりと流布することが大事だ、

第一に、日本政府の財政事情の真相。

政府債務が約１０００兆円あることだけが流布されているが、日本政府は実は資産を約１０００兆円保持している。債務から資産を差し引いた「純」債務はゼロなのだ。

米国の連邦政府の「純」債務は米国財務省公表数値で１１５３兆円（２０１１年９月末）だ。どちらの財政状況が悪いのかは明白だ。

第二に、近年日本の財政収支が急激に悪化した原因が２００８年以降の大不況にあることを踏まえると、財政再建策として適正なのは景気回復の誘導であって、超大型増税ではないこと。

詳述は避けるが、不況下の超緊縮財政は事態を改善させずに悪化させることは歴史事実によって証明されている。

第三に、増税検討の前にやらねばならないとされた「シロアリ退治」がまったく実行されていないこと。官僚支配の構造を是正するタイミングは増税検討の前しかない。

増税を実施してしまえば、「シロアリ退治」の声は完全にかき消される。

日本の財政健全化の必要性を否定するのではないが、

１．日本財政の現状は差し迫った危機にはないこと

２．不況下の大増税が景気にも財政にも事態悪化をもたらすこと

３．働きアリに負担をかぶせる前にシロアリ退治をすべきこと

の三点をしっかりとすべての国民に伝えてゆく必要がある。

原発は、「原子力村」と呼ばれる利権グループが必死になって推進しているものだ。ドイツでは、政府も議会も産業界も、そして国民も脱原発に賛同し、これを国の方針に定めた。

福島原発事故を経験した日本が原発推進に向かうのは狂気の沙汰である。

そしていま、多くの国民が、「日本の独立」を求め始めている。

危険なオスプレイを押し付けられて、国民のためにこれをはねのけることもできない人物が総理の椅子に居座ることを悲しく思う国民が激増している。

総選挙は早晩実施されるだろう。メディアがどれほど工作を重ねても、真実の重みにはかなわない。

「脱原発・反消費税増税・反オスプレイ」を愚直に訴えてゆくことが、大きな結果を生み出すだろう。

続きは本日の
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次期総選挙投票日は１月２０日か２月１７日が有力

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

これが日本国憲法前文にある定めだ。

主権在民で、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

国政は、国民の厳粛な信託によるもの。

国民が選挙を通じて代表者を国会に送り、国民の信託に基いて国政が行われる。

これは日本国憲法の定めだ。

ところが、野田佳彦氏はこの根本原則を踏みにじっている。

国民の誰も野田佳彦氏を信託していない。

選挙で代表者を送ったにもかかわらず、国民の信託を踏みにじる政治運営を行っている。

この状況に終止符を打ち、できるだけ早くに正統性のある政権を樹立しなければならない。

衆議院で内閣不信任決議案が上程され、可決されれば、野田佳彦氏は総辞職するか解散を決めるしかなくなる。

Ｘデーはいつになるか。

年内の解散・総選挙の可能性は低いと見られる。

年内総選挙の場合、民主党は大惨敗する。これは間違いない。

獲得議席数は確実に１００を下回ることになるだろう。

野田内閣、野田民主党の幹部が軒並み落選すると思われる。

落選者の大半は政界引退に追い込まれる。

議員への復活は難しいだろう。

この状況があるから、野田佳彦氏は一秒でも先に解散・総選挙を先送りする。

それでも、民主党が衆議院で過半数割れに追い込まれるのは時間の問題である。

民主党内に「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の方針を堅持する議員集団が存在する。

この「原発・消費税・ＴＰＰ」が次の総選挙の三大争点になる。

「ＴＰＰ」は分かりにくい面があるので、選挙では「オスプレイ」に置き換えられることになるだろう。

現在民主党に在籍している「脱原発・反消費増税・反オスプレイ」の主張を示す議員集団が次期総選挙で野田民主党と足並みを揃えて選挙を戦うことは不可能である。

基本政策が正反対の人々が同じ政党で主権者に政策を訴えることは不可能だからだ。主権者国民を冒涜する行為ということになる。

野田民主党は

「原発推進・消費増税推進・ＴＰＰ推進」の「スイシンジャー」である。

上記の民主議員集団は「ミトメンジャー」であり、この勢力が民主党に在籍したまま選挙を戦うことはあり得ない。

この勢力は年内に民主党を離脱する。

つまり年内に民主党は少数与党に転落する。

この時点で、内閣不信任決議案可決の必要条件が整う。

野田佳彦氏はすでに参議院で問責決議を受けているから、レームダック状態だが、年内の集団離党でとどめを刺されることになる。

総辞職の道を選ばない場合、野田氏は解散に突き進むしかない。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していないが、日本国憲法第７条に定めのある「天皇の国事行為」規定を悪用して解散が行われるだろう。

なぜ「悪用」なのかと言えば、憲法第７条による解散を内閣総理大臣が決めることは天皇の政治利用そのものであるからだ。

その時期は２０１３年１月の通常国会開会冒頭である。内閣不信任決議案が可決されるとすれば１２月に入ってからだ。その場合は１２月解散である。

そして、総選挙日程は２月１７日、または１月２０日となる。

１２月１６日に東京都知事選が行われるから、総選挙をこれと重ねたいとの意向を持つ政党が存在するが、野田民主党は総選挙日程を一日でも先にしたいから、これを受け入れないだろう。

最大の理由は政党交付金である。

政党交付金の議員割分は１月１日時点での議席数を基準として支払われる。野田民主党は年内に選挙を実施すると、２０１３年に受け取る政党交付金が激減する。このため、年内解散阻止に総力をあげる。

年内解散、１月総選挙の可能性もあり、この場合の投票日は１月２０日になるだろう。いずれに日程も、大寒波の襲来で大混乱が生じる恐れがある。

年明けの１月、２月総選挙に向けて準備を進める必要が生じている。

続きは本日の
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歪んだ首相を強制退場させららない理不尽

第１８１国会が召集され、野田佳彦氏が所信表明演説を行った。

「明日の安心、明日への責任」を繰り返したが、心に響く言葉は皆無だった。

「分厚い中間層に支えられた、温もりあふれる社会の実現に向けて」

「誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返していてよいはずがありません」

「政局」第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それとも、政策本位で論戦を戦わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか」

と言うが、ずいぶんと身勝手な言い分ではないか。

「分厚い中間層に支えられた、温もりあふれる社会の実現」

を目指すのは良いだろう。しかし、具体的な政策が何ひとつ示されていない。

９９％運動に象徴されるように、現代日本の最大の特徴は、ごく一握りの富裕層と大多数の新しい貧困層という二極化の極みにある。

野田佳彦氏が進めていることは、財務省の路線であり、社会から温もりをなくすための社会保障支出の切り込みと低所得者層の生活を破壊する消費税大増税の政策でしかない。

言葉の上ではいかなることも表現できる。しかし、その言葉を実現する具体策を示し、実行しない限り、単なる美辞麗句でしかない。

振り返ってみれば、野田佳彦氏の行動様式は、まさに

「巧言令色鮮し仁」

というものだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

「シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」

「天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値する」

などの言葉は、いずれももっともなものだった。

言葉の上では良い政治だ。

しかし、実行が伴わない。

伴わないどころか、正反対なのだ。

主権者に約束したことを平気で破る。

主権者を騙す行為を働きながら、謝罪の言葉もない。

あげくの果ては、正論を主張する敵対者を攻撃する。

「厚顔無恥」という言葉は野田佳彦氏のためにあるものといえる。

衆議院議員定数の是正と赤字国債発行法案の成立は、政権を担う者が実行しなければならない責務である。

その責務を果たせない責任を他人に転嫁することは卑怯な対応だ。

衆参ねじれは２０１０年７月の参院選で民主党政権が主権者国民から不信任を突き付けられた結果として生じた事態である。

衆参ねじれということは、政権が主権者国民から全面信託されてはいないことを意味している。

参院の賛同を得なければならない問題については、政権が参院の了解を取り付けて初めて成案を得ることができる。

このとき、政権を担う政治勢力は、政権としての責務を果たすために、参院の同意を得る必要がある。

それは、主権者国民の意思による試練なのだ。

「誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治」

と野田佳彦氏は発言したが、問題のすり替えも甚だしい。

自分の思い通りにならないことは何でもかんでも「政局第一」の不当な対応だと批判するのは身勝手千万である。

国会が混乱しているそもそもの原因は、野田佳彦氏が民主主義の根本ルールを踏みにじって、私利私欲優先で財務省の言いなりになる政策運営を行っていることにある。

自分の根本的な誤りを棚の上に置いて、他者を非難するところに、この人物の「歪み」が象徴的に表れている。

主権者国民を騙して巨大な増税を決定するなど、刑法の「詐欺罪」を適用してもおかしくないような暴政である。

菅内閣以来、消費増税問題について最終的に判断するのは国民であるということは、繰り返し主張されてきた。

野田内閣は主権者国民の意思を踏みにじって消費増税を国会で可決したが、肝心要の主権者国民による判断が示されるのはこれからだ。

何よりも重要なこの点について、野田氏はひとことも触れていないではないか。

このことが原因で国会が混乱しているのだ。

自分の不正義は振り返ろうともせず、他者の正当な抗議は「政局優先」と非難する。こんな横暴な論を振りかざして国を治めることなどできるわけがない。

国民のほとんどだれも支持していない野田佳彦氏は、一秒でも早くに舞台から退散するべきである。

私たちは肝に銘じなければならない。

歪んだ首相でも、首相の椅子に居座ると、簡単には排除できないことを。

続きは本日の
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となっている。

野田佳彦政権は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％、消費税の税率を引き上げることを法定化した。

法定化したとはいえ、主権者である国民がこの法定化を現段階では認めていない。

増税規模は、単年度で１３．５兆円。１０年間累計で１３５兆円に及ぶ史上空前の大増税である。

斎藤貴男氏と共著で

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

を上梓させていただいたが、消費税増税は現段階で確定していない。

日本の主権者国民が総選挙で最終判断して増税案の可否が決定される。

この経緯については何度か記述してきたから詳しく書き改めることはしないが、日本の主権者国民は、これまでの国政選挙で、現段階での消費税増税を認めないとの意思を明確に示してきている。

２００９年８月総選挙では、民主党の野田佳彦氏が、

「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」

と明言して、２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税に手を付けないことを確約した。

この衆院任期中に任期後の消費税増税も決めるべきでないかどうかについて、２００９年総選挙の際に新聞社が公開質問を行った。

この質問に対しては、岡田克也氏も「決めるべきでない」と回答している。

消費税増税問題に反対する論拠はいくつもある。

１．日本の財政事情は拙速な増税を決めなければならないほどには逼迫していない。

２．財政収支が悪化した最大の理由は世界的な大不況であり、このときに赤字削減のために超緊縮財政政策を実行することは逆効果になる。

３．社会保障制度改革との「一体改革」と言うが、社会保障制度改革が何も決まっていない。

４．「シロアリ退治」が消費税増税の前提条件とされたが、肝心の「シロアリ退治」が何も実行されていない。

５．消費税は消費者が負担する税金との建前があるが、現実には零細事業者が負担してしまう部分があり、制度として重大な欠陥を抱えている。

主要なものだけでも上記の五つの重大な問題がある。

人によってどの問題を重視するかについて違いがあるが、いずれも重大な問題だ。

日本の国民は賢明だから、財政状況が本当に逼迫しており、社会保障制度などを維持するために必要不可欠なら、税負担の増加はやむを得ないことだと考える人が多い。

財務省は日本国民のこの賢明さに付け込むかたちで消費税増税を強行に推し進めているが、どうしても認められない二つの問題がある。

その第一は、日本の民主主義の根幹を踏みにじっていること。

第二は、財務省自身が「わが身を切る改革」を何もやっていないことだ。

日本は代議制民主主義の制度を採用している。

国民は選挙で代表者を選出し、この代表者を通じて政治の決定を行う。

政治決定に権限を持つのは主権者である国民だが、国民が直接すべての問題を具体的に決定するわけにはいかないから、代表者を選び、その代表者を通じて決定するのである。

このとき重要なことは、代表者が行う政治の決定が、正しく主権者の意思を反映するものになるのかどうかということである。

この問題をクリアするための仕組みとして「マニフェスト選挙」が唱えられた。

続きは本日の
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野合連合提唱石原知事後任に孫崎享氏擁立を提唱

東京都知事の石原慎太郎氏が都知事を辞任し、新党を創設して国政に進出することを表明した。

息子が自民党党首に就任できなかったから、こんどは自分が首相ポストに就任したい。単なる「欲ボケ」の無責任知事に東京都民はあきれるばかりだ。

この石原氏が日本維新とみんなに連携を呼び掛けるが基本政策方針がまったく異なる。

単なる選挙での多数議席確保のための「野合」にすぎない。

消費税も原発も石原氏にとっては「些細なこと」なのだそうだ。

官僚支配を打破することが必要で、明治維新も対立関係にあった薩長が結んで実現したことを強調した。

官僚支配打破は良いが、その官僚支配を象徴する政策目標が消費増税撤回である。

消費増税撤回を求める人々のなかには、将来的な消費税増税の必要性を認める者も多い。

社会保障支出の水準を維持するには国民の負担増加が避けられないとの認識は広がっている。

しかし、これらの、将来の国民負担増加を容認する人々も、官僚支配構造、官僚利権体質を残したまま、市民に巨大な税負担を強制することには反対に強い意向を有している。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

との考えを有しているのだ。

つまり、消費増税反対の最大の根拠のひとつが「官僚支配構造の打破」なのだ。

石原氏が官僚支配構造を変えるというなら、なぜ、官僚の天下り利権の根絶を重視しないのか。

官僚支配を変えると叫んだところで、最重要の具体策を伴わないのでは、空念仏に等しい。

後出しじゃんけんでうまい汁だけ吸い取ろうという、さもしい根性が見え見えである。

都知事の職にあるなら、その職をまっとうしてから次の仕事を考えるべきだ。

都民が求めてもいないオリンピックを誘致することをかかげ、無駄な広報支出に法外な都民の血税をあてた。メディアに対する法外な支出が自分に対するメディアの優遇を目的にするものなら、実質的には一種の汚職になる。

築地の移転にも大きな政官業癒着の影がつきまとう。

がれきの受け入れもがれき運搬業者への便宜供与の側面が強いと見られる。

日中関係の急激な悪化は日本側による思慮のない行動が引き起こした、いわば「人災」である。尖閣問題には歴史的経緯があり、日中両国政府は「棚上げ」措置によって、国境問題の紛争化を賢明に避けてきた。

「棚上げ」合意を一方的に破棄するということは、紛争化を避けるとの叡智を意図的に壊す行為であり、その先頭に立ってきたのが石原慎太郎氏である。

他国に対して強硬な姿勢を示すことは国民のナショナリズム感情を刺激することであるから、選挙での得票を増やす効果はあるだろう。しかし、その目的で行動しているとするなら、あまりにも次元が低い。

かつては「ＮＯと言える日本」などの著書を執筆した石原氏だが、中国、韓国に対しては罵るような言い回しをするくせに、米国に対してはなにもものを言えないのでは、結局、強いものに媚び、自分が弱いと判断する者にだけ強く出る、臆病なお山の大将でしかない。

メディアが懸命に第三極などと騒いで、次の総選挙に向けて、日本の有権者を誤導しようとしているが、日本の政治を立て直すには、政策を軸に政治対立を位置付け、主権者である国民の前に明確な選択肢を示すことが何よりも重要だ。

日本の政治を刷新しなければならないことは言うまでもない。

そのとき、「刷新」が意味する内容が問題になる。

これまでの日本政治を支配してきたものはなにか。それを考えることが日本政治刷新の第一歩になる。

日本政治を支配してきた本尊は石原氏が言う「官僚機構」だけではない。

官僚機構・米国・大資本が結託して日本支配を続けてきた。

この米官業トライアングルによる日本支配の構造を打破することこそ、日本政治刷新の中核である。

官僚機構は官僚機構による日本支配を維持するための後見役、後ろ盾として米国を利用してきた。他方、米国は日本支配の実働部隊として官僚機構を活用してきた。大資本は常に自らの利益の増大を図る存在であるから、日本を支配する米国・官僚と足並みを合わせることが利権維持のために必要不可欠であるとの考えを有してきたのだ。

この米官業トライアングルによる日本支配の構造に乗るかたちで同じく利権の維持拡大に努めてきたのが利権政治家と御用メディアである。

かくして、米官業政電の既得権益が日本支配の五角形の構造を構築してきたのである。

この構造を打破することを目的に成就されたのが２００９年９月の政権交代だった。

ところが、民主党内に米官業利権複合体と連なる勢力が多数潜伏していた。

この既得権益勢力が党内クーデターを挙行して政治権力を強奪した。

２０１０年６月の菅直人政権発足以来、旧来の既得権益政権が再樹立されて現在に至っているのである。

話は飛ぶが、東京都知事選が実施される。

日本を変えるには東京から変えなければならない。小泉竹中政治の流れをくむ猪瀬直樹氏の知事就任を絶対に阻止しなければならない。

日本を変え得る都知事候補者の筆頭は孫崎享元防衛大学校教授である。

孫崎氏こそ日本の知性を代表する人物である。

外交の真髄と日本の平和外交の要諦を知り抜いている。

孫崎氏の都知事選出馬を強く要望したい。

石原氏の辞任が孫崎都政を誕生させる契機となるなら、石原氏は任期の最後に唯一の功績を残すことになる。

続きは本日の
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第387 号「「野合の衆」集結呼び掛ける石原慎太郎氏の欲ボケ」
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消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要

１０月２５日、「国民の生活が第一」の結党パーティーが開催された。

会場は４０００人以上の市民が参加者で埋め尽くされた。

次期総選挙立候補内定者５３名が紹介され、政権奪還に向けての結束が確認された。

「日本維新の会」発足記念パーティーを上回る規模のパーティーで、メディアが大報道すべき内容だったが、御用メディアはまったく報道しない。

日本政治の断面がくっきりと浮かび上がる結果になっている。

本当のことを指摘しよう。

次の総選挙での最大の台風の目は「国民の生活が第一」だということだ。

これだけメディアが国民生活報道封じを行っているにもかかわらず、パーティーには４０００人以上の市民が参加した。

「国民の生活が第一」に対する市民の期待は極めて高い。

次の総選挙で台風の目になるのは「国民の生活が第一」である。

このことを既得権益は恐れている。

だからいま、既得権益は「国民の生活が第一」をメディアで取り上げることを完全に封殺している。

その根幹の理由が昨日のパーティーでもはっきりと示された。

消費増税を白紙撤回させること。

期限を定めて脱原発を断行すること。

「国民の生活が第一」はこの二点を明確にして次期総選挙に臨む。

日本の主権者は国民である。

国民が消費税増税白紙撤回と脱原発を決断すれば、これを国の方針として決定することができる。

各種調査を見ても、日本の主権者国民が消費税増税を白紙に戻し、脱原発を決断することについて、賛成の比率は５０％を超える。

つまり、次期総選挙の争点が明確に「脱原発・反消費増税」となる場合、これに賛成する国民が過半数を超え、この政策を提唱する政治勢力が政権を担う可能性は十分にあるのだ。

現状でこの方針を明確に掲げている政党のうち、最大の勢力が「国民の生活が第一」である。

これに対して、日本の既得権益、私流の表現をすれば「米・官・業・政・電」の五者＝ペンタゴンは、「脱原発・反消費増税」を絶対に阻止しようと考えている。

この目的を考えたとき、何よりも邪魔な存在は「国民の生活が第一」である。

そこで、「生活隠し」と呼ばれる申し合わせが行われているのだ。

昨日のパーティーで小沢一郎代表が改めてこの方針を明言した。

消費税増税を白紙に戻す。

そして、

１０年後の脱原発を実現する。

「国民の生活が第一」はこの二点を責任ある公約として総選挙を戦う。

判断を下すのは主権者である国民である。

消費税増税について、街頭で見られる反論がある。

日本の財政は深刻な状況にあり、欧州諸国の消費税率の高さを踏まえても、ある程度の消費税増税は必要であるとの意見を提示する国民が相当数存在する。

次期総選挙に向けて、この声に対する説明をしっかりと示してゆかねばならない。

上記の反論が示されるのは、財務省による広報宣伝活動が一定の効果をあげているからである。

日本の政府債務規模は世界最大。

欧州では政府債務危機が表面化して、一部の国が極めて重大な困難に直面している。

日本が増税に進まなければ、日本のいつ欧州危機のような事態に陥るかわからない。

このような説明を聞いて、増税やむなしと考える国民が増えているのは事実だ。

この考えに傾く国民に、真実の情報、正しい考え方を理解してもらわねばならない。

それは以下の点だ。

第一に、日本の政府債務規模。

政府の債務規模は約１０００兆円ある。ＧＤＰ比約２００％だ。これだけを見れば世界最高水準だ。

しかし、政府の保有資産も実は約１０００兆円ある。これを差し引くと、「純」債務はゼロだ。統計基準が同一でないので国際比較は容易でないが、米国財務省が発表している米国連邦政府の「純」債務は２０１１年９月末時点で１１５３兆円だ。

政府債務危機に極めて近いのは日本でなく米国だ。日本が危機に直面しているというのはうそである。

第二に、日本の財政収支が急激に悪化したのは２００８年以降の大不況によるもの。不況で税収が減り財政収支が悪化した。

このような局面で緊縮財政に突き進むのは経済政策対応として間違っている。このことは過去２０年間の歴史の事実が証明している。

第三に、財政再建を実行するに際しては、「シロアリを退治してから国民に負担増を求める」のが鉄則だ。これを強く主張したのが野田佳彦氏であるという事実を忘れてはならない。

増税を推進する財務省が「わが身を切る改革」に何も手をつけないのではお話にならない。

この三つを丁寧に説明する必要がある。

続きは本日の
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三年前の原点に回帰し国民生活第一の政治を実現

新党「国民生活」代表の小沢一郎代表が１０月２３日に定例記者会見を行った。

ドイツ視察を終え、「国民生活」は２３日、次期総選挙の第二次公認候補内定者２４名を決定した。第一次公認候補者を合わせて５３名の内定者が決まった。

年内に第三次内定者を決定し、まずは１００人の候補者擁立を決定する段取りであることが示された。

現行制度では小選挙区が３００あり、衆議院定数は４８０である。２４１議席を獲得しないと過半数に届かない。

政権樹立を目指すには、３００選挙区に候補者を擁立することが必要になる。

この点について、小沢代表は、

「同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい」

と述べた。つまり、政策を軸に、政策で協調できる政治勢力と選挙協力を実行してゆく方針が示された。

政策を軸に政治勢力が提携し、共闘体制を構築する。

日本政治を刷新するには「小異を残して大同につく」、「大同団結」がカギを握る。

「国民生活」は正道を着実に歩んでいると思われる。

２３日の小沢代表の記者会見の模様を「日々坦々」様が文字に起こして下さった。

貴重な発言満載であるので感謝の意を表明して転載させていただく。

小沢一郎「国民の生活が第一」代表　定例記者会見（2012/10/23）

冒頭

第二次の衆議院の公認内定者を本日、両院幹事会で決定をいたしました。

トータルで２４名でございます。したがいまして、第一次と合わせまして５３名の公認内定者ということでございます。それから下のほうに参議院の候補者、公認内定者ということで「はとたもこ」さんが内定者となっておりますが、現在は参議院の候補者の選考には入っておりません。

ただし、はたともこさんの場合は応援してくださる団体のみなさんから、「是非、党としての公認をするという意思表示が必要だ」と「そうしてもらえば推薦をする」と、まあ、そういうお話があったそうでありまして、私どもとしましてはそれならばということで、今回、はたともこさんについてだけは、今日時点で次の参議院通常選挙の比例の公認内定者ということで決定をいたしました。

２４人目のところに書いております渡辺義彦さんですけれども、彼は昨日まで、きづなの所属議員でありましたけれども、本日をもって私どもの党に移りまして、そして「活動を早くいたしたい」という本人の意向もありまして･･･そういうことで私ども「国民の生活が第一」の公認候補内定者として今日、決定をいたしました。

なお第一次についてもそうでありましたが、「選挙区が書いてない」と皆さん感じておられると思いますが、事実上はそれぞれ実際の選挙区はほぼ決まっております。したがいましてこの内定を機に日常政治活動を始めていかれると思いますけれども、今回もいろいろなことを勘案しながら最終的な選挙区は特定せずに公認候補の内定ということをいたした、ということでございます。

なお、私どもの党が一番女性の比率が多いわけでございますけれども、今回の第一次、第二次公認を合わせまして、５３名中１４名の女性の候補でありますので、これまた、一番女性の候補の率が多い政党であろうと思います。

以上です。

質疑応答

記者（西日本新聞）
小沢代表のほうからも、今回は個々の選挙区についてまだということですが、今後、他党との選挙協力や調整が入っているのか？今度の総選挙はどういう選挙と位置づけて戦うのか？

小沢
選挙区の最終特定をいたしておりません、その理由については、今の質問の中にあったことも一つの理由であります。

いわゆる今日の政治の状況について、変えなくてはいけないという考えをもって活動をしている方も他にもいますの、同じような考え方の候補者が競合するということは、選挙する国民皆さんにとっても迷うところになりますし、また結果として、同じような者が競合するという形は、当たり前のことですが好ましくはない、というような理由からであります。しかしながら申し上げましたように、実態はほとんど選挙区もそれぞれ決まって活動していくだろうと思っております。

それから第二問について･･･、第三次の公認候補は年内に発表したいと思います。

そういう中で一応１００人を目途にと思っておりますけれども、１００人では過半数になりませんので、まあ、小選挙区だけの話ですけれども、その意味においても今後、同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい、そう思っております。

二番目はそれでいいんだっけ？何だっけ？

記者
どんな選挙の位置づけになるのか？

小沢
あー、我々はですね、旧来の半世紀以上にわたる自民党中心の体制が、時代に対応できなくなってきている、まあ、金属疲労とかいろんな言葉づかいはありますけれども、新しい時代の変化に対応できない。したがって政治を根本的に変えなくてはいけないという趣旨で、民主党の時に三年前の総選挙で訴え、政権交代ができました。

しかしながら結果として民主党政権は、国民の皆さまとの約束を反故にし、かつ、また政治の根本的な改革ということについては、全く手をつけようとはせず、旧来の自民党政権の延長のような状況に陥っています。これは国民みなさんが批判をするところですから、現状認識としては誰もが違いはないと思います。

したがって我々はもう一度、三年前に主張した我々の抜本的な根本的な政治行政の機構、統治の機構という言葉でもいいですけれども、それを改革を目指して時代の変化に対応できる、そして国民の生活を安定させると、国民の生活に目を向けた政治を実現しようということで、ある意味においては、三年前の政権交代の選挙に向けて頑張っていた時のあの考え方と、あの訴えをもう一度主張し直していきたいと思っております。

記者（ニコニコ動画）
女性の比率が多いことは、党の大きな特徴の一つだと思いますが、女性候補の公認が多いということは何かお考えがあってのことなのかどうか？

小沢
基本的に人口比でゆったって、女性のほうが多いですから…笑。

それに比べてみますと、特に日本の場合は女性の比率が国会議員の中で低かった、ということもありますので、我こそと思う人には積極的に出ていただきたいという思いが一つあります。

それから、ちょっとこれは半分冗談ですけれども、選挙に出るということは、普通の生活とは違った形の日常、あるいは考え方をしなくちゃならないんですけれども、最近の日本では、あの、女性のほうが非常に決断が早い、ということもありまして、わが党では女性の比率が高くなってきているということだと思います。

ＣＮＭ・山崎康彦氏
フランスのオランド大統領が、内閣を結成した時に大臣の半分を女性にしたということ。大統領と首相と閣僚の給料を３０％削減したということを即実行したということで、是非、国民の生活が第一が政権を取ったならば、是非やっていただきたいと思います。

私の今日の質問は、先週、小沢代表を先頭にしてドイツに、「脱原発」「原発ゼロ」という、国全体で正式に決めたドイツに視察に行かれたということで、その中で報道として、やはりドイツではメルケル政権も国会もマスコミもあるいは財界も、全て原発ゼロの方向性にいっているという報道があったんですけれども、

ひるがえって、３．１１のあの原発大事故を受けて、現在も一日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空中に飛散されているという、当の日本のこの国で、未だもって政府も腰砕けになっていると。

アメリカとか財界の反対で腰砕けになって、あるいはマスコミも原発推進の方向になっているという中で、

なぜ日本が、当の当事国なのに「脱原発」「原発ゼロ」の方向性にいっていないのか、その辺はどうお考えですか？

小沢
まず最初にお話しの通りドイツ視察に行ってまいりましたが、１０年後に「脱原発」「原発ゼロ」へという我々の主張が、日本において国民皆さんに訴えるにあたって、まさにこれは我々自身が確信をもって、自信をもって進めていいものであるという認識をあらたにいたしました。

そこでですね、質問の趣旨ですが、ドイツでは最初にチェルノブイリの事故で、やはり遠く離れたドイツでもいろいろな放射能の被害があって、今でも山のきのことか山の生物についてはまだ食べられないというような状況が続いているようですが、まあ、その時から議論が高まってきましたけれども、一時、もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律もできたんだそうですけれども、日本の福島原発の事故で、お話のようにほとんど全ての国民も、これはもう原発をなくしてキレイな安全なエネルギーに変えよいうと再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで、政党もですね、全政党の賛成でこれを決めたということであります。

そしてドイツ国民のたぶん８割以上は、このことについてはまったく異論はないと思うと政府の人も、またその他の野党の人もそう言っておりました。それから経済界、商工会議所やあるいは原発関係の経済界のところでもお話を聞いたんですけれども、原発を１０年後に、１０年後と言っても９年後になりますかねドイツでは、廃止するという、その原則については財界も一切異論はないということでありました。

日本の福島原発でもって、国民の皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなんですが、その福島原発の事故を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということが質問の趣旨だと思います。

私は、大手のマスコミの調査でもですね、６割を超える人が原発はもうゼロと、廃止だということに賛成しておられるようでありますが、私は本当に全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように８割以上の数字になるんじゃないかなと、国民のほうは･･･、そう思っております。

ところがこの政治、行政そして産業界。この原発に関連してのいろいろな既得権。ちょっときつくいえば「利権」。この体質がまだまだ強く残っていまして、国民の生命や暮らしというところよりも、その既得権を守るというほうに重点がいっているように私は思います。

ですから旧体制、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本でいえば再稼動、それから新たに建設も始まりましたけれども、維持・推進を主張しておるということであって、それは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策を是非、国として実現できるように頑張りたいと、そのように思っております。」

（以上、書き起こし）

（「日々坦々」様記事より転載）

本日、１０月２５日、「国民の生活が第一」の結党を記念するパーティーが開催される。

メディアが露骨な「生活隠し」を展開しているために、「国民生活」の存在を見失っている国民が多いかも知れない。

しかし、日本の政治情勢を冷静に観察すれば、次の総選挙で、まさに「台風の目」になるのは「国民生活」をおいて他にないということが分かる。

続きは本日の
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民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ

自民党の高村正彦副総裁が１０月２４日午前、自民党本部で記者団に対して、

「民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ」

と述べたと報じられている。

米国では１１月７日の大統領選投票日に向けて、現職のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー氏が接戦を繰り広げている。

このなかで１０月２３日、フロリダ州で遊説したオバマ大統領は次のように述べた。

「大統領選において、信頼ほど重要なものはない。」

オバマ氏は共和党のロムニー大統領候補が有権者の支持を得るために政策スタンスを変更しており、大統領として信頼できる人物ではないと主張した。

「信なくば立たず」

「その本乱れて末治まる者は否（あら）ず」

は中国の四書のひとつ『大学』に見られる言葉だが、為政者に必要な第一の徳は「信」ということになるだろう。

為政者に求められる資質は「無私の精神と徳の高さ」であると思う。

「自分のため」の政治ではなく、「国民のため」の政治を志す人物でなければ良い政治は実現しない。

高村氏は野田佳彦氏について

「うそつき四冠王」

になると発言した。

「消費税増税はしない」

「無駄削減による１６兆８０００億円の財源捻出」

「衆院小選挙区の「０増５減」先行実施に同意しながら、これを実現させていないこと」

の三つですでに「うそつき三冠王」の地位にあるとし、さらに

「近いうちに信を問う」

の約束を守らないなら、「うそつき四冠王」になるとした。

また、田中慶秋法相の辞任について、

「本当の理由が体調不良や病気でないことはだれもが知っている。本当の理由をいわずに詰め腹を切らす民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ」

と発言した。

高村氏の発言は正鵠を射ているから、誰も反論できないだろう。

かつて埼玉県に「野田のサギ山」という、サギの生息地があったという。

サギはドジョウを食べて育つという。

野田佳彦氏はドジョウを食べて育ったサギであるとの説がまことしやかに語られている。

子どもたちの間では「うそつきはドジョウのはじまり」と言われているそうだ。

また、ゲームに夢中になって宿題をやろうとしない子どもに親が「宿題を先にやりなさい」と注意すると、「一定のめどがついた段階で」とか「近いうちに」と言って、ゲームから離れない子が激増しているともいう。

社会全体として「信」が失われつつあることが大きな問題である。

野田佳彦氏は国会運営を打開するために野党党首と会談をしたというが、民自公大政翼賛勢力を除く政治勢力のなかで最大規模の「国民の生活が第一」党首とは会談していない。

メディアもこのことをまったく取り上げない。

しかし、国民主権の根本に照らして、「国民の生活が第一」の意向を尊重しないことはいささか不当である。

「信」に照らしていまの日本政治を考察するとき、主権者国民との「信」をもっとも尊重している政党は「国民の生活が第一」である。

主権者は国民であり、国民は選挙を通じて民意を国政に反映させる。

その際に、何よりも重要なことは、政党が主権者国民との約束、契約に対して責任を持つことだ。

その際の契約書に該当するのが「マニフェスト」である。

「書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない」

「それがルール」だ。

「書いてあることは何にもやらずに書いてないことはやる」

「それはマニフェストを語る資格はないというふうに考え」

なければならない。

いまの民主党は主権者国民との契約＝約束であるマニフェストを一方的に破棄して、反対勢力である自民・公明と結託した。

２００９年マニフェストを堅持している政治勢力は「国民の生活が第一」である。

この政治勢力を躍進させることが、「民意を反映する政治」を実現する唯一の方策である。

この「国民の生活が第一」が１０月２５日、東京で結党記念パーティーを開催する。

「国民の生活が第一」が受け取るはずの政党交付金は民主党に実質上横領されている。

この理不尽に対応するためにも、市民がパーティーに参加して、この政治勢力を支援してゆかねばならない。

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第384 号「どの政党が好きだ嫌いだで政治変革はできない」
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堤防の穴に指差し入れるだけで経済は再生しない

プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は世界のマクロ経済政策が間違っていることを指摘する。

間違いの中心は、日本、米国、ドイツの三ヵ国が財政政策を活用する余地を持ちながら、これを活用せずに、財政緊縮策に傾斜していることだ。

ブラインダー氏は、現在の世界不況をＲＲＭ型不況と表現する。

ラインハート、ロゴフ、ミンスキーの３名の学者が提唱する現在の世界不況のことだ。

ブラインダー氏はこの見解を１０月４日付日経新聞「経済教室」欄に寄稿した。

タイトルは「金融危機型不況長期化へ」というものだ。副見出しには「日米独は財政拡大を」、「中銀頼みの刺激策、限界に」とある。

三名が提唱した景気後退の原因は、裏付けのない無節操な債務、レバレッジ、資産価格の膨張である。

ケインズ型の景気後退の原因は需要の減退であり、多くの場合、中央銀行がインフレ対策として行う意図的な高金利政策に起因する。

処方箋は明白で政府が需要を喚起すればよい。通常は財政政策、金融政策が組み合わされる。

ＲＲＭ型景気後退は、最終的に銀行システムを中心とする金融市場の大混乱を招き、金融システムが機能不全に陥り、長期にわたる債務のデレバレッジ（債務圧縮）が迫られる。

リチャード・クー氏が述べてきた「バランスシート不況」と類似した概念である。

他方、金融政策は金利が下限に達すると有効な対策を失い、財政政策は景気対策と金融機関救済に伴う財政赤字拡大で対応力を失う。その結果、有効な政策対応が乏しくなる。

世界経済の停滞が深刻化しているにもかかわらず、有効な経済政策対応が示されていな最大の理由は、世界的に財政事情の悪化に対する「神経過敏」状態が生まれていることだ。

たしかに、南欧諸国などにおいては、国家財政の財務状況が著しく悪化して、政府の債務返済に対する不信感さえ強まっている。

これらの国に共通する特徴は、国全体の資金バランスが「資金不足」にあることだ。

これは、経常収支が赤字であることの表現を変えたものである。

経常収支が赤字であるということは、国全体の資金バランスが「資金不足」にあることを意味し、この「不足資金」は、必ず海外からの資金流入によって賄われる。

しかし、政府の財務状況が悪化し、政府に対する信用が低下すると、海外の投資家はこの国に対する資金提供を躊躇することになる。

資金供給が減少すれば、より高い金利支払いが必要になり、財政危機に見舞われた国では金利が急騰する。

金利急騰は政府の利払い費負担を増加させるため、この国の財政事情は一段と悪化する。

ギリシャ、スペインなどの南欧諸国は、このような「真正の」財政危機に直面してきた。

ところが、こうした状況が広がるなかで、財政政策発動の余地がある国までが、緊縮財政政策を強めている。

これが問題である。

財政政策対応の余力がある国とは、日本、米国、ドイツである。

ブラインダー氏は、この三ヵ国が財政政策の運営方針を修正するべきことを主張している。

ケインズ型不況に対してＲＲＭ型不況は、深刻化、長期化しやすい傾向を有している。そして、どの国も財政収支の悪化に直面するから、緊縮財政政策が一般的に強く主張されやすい環境が生まれる。

現に、日本でも米国でも、財政緊縮を求める声は強まっている。

金融システムの機能マヒに特徴があるＲＲＭ型景気後退は９０年代以降の日本で経験し、２００７年以降の米欧でも発生している。

財政赤字の拡大は緊縮財政政策の主張を生み出し、財政部門がデレバレッジの方向に走る。すなわち、緊縮財政が強化されがちであるのだが、この緊縮財政が事態をさらに悪化させているのだ。

このなかで、すべての政策対応が金融政策に押し付けられている。

中央銀行は短期金利を限界まで引き下げるが、それでもまだ、金融政策に対する要請は収まらない。

その結果、中央銀行がリスク資産の保有を増加させる、いわゆる「非伝統的な政策手段」が提唱されることになる。

日本でも、日銀による追加的な金融緩和政策を求める主張が一世を風靡している。

「非伝統的政策手段」は短期的にはある程度の効果を発揮するが、中期的には中央銀行の資産不健全化という重大な問題をもたらすことになる。

このリスクが的確に論議されることなく、中央銀行のなりふり構わぬ追加金融緩和政策が連呼され、あげくの果てに、「日銀が言うことを聞かないなら日銀総裁の首をすげ替える」などの乱暴な主張さえ登場して来る。

しかし、この主張はバランスを欠いている。

中央銀行は超金融緩和政策を維持するべきだが、これ以上の「非伝統的な金融政策手段」活用は有害である。長期的に大きな禍根をもたらす。

また、中央銀行を財政当局が支配することも、長期的に大きな過ちを引き起こす原因になる。

「中央銀行の財政政策当局からの独立」の重要性は歴史の教訓から生み出されてきたものである。これを安易に棄て去ることは間違いだ。

ブラインダー氏は、量的金融緩和政策第三弾「ＱＥ３」に踏み込んだ米国のバーナンキＦＲＢ議長を、堤防の穴に指を差し込んで洪水を食い止めたオランダの少年になぞらえた。

ブラインダー氏はバーナンキ氏の果敢な行動に一定の評価を与えるが、問題解決に向けての「王道」ではないことを主張する。

堤防に指を入れて堤防決壊を防ぐことは、緊急避難の対応としては是認されるが、これはあくまでも緊急避難の対応にすぎない。

指が堤防決壊を防いでいる間に、根本的な対応を取ることが必要なのである。

続きは本日の
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ＰＣ誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角

他人のパソコンの遠隔操作事件で、警察が逮捕し、検察が起訴などを行い、有罪事案等で処理されていた四人の男性は全員が無実だった。

東京新聞は１０月２０日付社説に

「ＰＣ誤認逮捕　ずさん捜査の結果だ」

のタイトルを付けて警察批判論説を掲載したが、このタイトルは必ずしも問題の本質を衝いていない。

「ずさん」も事実だから間違いではないが、問題の本質は捜査がずさんだったことにあるのではない。

現行の捜査手法のなかに、いくらでも「冤罪」を生み出す「装置」が内在されていることだ。

この問題でまず問われねばならないことは、無実の人間の「自白調書」がなぜ存在しているのかという点にある。

罪を犯していないのに、被疑者が率先して「罪を犯した」と供述することはあり得ない。

「罪を犯していない」ことが明かであり、自発的に「罪を犯した」と供述する理由が存在しないのに、「罪を犯した」とする「供述」調書が存在するということは、この「供述調書」には、何らかの人為的な力が加えられていたことになる。

警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。

第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。

普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。

「認めろ。認めなければ逮捕する。」

との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。

「認めればすぐに釈放する。認めなければ逮捕して長期勾留する。」

との「取引」が提示される場合、普通の市民が「うその供述調書」作成に応じてしまう可能性は決して低くない。

しかも警察は必ずこのように述べる。

「認めればすぐに釈放し、どこにも公開しない。

認めなければ逮捕、勾留して、長期間外に出られないようにする。マスコミにも公表する。」

この「取引」が提示されれば、市民がこの「取引」に応じてしまう可能性は決して低くない。

まして、事案が「痴漢事案」のような破廉恥罪の場合、マスコミ公表による損失は計り知れない。

どこに問題があるのかと言えば、警察、検察の捜査の手法が、真実を明らかにして、法令の適正な運用を実現することに目的を置いているものではなく、警察、検察が身柄を確保した「被疑者」を罪人にしてしまうことに目的が置かれている点にある。

刑事訴訟法第一条には次の条文が置かれている。

第一条 　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

この条文にある

「個人の基本的人権の保障」、

「事案の真相を明らかにし」

という部分が無視されている。

「冤罪」はこの世に存在する最大の人権侵害である。

基本的人権を保障するには、まず、冤罪の発生を絶対に回避しなければならない。

その考え方を表わすものが「無辜の不処罰」の原則だ。

「無辜」とは「むこ」と読む。

「罪のないこと、無実」である。

「無辜の不処罰」の原則は、

「１０人の真犯人を逃しても一人の無辜を処罰するなかれ」

の言葉で表現される。

「たとえ１０人の真犯人を逃すことになっても、一人であっても、決して無実の人間を処罰してはならない」

という考え方だ。

ところが現実にはどうか。

今回露見した遠隔操作事件では、４人全員が無実であったのに、４人全員を警察、検察は「犯人」として処理していたのである。

これは偶然ではない。これが警察捜査、検察捜査の「実態」なのだ。

この現状が存在するという裏側に、実はさらに恐ろしい現実が存在する。

それは、国家権力が特定のターゲットを犯罪人に仕立て上げることが、極めて容易であるということだ。

ターゲットを警察の領域に引きずり込むことにさえ成功すれば、市民を犯罪人に仕立て上げることは朝飯前と言ってもよい。

警察には、

市民を「逮捕する」権限、

市民を「勾留する」権限

事案を「勝手にメディアに横流しする」権限

がある。これが警察、検察が保持する、犯人捏造のための「強力な武器」なのである。

そして、市民が無実の主張を貫いても、警察、検察は、容易にこの無辜の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。

市民が日本国憲法や刑事訴訟法の細目についての正確な知識を持っていればある程度の防御ができる。

しかし、突然警察に連行される市民は、通常、このような予備知識を持たない。これも警察、検察の無法行為を助長する。

他方、警察、検察は日本国憲法、刑事訴訟法が定める規則を遵守しない。

ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷ　という言葉がある。法律の適正手続きである。この「法律の適正手続きの遵守」の規定を警察、検察は完全に無視している。そして、裁判所がこの不法を放置している。

もっとも根源的な基本的人権であるところの身体の自由を制限することになる刑事訴訟手続きの運用においては、憲法や法律の規定が厳格に遵守される必要があるが、日本においては、この点がまったく認識されていない。

まさに「ずさんな」運用が放置されている。

例えば、市民を逮捕するためには明確な要件と、厳格な手続きを経ることが必要不可欠だが、現実には、驚くべきずさんな運用が行われている。

続きは本日の
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「首相は絶対約束守る」と言う前原誠司の笑止千万

民主党の前原誠司氏が１０月２１日のフジテレビ番組に出演して、野田佳彦氏が年内に解散に踏み切るとの見方を示した。

共同通信報道によると、前原氏は番組内で、野田佳彦首相が公言した「近いうち」の衆院解散時期について、

「私の感覚では、年明けは『近いうち』でない。首相は約束を絶対守る人だ」

と述べたという。

前原氏は、公債発行特例法案、衆院の「１票の格差」是正、社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」設置の三つの懸案事項をあげて、

「首相は三つが終われば必ず信を問うと言っている。それぞれの審議にかかる時間を考えれば自ずと落としどころは決まってくる」

と述べて野党の協力を求めるとともに、これらの懸案が解決すれば首相は年内に解散に踏み切るとの見方を示した。

傑作なのは前原氏が野田佳彦氏について、

「首相は約束を絶対守る人だ」

と述べたことだ。

日本のすべての国民が耳を疑う。

「首相は約束を絶対守らない人だ」

の間違いだと思ったはずだ。

「信なくば立たず」

の言葉があるが、政治の根本は「信」である。

「信」とは、言い方を変えれば、自分の言葉に責任を持つということだ。

そして、国政における根本は「税」である。「税」こそ政治である。

この「税」について、野田氏は、

「シロアリを退治しないで消費税は上げない」

と明言した。

「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」

とも言った。

この公約があったからこそ、民主党は政権を得た。

その本人の野田佳彦氏がシロアリ退治にまったく手も付けぬまま、巨大な消費税増税に突き進んでいる。

内閣改造を行って野田氏が法務大臣に起用した人物が暴力団と深い関係にあることが暴露された。外国人から違法な献金を受けていたことも判明している。

原発について、脱原発を日本の国策として決定するのかどうかが問われている。

沖縄でまた、米兵による許されざる凶悪犯罪が発生した。

日本国で発生する事件でありながら、日本の国内法を適用できないという不平等条約が戦後６７年経過したいまなお、日本と米国の間には残されている。

しかも、日本固有の領土が戦後６７年経過したいまも、米軍によって占領される事態が続いている。

このなかで、米国は米国内では危険が大きすぎて飛行することを禁止しているオスプレイを沖縄では住宅密集地上空に飛行させている。

この危険行為を日本全土に広げることが推進されている。

消費税は国会が主権者国民の意思と政権政党の国民との約束を踏みにじって議決したが、主権者国民がこの問題についての判断を下すのはこれからである。

したがって、これから国民的論議が必要になる。

つまり、超重要な政治問題が山積しているのだ。

ＮＨＫには政治討論を行う「日曜討論」という番組がある。

これらの重要政治問題について、政党討論が行われるべきことは当然のことだ。

これをＮＨＫが妨害している。

民・自・公の大政翼賛会だけが日本の政党ではない。

各党討論会を行って重要問題についての論議を深める必要があるがＮＨＫはこれを実行しない。

つまり、「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「政治権力のＮＨＫ」なのだ。

政党討論会を実施しないのは、

１．消費税増税問題を論じないこと

２．米軍に対する日本の正当な主張を表面化させないこと

３．野田内閣が解散に追い込まれるのを防ぐこと

４．大阪維新の出演できない政党討論会を放送しないこと

５．「国民の生活が第一」の主張を表に出さないこと

が目的であると思われる。

主権者国民は直ちにＮＨＫとの契約を解除するべきである。

同時に政権交代を実現し、ＮＨＫの解体的改革を断行しなければならない。

続きは本日の
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野田佳彦氏の解散先送り工作は政党交付金目当て

私たちの大切な日本の舵取りをいつまでもペテン師に委ねておくわけにはいかない。

大多数の主権者国民がそう考えている。

他方、日本の政治を特定の既得権益の利益確保のための仕組みとして温存しようとする勢力は、ペテン師であれ低能力の人物であれ、とにかく目的のためには手段を選ばないとの判断を強めている。

大事なことは主権者である国民が主権者としての自覚を持ち、この国の方向を定めるのは自分たちであるとの認識をはっきりと持つことだ。

その際、マスメディアが流す情報というものは、特定の利害関係者、すなわち日本の既得権益の意思を反映した、色のついたものであることを、あらかじめはっきりと知ったうえで接触することが必要である。

いまの政治が混迷を極めている根本的な原因は、野田佳彦政権に民主主義政権としての正統性がまったくないことだ。

主権者が選挙で野田佳彦政権を樹立したのなら、野田政権には正統性がある。思う存分、力の限りを尽くせばよい。

しかし、野田佳彦政権はこのようなプロセスを経て誕生していない。

最大の問題は、選挙の際に主権者と政党とが交わした契約、すなわち「提示した公約に責任を持ち、政権を担う際にはこの公約に基いて政治を運営する」という根本原則が踏みにじられていることだ。

その典型例が消費税問題である。

消費税増税問題は２００９年８月総選挙および２０１０年７月参院選での最大の争点であったと言ってよい。

この選挙で民主党は、

「シロアリを退治することが先決。シロアリ退治をしないで消費税増税に進むことをしない」

ことを確約した。

この契約を主権者国民との間で交わして民主党は政権を得たのである。

野田佳彦氏が現在進めていることは、この契約と正反対のものである。

野田佳彦氏は主権者国民を騙してシロアリ退治なき消費増税に突き進むことを約束して財務省の支援を得たのである。

野田佳彦氏は自らの魂を売り渡して、首相ポストを手に入れた。

首相ポストが欲しいがために、主権者の意思を踏みにじるという、政治家として許されない行動に進んだのである。

どんなに綺麗ごとを並べても、この一事によって、野田佳彦氏が「詐欺師」の汚名から離れることは永遠にないだろう。

消費増税に突き進むことが、日本国民の幸福のためであるとの確固たる信念の下の行動であるなら、野田氏の行動は理解され得るだろう。

しかし、現実は違う。

野田氏は首相ポストを手に入れるという「私欲」を満たすために、主権者国民との神聖なる約束、契約を自ら進んで踏みにじったのである。

万死に値する行動だ。

国民に巨大な負担を押し付けて、官僚機構はどう行動しているのか。

「復興」の名を使って、自分たちの身の回りの備品を整備するなど、暴虐の限りを尽くしている。

国民に負担を求める前に、天下り利権、わたり利権を手放すのが先決だろう。

野田佳彦氏は２００９年にこのことを声高に絶叫しながら、いまや、天下り廃止もわたりの根絶も、一切口にしなくなった。

財務省はいま、２０１２年春の日銀人事での天下り利権奪還に全力をあげ始めている。

日銀の白川方明総裁は、余人をもって代えられない日銀総裁の適任者である。

日本がデフレから脱却できないのは日本銀行の責任ではない。

最大の責任者は財務省である。

財務省の経済政策が間違いを続けてきたために、デフレが長期化、深刻化しているのである。

その責任を財務省は日銀に押し付けるとともに、この「ガセネタ」を流布することによって、日銀幹部ポストを奪還しようと考えている。

短期金融市場に資金を供給しても、その短期資金が金融機関の与信活動につながらない限り、市場に流通するマネーサプライの増加にはつながらない。

畑に蒔かれることのない種子を大量生産しても、果実が増えることはないのだ。

財政政策当局は財政政策運営の健全性を主張するが、それならばなぜ、金融政策運営の健全性を重視しないのか。

金融理論の専門家の立場から評価して、白川方明日銀総裁の金融政策運営には非難すべき点はほとんど存在しない。

話が横道にそれたが、野田佳彦政権にはまったく正統性がないから、直ちに総辞職ないし解散を行うべきである。

新しく発足させた内閣でも重大問題が次々に発覚している。

暴力団との関係が暴かれると突然体調不良になって病院に入院するなど、箸にも棒にもかからない対応だ。

野田氏が解散を先送りしようとしているのは、来年支給される政党交付金を１年でも多く確保するためであると思われる。

来年支給される政党交付金のなかの議席割部分は２０１３年１月１日時点での議席数に準拠して支払われる。

総選挙を実施すればいまの民主党はほぼ壊滅的な影響を受ける。

その場合、民主党が受け取る政党交付金は激減する。

このカネ欲しさに総選挙を先送りすることが画策されている。

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エリートサラリーマンと派遣と失業しか残らない

橋下徹氏がクレームをつけた週刊朝日記事の現物を確認した。

この記事には二つの大きな問題がある。

ひとつは同和地区について、かなり詳細な地名が示されていること。

橋下氏の人格についての批判は自由だが、

「橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶりだす」

との表紙記述を伴って被差別部落の記述がなされていること。

いわれなき不当な差別を助長する論理構成になっていることは妥当でない。

この点についての橋下氏の主張は妥当である。

実際、週刊朝日は謝罪の意思を表明し、次号で謝罪広告を掲載することとした。

しかし、本ブログおよびメルマガで記述した橋本徹氏の過去の不適切な行動が是認されるわけではないことを銘記しておく。

他者の不当な行為に対して抗議することは正当な行為だが、そのことが、自分の他者への不当な行為を正当化する理由にはならないことをしっかりと認識するべきである。

話が変わるが、ジャーナリストの斎藤貴男氏との共著

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

について、尊敬する渡邉良明氏が４回にわたって詳細な書評をブログに掲載下さった。

同書を丹念にご精読くださり、過分な書評を掲載下さったことに深く感謝の意を表したい。

『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで（１）

『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで（２）

『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで（３）

『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで（４）

極めて精密な分析を示され、本書のポイント部分を的確に抽出くださっている書評であるので、まずは、この書評をご精読賜りたく思う。

最終回の書評記事から、その一部を転載させていただく。

「ところで、今日、小泉・竹中時代の「新自由主義」が息を吹き返すような、許し難い勢いや状況がある。

ここで、植草氏の語る言葉は、ひじょうに含蓄がある。彼は言う。

「竹中さんは『頑張った人が報われる社会』といっていました。通常の日本語の意味で、頑張った人が報われるのであれば間違いではないと思うんです。悪い話じゃない。

ところが、竹中さんが言う『頑張った人が報われる』というのは、例えば、金融の分野で大儲けをする。で、会社を上場させて、株式を分割して、株価を吊り上げて錬金術のように巨大な不労所得を得る。これを竹中さんは『頑張った人』と呼んだわけです。

これは、『頑張った』のではなく、『うまいことをやった』にすぎません。『うまいこと』をやるために、法律の抜け穴をくぐってきているかも知れません」と。

まったく、その通りだと思う。ここには、竹中の欺瞞と悪辣さを見事に看破した植草氏の正しさと限りない明晰さが、遺憾なく発揮されている。

とりわけ、植草氏が強調するのは、次の点だ。同氏は、こう力説する。 

「新自由主義の流れを民間部門で放置すると、格差はさらに拡大します。 現在の時代環境を踏まえると、分配および再分配における政府の役割は飛躍的に大きくなっていることを強調しなければなりません。

成長論が分配の格差容認論とセットになってしまっていることが、現代日本の一番の問題じゃないかと思います」と。

ひじょうに明快な主張だ。特に、植草氏の最後の言葉に注目したい。 益々深刻化する国内の格差問題、かつて、それを助長・増幅させた小泉・竹中政治は、もっと厳密に告発されなければならないであろう。 

企業が労働者を消耗品として扱うことを許してはならないのです。

事実、先ほどの「頑張った人が報われる」という言葉に関して、同氏は、次のように述べる。 

「『頑張った人が報われる』という話ですが、世の中で本当に頑張っている人はいくらでもいます。ラーメン屋を経営して、汗にまみれて朝から晩まで働いて、年収がいくらになるのかという話です。

大企業は正社員を一握りしか採用せず、大多数の若者がフリーターになって年収が二○○万に届かない。この人たちが一千万人いる。懸命に働いているのにそこから抜け出すことができない。 

これを『頑張った人が報われない社会』と言うんです。

『頑張った人が報われていない』現実を放置して、きわどいことをやって億万長者が生まれることを『頑張った人が報われる社会』だと絶賛した竹中さんの感覚が、いかれてしまっていたのだと思います」と。

（中略）

また、「サラリーマン税制は人々から『思考』することを奪った」と考える斎藤氏にとって、同氏の立場とか考えの基本にあるのは、「個人一人ひとりの尊厳を守りたい」ということである。

さらに、この両者が主権者であるわれわれに必要なことと考えるのは、「思慮深さと積極的な行動」である。

（中略）

両者は、消費増税後の世界が、まことに恐るべきものであることを提示する。斎藤氏は、警鐘を鳴らして、次のように訴える。 

「僕はね、やっぱり一人ひとりの生活を考えたときに、とんでもない歪んだ社会になるのを怖れるんです。何度も言いましたが、消費税増税で転嫁ができない中小零細が全部潰れる。・・・・ 

第一次産業は全部派遣。自営業とか零細企業でやっていた人たちも、もはやそういう業態そのものが成立しなくさせられるのですから、派遣以外の働き方はまず見つからないでしょう。 

だったら世の中全体でどういう働き方が残るか。エリートサラリーマンか、派遣か失業者か、そのいずれかしかない。これしかない社会というのが僕は怖くてならないんですよ」と。

日本経済の第一線で果敢に取材活動をしてきた斎藤氏の言葉だけに、ひじょうに重いと感じる。

（中略）



また、「支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う」というテーマの中で、植草氏は、自らの危機意識を、次のように吐露する。

「私もいま、将来に向けた支配者たちの意図というのを感じています。それは、本格的な植民地化の始動ということじゃないかと思うんです。

その支配者とは誰なのか、アメリカなのかどうなのか、いろんな見方がありますが、それはともかく、ごく少数の巨大資本がいろんな意味で圧倒的な力を持っているときに、彼らが人々を従属させたり隷属させたりする手法というのは、人々が生きていく上で必要不可欠なものを握ってしまうということでもあります。

それは、エネルギー、食料、そして武器です。この部分を握られてしまうと、 人は隷属せざるを得なくなります。

だからこの勢力からすれば、日本が、そして世界が再生可能エネルギーの方向に走るのを命がけでとめなきゃならないということになりますね。鉱物資源とかウランなどに依存する状況を残さなきゃいけないのですから。 

人間の叡知を考えると、太陽光、風力、水力、地熱などから永続的に活用できるエネルギーを採取する技術は、進化する可能性が大いにあると思います。

また、食糧は一番根源的なものだと思いますが、最近は農作物の種子の管理で、種子の出来ない作物を遺伝子組換えで作ってそれを管理する・・・」と。

（中略）

このような極めて厳しい現状に対して、われわれ国民には、まことの”思慮深さ”が求められる。

しかし、そのためには、与えられる情報が公正、かつ公平なものでなければならない。

だが、現実には、それは今日の日本では、まさに「絵に描いた餅」である。

（中略）

皆さんも、本書を是非購入され、常に手許に置いて愛読なさることを、私は、心から願いたい。それだけの価値のある良書だ。」

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第379号「政策選択があり政権選択があるという順序が大切」
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9月29日にライブ配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」アーカイブ動画の販売を開始しました！

今回の対談では、尖閣諸島をはじめとする「日本の国境問題」について、根本にあるものは何か、そして政府の失政に乗じて騒動の裏で誰が得をしているのか、さらに民自党首選を終えたのちの政局展開、次期総選挙争点などについて徹底討論しています。

《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談

「尖閣問題をめぐる東アジアの緊張と今後の政局（本編:約89分）」

【販売価格：315円（税込）】

ダイジェスト版はこちら

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国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

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知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

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日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

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検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

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他者に厳しく自分に甘い橋下徹という人物

大阪市の橋下徹氏が週刊朝日記事に噛みついている。

週刊朝日が連載した記事が気に入らないのだという。

記事は作家の佐野眞一氏が執筆したもので、橋下徹の人物像を徹底的に検証するもののようである。

橋下氏が問題にしているのは橋下氏の実父の出身地が被差別部落にあたるとの記述があるというものである。

私はまだ朝日記事を読んでいないので事実関係を確認できないが、特定の地名を表示して地名と被差別部落を直接結び付ける表現を取っているとするなら、それは問題である。

かつて「部落地名総鑑」という書物が大きな問題になった。

全国の被差別部落の名前・所在住所などが一覧のかたちで記された差別図書である。部落出身者を就職時や結婚の際に排除・差別することを目的として、興信所や探偵社が密かに出版し、多数の大企業や個人などに「極秘資料」として販売していたものである。

部落問題は日本に残存する、現世の不条理、理不尽を代表する問題のひとつである。

歴史的な淵源は深く、いまなお、日本の深刻な人権問題である。

橋下氏が被差別部落問題を重要問題と位置付け、問題の適正な解決に向けて力を注ぐのであれば、それは正しい行動である。

しかし、橋下氏は週刊朝日記事のこの部分だけを取り出して、

「これは、出自ですべてを判断する血脈主義そのものであり、この記事が掲載された週刊朝日を出版している朝日出版、およびその株主である朝日新聞社が、人の価値を出自だけで判断する考えを有する機関である」

と断定していることには、大きな論理の飛躍がある。

そもそもこの記事は週刊朝日が社として執筆した記事ではない。

佐野眞一という実績も実力もある作家が執筆した署名記事である。

本文を読んでいないので断定はできないが、父親が被差別部落の出身だから、そのことだけで橋下徹氏がだめな人間であるとの短絡的な結論を導く文章を佐野氏が記述したとは考えにくい。

また、父親の出身地の住所を明記して、この住所が被差別部落に該当する地名であるという書き方をしているのだろうか。橋下氏の記者会見発言ではそのように受け取れる記述があるということになるが、この点も原文で確認する必要がある。

橋下氏は、佐野氏が父親の出身地だけを唯一の根拠として、そのうえで、それだけを理由に橋下徹氏の人格を否定する論理を採用していると強調したが、佐野氏の主張の論理構成は逆なのではないか。

つまり、橋下氏の現実の言動を観察し続けた結果として、佐野氏は橋下氏という人物に対して否定的な判断を下した。

その判断の上で、そのような人格を形成してきたものが何であったのかをさまざまな角度から推察してみようということなのではないか。

橋下氏は佐野氏が十分に裏付けのない伝聞情報を根拠にして記述していることを問題にしているが、橋下氏は公人であり、日本国憲法は言論の自由を保障しているから、佐野氏が法律で許される範囲内で言論活動を展開することについて、その手法について橋下氏が指示、命令を下す権限はないと言わざるを得ない。

このことを問題にしているのは、橋下徹氏が私に対して行った行為と、橋下氏の今回の問題に対する行動との間に整合性がないからである。

２００６年９月２１日に放送された「ムーブ！」と題する情報番組に橋下徹氏は出演した。

この「ムーブ！」と言う番組は昨日、橋下氏が取材に応じないと指名した大阪を本拠とする朝日放送が放送していた番組である。

橋下氏はこの朝日放送の番組でレギュラー・コメンテーターをしていたのだ。

この番組内の「ムーブ！マガジンスタンド」というコーナーにおいて、朝日放送が「植草一秀容疑者痴漢で示談７回の過去」とのテロップを表示しながら、同日発売された小学館発行の女性週刊誌「女性セブン」の私に関する記事を紹介した。

２００６年９月１３日、私は痴漢冤罪事件に巻き込まれた。

この事件の詳細については、本年８月に高橋博彦氏、副島隆彦氏、そして私の共著のかたちで、

『国家は有罪（えんざい）をこうして創る』

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

を上梓した。詳細な裁判記録が記されている。正真正銘の冤罪事件である。

上記朝日放送番組は、この事件の発生直後に放送されたものである。

この番組が素材として使ったのが「女性セブン」（小学館）が掲載した

「植草一秀容疑者痴漢で示談７回の過去」

と題する記事だった。

この記事見出しがいまもネット上に残されているが、もちろん事実無根の捏造記事である。

私は、日本の情報空間を埋め尽くした私に対する「人物破壊工作」に対して、そのごく一部に対して名誉棄損損害賠償訴訟を提起した。

小学館に対しても、この記事について名誉棄損訴訟を提起した。小学館は私の主張を受け入れて謝罪広告を掲載するとともに、損害賠償にも応じた。

事実無根の捏造記事が掲載されたことが裁判で明らかにされたのである。

警察がウソの情報を流し、メディアがそれを流布したのだと思われる。

この番組に出演した橋下徹氏が番組内で示したコメントは次のものである。

「病気だと思います」、

「病気じゃなければそれはねえ、更生の可能性ってあるんでしょうけれども、これはもう、宮崎さんとも話しましたけれども、これはもう、その、何かりく、理屈で治すってことじゃなくて」、

「カウンセリングは無理ですねえ、もう、ほんとに薬物等でホルモン抑制とかそういうことをやらないと無理ですよ」

橋下氏は、女性セブンが掲載した記事の真偽を確かめようともせずに、真実であるとの前提に基き、上記の発言を示したのである。

橋下氏は週刊朝日の記事が伝聞に基づいた記述だが、その伝聞が真実であるかどうかも確かめていないことを問題にしたが、２００９年のムーブ出演時の橋下氏の発言と矛盾するものだ。

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第378号「橋下徹氏は出自を理由に批判されているのではない」
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《対談のテーマ》
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第二維新を成就させるためのプロセス

政治に限らないが大きなことを成就するには適正な手順が必要である。

斬新なアイデアを提示する。

賛同者を増やす。

これを広く世間に伝達する。

その後は、コツコツと伝達活動を積み上げる。

そして、いざ決戦の際に総力を注ぐ。

これらのプロセスを経て、初めて大事が成就する。

２００９年の政権交代もこのプロセスを経て実現したものだ。

２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。民主党は菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏の時代に凋落した。解党の危機に直面したのである。

その理由は、理念と具体策が不明確だったことだ。

典型例は２００５年の郵政選挙だ。小泉純一郎氏が「郵政民営化選挙」と言っているときに、岡田克也氏は「日本をあきらめない」という、まったく意味不明のスローガンを掲げた。

主権者がこの民主党に賛同するはずもなかった。

２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任して様相が一変した。

この小沢一郎氏が掲げたスローガンが

「国民の生活が第一」

である。

小沢一郎氏がポスターに掲げた、高齢者に対する思いやりのある温かな言葉が国民の心を捉えた。

「斬新な発想」が提示され、注目を集めたのである。

「国民の生活が第一」という新しい政治のメッセージが示され、この方向に対する賛同者が増えた。

このなかで、小沢民主党はこれを広く世に広める行動を取った。新聞の全面広告も目を引いた。テレビのコマーシャルも注目を集めた。

他方で小沢氏は選挙の候補者に対して、地道に戸別訪問を繰り返す指導を徹底した。

街頭に立って粘り強く主張を繰り返す、いわゆる「ドブ板を踏む」活動を徹底させた。

この地道な活動こそ、選挙の際に大きな力を生む原動力になる。

そして、２００７年７月の参院選に圧勝し、ついに２００９年８月の総選挙でも圧勝して政権交代が実現した。

残念ながら、日本の民衆による歴史上初めての政権奪取は、既得権益の「目的のためには手段を選ばない」激烈な抵抗によって破壊された。

既得権益は２００９年３月以降、検察権力・裁判所権力の不正利用という禁断の領域に足を踏み入れた。

内閣総理大臣に就任するはずであった小沢一郎氏に対する不正で不当な攻撃が展開され、検察は、捜査報告書を捏造して無実潔白の人間を刑事被告人に仕立て上げるとの巨大犯罪にまで手を染めた。

既得権益とは米・官・業・政・電の五者のことだ。その中心は「米」である。「コメ」ではない。「ベイ」である。

２００９年８月総選挙で日本の民衆の心の琴線に触れた政治家集団は政変が挙行された民主党で弾圧に直面し、ついに民主党を離党した。

これがいまの「国民の生活が第一」である。

日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の中核は「米」だが、主権者国民にもっとも強い影響を与えるのが「電」である。

主権者国民への「伝達」の機能を担う情報空間をほぼ完全に支配しているのが「マスメディア＝電波産業」の「電」である。

この「電」が「国民の生活が第一」の活動を「伝達」することを妨害している。

２００６年から２００９年の間は、小沢一郎氏が政党交付金などを活用できたから、独自の情報発信を実行するだけの軍資金があった。

しかし、現在は、政党交付金さえ民主党に強奪されているために、正当な情報発信活動さえ妨げられている状況にある。

このことが、正しい政治活動の大きな妨げになっていることを否定できない。

もう一度、大事を成就するためのプロセスに立ち帰って戦術を練り直す必要がある。

「斬新な発想を世に示す」部分でも、現状の活動では不十分な面がある。

「国民の生活が第一」のスローガンは現在の民主党が盗用しているため、主権者国民の心の琴線に触れることが少なくなっている。

新しい、分かり易い言葉で、もう一度人々に語りかける必要がある。

私は、それが「原発・消費税・オスプレイ」だと考える。

小沢氏はいまドイツを訪問している。

ドイツから「原発ゼロ」のたしかな手法を日本に輸入してもらいたい。

シロアリ退治のない消費税増税を容認すれば、この国を食い荒らすシロアリ駆除は永遠に不可能になる。

米軍の無法と不法をこれ以上許すわけにもいかない。

これらをもう一度、主権者国民に分かり易く語りかけていただきたい。

そして賛同者を募る。

そのうえで伝達活動を大きく展開する。

主権者国民の理解と協力も必要だ。

主権者国民が党員・サポーターとして行動し、

http://goo.gl/mIwt5

選挙にもチャレンジする。

http://www.seikatsu1.jp/

そして、１０月２５日の結党記念パーティにも資金的に支援することが必要だ。

http://www.mori-yuko.com/kettou/

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《対談のテーマ》
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「生活｣の「維新」「みんな」との第三極連合について

日本の政治を既得権益の政治から主権者国民の政治に変えること。

これが２００９年の総選挙に託した主権者国民の思いだった。

既得権益とは米・官・業・政・電の五者だ。

原発事故では、このなかに「学」も既得権益の一角として存在することが露見した。

そして、主権者国民は２００９年総選挙に大勝した。

日本の歴史上、初めて実現した、民衆の民衆による民衆のための政権樹立だった。

ところが、この希望はわずか９ヵ月で破壊された。

民主党内に潜んでいた既得権益勢力が政治権力を強奪したのだ。

これが２０１０年６月政変である。

しかし、クーデターの首謀者である菅直人氏は、首相就任後直ちに消費増税提案を示して自滅した。２０１０年７月参院選で大敗したのである。

菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けたから、直ちに辞職すべきであったが、総理の椅子に１年以上しがみついた。

２０１０年９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が当選していれば事態の是正は実現していた。

本来、勝っていたはずの民主党代表選に小沢氏は敗れた。

その理由は、不正選挙が行われたためだ。

党員・サポーター票の投票用はがきにプライバシーシールが用いられなかった。小沢一郎氏票が大量に廃棄された疑いが濃厚だ。

そして、検察が捜査報告書をねつ造して小沢氏を強制起訴にしたが、その決定が９月１４日に行われた。

完全なる「謀略」によって、２０１０年９月１４日民主党代表選で小沢氏が敗北したのだ。

結局、菅直人氏は２０１１年９月まで首相の座に居座った。そして、２０１１年９月、第二次クーデター政権である野田佳彦政権が創設された。

この野田佳彦政権の暴走が止まらない。

その具体策が「原発推進・消費税増税・オスプレイ容認」である。

２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選という、直近二度の国政選挙で主権者国民が示した意思と正反対の方向に現実政治が動いている。

いまの民主党は「自由民主党から自由を取り除いたもの」で、両者に差異はない。民自公は一体の存在である。

このなかで、メディアは連日「維新」を宣伝しまくる。

２００８年から０９年にかけて「みんなの党」創設をメディアが大宣伝したのと同じ図式がいま観察される。

直近二度の国政選挙で主権者国民が示した意思を忠実に受け止めている政治勢力は「国民の生活が第一」である。

次の総選挙で主権者国民政権を再樹立させるには、この政党を軸に戦いを構築しなければならない。

しかし、いまのメディアは民自公国みん維新だけで政治を仕切るかのような報道だけを展開している。

この現状を踏まえて、一部に、「生活」が「みん・維新」と連携する、第三極連合構築を目指すべきとの意見がある。

しかし、私はこの意見に与しない。

これこそまさに「数合わせ」の政治である。

「みん・維新」が消費増税反対の旗を明確に掲げるなら、この問題の重大性に鑑みて「呉越同舟」もあり得ると考えた。

しかし、「維新八策」には消費増税反対は盛り込まれなかった。

維新は消費増税容認なのだ。

そして、原発も推進である。

さらに、普天間の移設先は「辺野古」なのである。

そして、極めつけは「日米同盟基軸」なのだ。だから、オスプレイも容認ということになるのだろう。

維新は世論に敏感だから、人気取りのためにオスプレイ反対などと言い出すかもしれないが、やがてはオスプレイ容認に変わる。

つまり、民自公とみん・維新との間に本質的な相違はない。

生活がみん・維新との連携を打ち出すなら、そのときに、みん・維新は生活を排除する行動に出る。生活のメンツをつぶす行動に出ることは間違いない。

生活をせん滅することが既得権益の目標だからだ。

生活がみん・維新と連携するということは、日本の二大政党制が、対米隷属のＡチーム（民自公）とＢチーム（生活みん維新）の分化によって成立することを意味する。

この瞬間に主権者国民政権樹立の可能性はほぼゼロになる。

これこそ、既得権益勢力の思うつぼである。

メディアが民自公国みん維新だけによる政治を演出しているため、主権者国民勢力はいま、完全に脇に追いやられている。

この現実を踏まえ、主権者国民勢力の立て直しと、その延長上の政権奪還をどのように実現してゆくかを考えることが、いま私たちに与えられている課題である。

現状が厳しいからといって、単なる数合わせに進むなら、主権者国民政権の再樹立を実現できる可能性は皆無に近くなることを重視しなければならない。

続きは本日の
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《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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次期総選挙争点は｢原発・消費税・オスプレイ」だ

「原発・消費税・オスプレイ」

これが次期総選挙の争点である。

「オスプレイ」には三つの意味が込められている。

「オスプレイ・普天間・ＴＰＰ」だ。

つまり、日本がこれからも対米隷属で進むのか、それとも、米国にも言うべきことを言う「普通の国」になるのか。

その選択を「オスプレイ」の言葉に託した。

戦後６７年の時間が経つのに、日本の国土の多くが米軍によって占領されている。

その面積は北方四島や竹島、そして尖閣諸島を足したよりもはるかに広い。

北方四島や尖閣諸島や竹島を問題にする人は、その前に、米軍が占領しているわが国固有の領土を問題にするべきだろう。

だからと言って、私は米国と対立せよと言っているわけではない。

日米関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係であると考える。

そして、日米友好関係は極めて重要だと思う。

しかし、友好関係を維持することと、何でも米国の言いなりになることとはまったく異なる。

敗戦から６７年も経つのに、日本領土からの米軍撤退を言い出すことすらできないのは、「負け犬根性」が染みついているとしか言いようがない。

もちろん、日本の安全保障をどのように確保するのかを検討することは重要だ。

現在のＮＰＴ（核拡散防止条約）の体制は、核保有国による核の独占保有を認め、非核保有国の核保有を認めないという「不平等条約」である。

この「不平等性」に着眼して、ＮＰＴには加盟せず、独自に核を保有しようとする国が表れるのは当然のことだ。

世界からの核廃絶を実現するには、まず、

核保有国による非核保有国に対する核攻撃を禁止する

ことが不可欠であり、これを確立して核拡散を防止したうえで、次に、

核保有国の核を廃絶する

ことが求められる。

しかし、その実現には粘り強い努力が必要だ。

日本は核を持たず、世界の核廃絶に向けてリーダーシップを発揮するべき立場にある。それが、世界唯一の被曝国家としての責務である。

日本は専守防衛力だけを保持し、戦争は外交力で回避する。これが日本の進むべき道だ。

米国の軍事産業は１０年に一度の戦争を必要不可欠としている。だから、米国は１０年に一度、必ず人為的に戦争を引き起こす。この国と同盟関係を結んでいるなら、日本は１０年に一度、必ず戦争に巻き込まれることになる。

日本がほんとうに平和を希求するなら、日米同盟から訣別する意思を固めるべきである。

しかし、次の選挙で私はここまでを主張するつもりはない。

だが、「日本の独立」を実現するため、米国にしっかりとものを言う国になるべきだ。

普天間、ＴＰＰ、オスプレイで日本は米国の顔色をうかがうだけの行動をやめて、日本国民の幸福を追求するべきだ。その代表として、誰にでも分かり易い「オスプレイ」を選挙争点とする。

原発は民自公国みん維新の６勢力が推進派である。民主党のいう２０３０年代に脱原発を目指すというのは、２０３０年時点での原発依存度１５％を意味すると見なすべきものである。

「脱原発を目指す」ですら閣議決定できないということは、「脱原発を決めない」ということである。

主権者国民は民自公国みん維新の「原発推進」を選ぶか、これに対峙する「脱原発実現」を選ぶか、これを総選挙で意思表示しなければならない。

消費税増税について、民自公国みん維新は容認である。他の勢力が消費税増税に反対している。

主権者国民は消費税増税に同意するかしないかを総選挙で意思表示しなければならない。

そして、「オスプレイ」という争点は、日本が今後とも「対米隷属」で進むのか、それとも「自主独立」を目指すのかというものだ。

これも総選挙で意思表示する必要がある。

「原発・消費税・オスプレイ」について、推進派が民自公国みん維新である。

反対勢力は「国民の生活が第一」、「社会民主党」、「共産党」、「新党きづな」、「新党日本」などの勢力だ。これらの勢力が統一戦線を構築しなければならない。

小沢一郎氏の不死鳥伝説、主権者国民政権再樹立の不死鳥伝説成就を祈願して、私はこれを「フェニックス革命」と呼ぶことにした。

統一戦線樹立を意味する「日本版オリーブの木」を「フェニックスの木」と呼ぶこととしたい。

フェニックスにはわけ隔てがない。すべての参加者が合わさってフェニックスの木になる。

これを支えるのが「主権者国民連合」である。

アピールすべきは中身である。

「原発・消費税・オスプレイ」の三大争点を掲げ、その反対意思を明示して、過半数の国民の賛同を得る。決して不可能な目標ではない。

続きは本日の
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《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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民自公だけにしか発言機会与えない日本偏向協会

日本の情報空間がマスメディアに占拠され、主権者国民が真実の情報を容易に確保できない状況に置かれている。

その原因が二つある。

ひとつは、日本のマスメディアがごく少数の資本に握られ、寡占状態になっていること。

そして、民間放送の財政的基盤をなすスポンサー意思を反映する広告代理店がさらに強い寡占状態にあり、番組制作がこの広告代理店に支配される傾向が著しく強いことだ。

もうひとつの理由は公共放送を担当するＮＨＫが公共放送を担う報道機関として機能していないことだ。

その根本的理由はＮＨＫのあり方を規定している「放送法」の内容にある。

ＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」と謳っているが、内実は「政治権力のＮＨＫ」、「政治権力に偏向するＮＨＫ」であり、日本偏向協会と呼ぶべき存在になってしまっている。

民間メディアの寡占状況を生み出している主因は、民間メディアが「クロスオーナーシップ」により、新聞・テレビが系列化されていることだ。

全国各地の放送局、地方紙も大半がこの「系列」のなかに組み込まれている。

地方紙は戦時下の経済統制政策により、各都道府県一紙体制が国家権力によって構築された。この体制が戦後６７年経過したいまも続いている。

野口悠紀雄氏が指摘した『１９４０年体制』がいまも温存されている。

地方紙は全国規模のニュースを追跡し切れない。そのため、全国ニュースを通信社が配給する情報に依存している。

共同、時事の通信社は一般にあまりなじみのある存在ではないが、日本全国に流布される情報の発信元はこの二社なのである。

全国紙５紙である読・朝・毎・産・日経の５社に対応して、よみうり・朝日・ＴＢＳ・フジ・テレ東のキー放送局がある。地方紙を統括しているのが共同・時事の通信社。これにＮＨＫが加わる。

これに地方ブロック紙である中日、北海道、西日本の３社を加えると合計１６社になる。これが日本のマスメディア１６社体制である。

このなかで、ジャーナリズムとしての批評精神を備えているのは、中日と北海道の２社くらいだろう。

この「超寡占」状態が日本の情報空間を歪めている。

「情報民主主義」が実現しなければ民主主義は機能しない。

ＮＨＫの「日曜討論」は日本政治を論じる極めて重要な番組である。

政治的公平を確保して番組を制作するべきことは当然である。

ところが、近年のＮＨＫ政治番組における偏向は完全に許容される範囲を超えている。

かつて、山本孝氏がこの番組の司会を担当していたころ、ＮＨＫは中立公正のスタンスを維持していた。

ところが、影山日出夫氏が司会者になったころから、急激に偏向の度合いを強めだした。

小泉政権の発足が背景にあった。

小泉政権が情報統制を強めたのは、秘書の飯島勲氏の影響が強いと言われている。小泉政権は日本のマスメディア情報空間をコントロールすることによって延命を果たしたのであり、その意味で飯島氏の功績は大であったと言うべきである。

影山日出夫氏の後任として日曜討論を担当しているのが島田敏男氏であるが、影山氏を上回る偏向ぶりを発揮している。

大越健介氏と島田敏男氏がＮＨＫを代表する偏向コンビとなっている。

いま、日本は重大な政治課題を数多く抱えている。

原発、消費税、ＴＰＰ、普天間、オスプレイの各問題は、国民生活の根幹に関わる重大問題である。

「日曜討論」と銘打つ以上、重要な政治問題についての討論を行うべきことは当然だ。

政治勢力は多数存在しているが、消費税問題に象徴されるように、民・自・公の三党は、同じ主張を展開する、広い意味での同一グループ政治勢力である。

日曜討論の１時間枠をこの三党だけに配分するのは、明らかに「政治的公平」に反している。

国会は消費税増税を決めたが、政権が総選挙の際の主権者国民との公約に反して行動したことは明白である。

「国民の意思を反映して国会が行動する」との日本国憲法が定める民主主義のプロセスに反して政治が行動したのである。国民主権の大原則を守るには、国会議決のあとに選挙で国民が最終判断を下さねばならない。

したがって、これから消費税問題についての本格的な国民論議を行う必要がある。

ＮＨＫは特集番組を組んで、消費税問題についての国民論議を喚起す

続きは本日の
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さすがゴミ売り新聞と呼ばれるだけのモノがある

さすがは「ゴミ売り新聞」と揶揄されるだけのことはある。

読売新聞は１０月１１日朝刊一面トップで「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」との見出しを付けて、米ハーバード大客員講師の森口尚史氏らがｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床応用を本年２月に実施していたと報道した。

読売としては「スクープ報道」のつもりだったのだろう。

ところが、これが事実無根の誤報であることが判明した。

さすがは読売新聞である。

一段とその迷声を高めることは間違いない。

読売新聞は１０月１３日付朝刊１面で「森口氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報」などとし「おわび」を掲載した。

ネット上でも社会欄に、

「【おわび】ｉＰＳ移植は虚偽…読売、誤報と判断」

の記事が掲載されているが、これですら、あらかじめ記事の存在を知ったものが社会欄に掲載されている多数の記事を丹念に読み拾わなければ探し出すことができない。

記事の書き出しは以下のものだ。

「ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。

同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。」

これを「お詫びの文章」と受け取る読者は皆無だろう。

むしろ、読売新聞の調査により、ｉＰＳ細胞を活用した世界初の臨床応用実施の報道が事実無根であったことが明らかになったとして、調査力をアピールしているようにしか見えない。

「お詫び」にあたるものは、この記事の最下部、しかも、本文とはかなり距離を空けて、

「ＹＯＬに掲載されたｉＰＳ心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします。」

とあるだけだ。

新聞の文章には一定の型がある。頭括型である。つまり、本文前の要約、あるいは、文章の冒頭に主文を置いて、全体の内容を伝える。そのうえで、詳細の説明を行う。

「世紀の大誤報」を実行して、そのお詫びを読者に伝えたいなら、文章の前、あるいは文章の冒頭に、誤報を行った事実認識とそのことに対するお詫び、さらに、誤りを繰り返さない意思を表示するのが当然だ。

それをまったく行っていない。

しかも、サイトのトップページに「誤報」も「お詫び」も出て来ないのである。

一面トップ記事として報道したものが完全なる誤報だったのだから、サイトのトップに大見出しで「誤報とお詫び」を表示して、誤報を読んでしまった読者に注意を喚起するのは当然だ。

このような行動を取っているから「ゴミ売り新聞」と揶揄されてしまう。

それを意識して適正な報道を意図して行っていないのなら、見上げた根性である。

尖閣問題について、読売新聞は１０月３日朝刊に次の社説を掲載した。

「「尖閣」外交　領有の正当性示す広報戦略を」

その中核部分を以下に紹介する。

「尖閣諸島に関して不当な主張を展開する中国の攻勢が激しい。

政府は、日本の領有権の正当性を国際社会に訴えて対抗すべきだ。

野田内閣は改造に合わせ、「離島を含む領土・領海を守る責務を国際法に則(のっと)って果たす」との基本方針を閣議決定した。尖閣諸島が日本固有の領土であることを一層アピールしなければならない。

（中略）

中国が、監視船を尖閣諸島周辺海域に送り込んで示威行動を続けるだけでなく、「情報戦」にも力を入れているからだ。例えば、尖閣諸島は「中国のものだ」との広告を米主要紙に掲載するなど、欧米での宣伝工作に乗り出した。

政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権は確立し、実効支配もしていることから、「領土問題は一切存在しない」との立場を一貫して取っている。

無論、その立場は堅持すべきだが、超然と構えるだけでは中国の言い分が広がりかねない。

（中略）

中国は日本に対し、領土問題の存在を認め、「対話を通した問題解決」をするよう迫っている。

日中関係改善のための協議は大切だが、主権に関する日本の立場が揺らいではならない。」

同じ読売新聞が尖閣問題について、別の社説を掲載した。

１９７９年５月３１日付朝刊掲載の社説だ。

同じく、中核部分を紹介する。

タイトルは

「尖閣問題を紛争のタネにするな」

である。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。

尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。

（中略）

園田外相は「中国が黙っているのは友情であり、わが国は刺激的、宣伝的な行動を慎むべきだ」と国会で答弁した。

（中略）

尖閣諸島の周辺海域では、いずれ遠くない時期に海底資源を調査開発しなければならなくなる。“小さな岩”で争うよりも、こうした遠大な事業で日中両国が協力する方向に、双方のふん囲気を高めて行くことが大事だ。もしこれが成功すれば、とかくこじれがちな領土紛争に、よき解決の先例を国際的にもつくることになる。」

「名は体を表す」の言葉もある。読売新聞はいっそのこと名称を「ゴミ売り新聞」に変えてはどうだろうか。

続きは本日の
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《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
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ねじれ国会での野党主張尊重は与党の責任である

予算の成立、執行に関する責任は政府が負うべきものである。

国の仕事は行政府が実行する。

この仕事を実行するには費用がかかる。公務員が行政の仕事を実行する部隊であるが、公務員が職務を遂行するには費用がかかる。

つまり、行政府の仕事が遂行されるには、その裏付けとなる費用の支払いが必要になる。

政府の仕事を定めるのが予算である。

そして、この予算は国会が決定する。

日本国憲法第八十三条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

政府の仕事の中心が予算の編成とその国会での議決、成立にある。

２０１２年度はすでに半分の時間を経過している。

ところが、２０１２年度財政に関する国会議決はまだ完了していない。

予算は成立したが、財源の裏付けが確保されていない。

特例法を定めなければ発効することのできない特例国債、通称赤字国債の発行根拠となる特例法（平成２４年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律）がまだ成立していない。

この法律を成立させなければ、２０１２年度予算の執行は不可能になる。

この法律を成立させることは政府の責任事項である。

昨今の政治運営が容易でなくなっている最大の原因は衆参ねじれにある。衆議院での多数派勢力が内閣総理大臣を輩出し、この多数派勢力が内閣を編成して政権政党になる。

しかし、この政権政党が参議院で過半数を確保していない。これが衆参ねじれ現象だ。

予算は衆議院の優越で衆議院の決定だけで成立させることができるが、一般の法律は参議院での可決がなければ成立させることができない。

両院協議会で成案を得るか、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再議決しなければ法律を成立させられない。

財確法は通常の法律であるから、衆議院の可決だけで成立させることができない。

また、日銀幹部人事、原子力規制委員会委員人事など、国会の同意を必要とする事案についても、参議院での同意が必要になるから、参院で反対多数の場合は、これを通すことができない。

現在の衆参ねじれは、２０１０年７月参院選で民主党が大敗したことに起因している。

２００９年８月総選挙で民主党が圧勝した。

民主党は２００７年参院選でも圧勝したから、２０１０年参院選で勝利していれば衆参ねじれは解消していたはずである。

民主党の小沢－鳩山ラインはこの方向を目指した。

ところが、２０１０年６月に民主党内部で政変が勃発し、米官業の既得権益派が主権者国民派から権力を強奪した。

その結果誕生したのが菅直人政権である。

この菅直人政権が２０１０年７月に突然消費税大増税を打ち出した。

民主主義のプロセスを無視する消費税増税案を提示したために、民主党は２０１０年参院選で大敗した。その結果、現在の衆参ねじれが生まれている。

衆参ねじれ国会が発生したとき、誰がどう対応することが必要か。

それは明白だ。

政権を担う与党、政権政党が、衆参ねじれ状況を十分に踏まえ、国民に対して責任ある政治を実行することが必要なのだ。

このときに何よりも重要なことは、参議院で少数という現実を踏まえれば、相当程度、野党の主張を取り入れることが不可欠になる。

野党が反対する案を政権政党が提示して合意を得られなければ、ものごとを決めることができない。

いわゆるいまはやりの「決められない政治」が現実のものになる。

とりわけ、予算に関する事項で「決められない」ということは、直ちに国民生活に重大な支障が生じることを意味する。

このとき、現実の政治に責任を負う第一の存在は政権政党である。

政権を担うということは、現実に発生する政治現象についての最終責任を負うということである。

野党が独自の主張を貫いて、ものごとが決まらない場合、野党の協調性のなさにも一定の批判は向けられるであろう。

しかし、その批判の程度は与党の比ではない。与党は、政治の現実について、最終的に全責任を負う立場にあるからだ。

衆参ねじれは与党の力不足を意味している。言い方を変えれば、与党が主権者国民から全面的には信頼されていないことを意味する。参院で野党に過半数を与えたのは主権者である国民である。

主権者である国民は政権政党に対して、野党の主張を十分に尊重して政治運営を行うことを求めていると解釈することができるのだ。

赤字国債発行法の成立について、野党は「近いうちの解散」という三党合意の具体化を条件にしている。「近いうちの解散」は野田佳彦氏が確約した事項だ。

野党の主張に理がある。

解散総選挙を先送りしたい財務省は、メディアを動員して、解散と赤字国債法案の取引を主張する野党を悪者に仕立て上げようとしているが、客観的に評価して、主張に正当性がないことは明白だ。

野田佳彦氏がペテン師であることはすでに周知の事実だが、内閣総理大臣の地位にある者がペテン師の行動を続けて許されるわけがない。

野田佳彦氏はいいかげんに観念して衆議院を解散するべきだ。

続きは本日の
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日銀総裁ポスト奪還目的野田政権延命図る財務省

日本経済の停滞が続いている。

２０１１年の日本の名目ＧＤＰ４６８．４兆円は１９９１年の４６９．４兆円を下回った。

２０年間、日本経済は成長がゼロなのである。

名目ＧＤＰが減少しているということは、文字通り、日本経済の規模が丸２０年間まったく拡大しなかったことを意味する。

２０年前に日本の５分の１であった中国経済に２０１０年、ついに追い抜かれた。

「失われた２０年」は言葉だけの現象ではない。現実に、日本経済は８０年代後半のバブル経済を経たのち、超停滞の２０年間を経過したのだ。

この経済停滞は実質的な経済活動がまったく成長しなかったことと、この間の物価上昇率がゼロであったこととによってもたらされたものである。

この経済停滞は「デフレ」と呼ばれることが多いが、「デフレ」の第一義は「物価下落」であって、日本経済の現実を正確に表現するものではない。

現実の日本経済は「経済停滞」と「物価停滞」の複合物である。

「デフレ」の言葉が使われるようになったのにはわけがある。

発信元は財務省である。

財務省がある意図をもって「デフレ」の表現が流布されてきた。

その意図とは、経済停滞の核心が「物価下落」にあることを強調することである。

その狙いは、経済停滞の責任を日本銀行に押し付け、経済停滞に対応する政策対応の責任を日本銀行に押し付けるというものだ。

この策謀を背景に、国会や在野においても、日銀による金融緩和政策積極化を求める論調が強い。

日銀審議委員人事においても、金融緩和政策に消極的な人物が就任を排除されてもいる。

しかし、結論を述べれば、この判断は正しくない。

金融政策は短期金利をゼロにまで低下させて以降は、その効力を失うのである。一般的にこの現象を「流動性のわな」と表現する。

金利をゼロに誘導して、なお、量的金融緩和を実施することは、政策スタンスが与える心理的影響、すなわち「シグナル効果」以外には大きな効果を発揮しない。

日本銀行は１９９９年９月２１日に

「当面の金融政策運営に関する考え方」

と題する文書を発表した。

これが、量的金融緩和政策に対する日本銀行の基本的考え方を示したものである。

このなかで、日銀は量的金融緩和政策の効果を基本的に否定している。

それにもかかわらず、日本銀行が量的金融緩和政策を実施してきた理由は、政治的圧力に対する配慮にある。

政治の風圧によって中央銀行の独立性がはく奪されないため、日銀は演出を施してきたのである。

さて、問題は日銀総裁人事である。

白川方明総裁は来年春に任期満了を迎える。

この日銀人事にもっとも強い関心を有しているのは財務省である。

財務省は財務省の天下り利権拡大を一貫して追求している。

財務省の天下りサンクチュアリにおいて、元来、日本銀行と東京証券取引所は特別な意味を有していた。

財務省天下りポストの東西正横綱格が日銀総裁と東京証券取引所理事長であった。

ところが、財務省職員への過剰接待問題で松下康夫日銀総裁が引責辞任して以降、財務省は日銀総裁ポストを失って現在に至っている。

他方、東証も民営化に伴い、旧理事長、現社長ポストを失った。

その後、財務省のポスト奪還運動が拡大し、東証においては、自己規制機関の理事長ポストを財務省は奪還したのだ。

２００８年の日銀幹部人事で財務省は日銀総裁ポスト奪還に全力を注いだが、民主党の反対に直面してこれに失敗した。

財務省は次善の策として渡辺博史元財務官の副総裁就任を目指したが、最終的にこれも失敗に終わった。

２０１３年人事では財務次官経験者である武藤敏郎元副総裁の総裁就任、もしくは、勝栄二郎元財務次官の副総裁就任を目指している。

勝氏の副総裁就任は５年後の総裁就任を目指すものである。

官僚の天下り利権の根絶が叫ばれながら、財務省はいまなお、天下り利権の拡大に全精力を注いでいるのだ。

結論を示すなら、最適な人事は白川総裁の再任である。

続きは本日の
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第371号「白川方明氏に代わり得る次期日銀総裁候補は存在しない 」
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日本偏向協会世論調査「生活党」支持率０．８％の怪

ＮＨＫの世論調査がおかしい。

ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢに１０月９日付で以下の記事が掲載されている。

「ＮＨＫ世論調査 政党支持率

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が３ポイント近く下がって１３．８％、自民党が６ポイント余り上がって２６．２％と３年前の政権交代以降で最も高くなりました。

国民の生活が第一が０．８％、公明党が２．８％、みんなの党が１．２％、共産党が１．６％、社民党が０．４％、先月、正式に発足した日本維新の会が２．４％、国民新党が０．１％、その他の政治団体が０．１％、「特に支持している政党はない」が先月と同じ４５．２％でした。」

最大の比率を占めたのは、
「特に支持している政党はない」
で４５．２％を占めた。

この数値に違和感はない。

しかし、

自民　２６．２％
民主　１３．８％
公明　　２．８％
みんな＋維新　３．６％

に対して、

生活　０．８％

とされた。

これが本当の主権者国民の声であるなら、この国に未来はない。

しかし、そうでない可能性がある。

それは、この数値が真実を表わしていない場合だ。

民主　１３．８％

に対して、

生活　　０．８％

というのは、あり得ない数値だ。

生活を抹殺しようとの意図が鮮明に読み取れる。

なぜなら、民主と生活は、民主が分裂してできた二つの政党である。

この二つの政党は同じ民主党から派生して誕生したにもかかわらず、基軸が正反対である。

最大の相違は、２００９年政権公約に対する基本姿勢だ。

現在の民主党は２００９年政権公約を全面的に否定している。

最大のポイントは消費増税だ。

２００９年、民主党は４年間消費税を増税しないことを確約した。

そして、消費増税検討の前に「シロアリ退治」に全力を注ぐことを確約した。はっきりとした証拠映像が残されているが、その証拠映像の主は野田佳彦氏である。

「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田氏がいま、消費税増税の先頭を走っている。

そのほか、民主党が２００９年に掲げた「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」の各政策は、いずれも時宜にかなった正しい政策だ。

基本的にこのすべてを破壊しているのが現在の野田佳彦内閣だ。

主権者国民は、日本の政治を米国、官僚、大資本が支配している現状を刷新することを望み、その希望を民主党に託した。

しかし、革新政権は打倒され、守旧派政権が樹立された。

守旧勢力が現在の民主党、革新勢力が現在の生活党である。

各種調査で消費増税法に反対する国民が過半数を超えている。

また、現在の守旧派野田政権は、原発推進、オスプレイ容認、ＴＰＰ参加推進の姿勢を示している。

２００９年８月総選挙で民主党に投票した国民の大多数は、現在の野田民主党をまったく支持していない。

この人々が現在支持している政党は生活党である。

その生活党の支持率が０．８％で、民主党の支持率が１３．８％というのは、あり得ない数値である。逆ならまだ理解できる。

ＮＨＫは同じ世論調査のなかで、早期の解散を求める意見よりも、解散の確約のない赤字国債法案の可決成立を求める意見が多かったと報じたが、これも「やらせ世論調査」である。

背後にいるのは財務省だ。

財務省は次の総選挙争点が消費増税問題になることを心底恐れている。

そこで、とにかく解散総選挙を先送りする工作活動を展開している。

そのひとつが、赤字国債発行法を制定しなくても、財務省証券を日銀に引受けさせて資金を賄うことである。

しかし、この施策は日本国憲法の規定に違反する不法行為である。

このことはメルマガ第３６７号

「赤字国債法成立なしの総選挙先送り企む財務省」

に記述した。

財務省はこの禁じ手を用意しつつ、早期解散を回避するために、解散確約を伴わない赤字国債発行法の成立を狙う。

ＮＨＫはその協力をしているわけだ。

ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」司会の大越健介氏は堕落した権力の手先に過ぎない。

続きは本日の
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第370号「卑劣な世論誘導実行日本偏向協会に受信料は払わない 」
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日本の静かなる民衆を根底から変質させた３．１１

この国の政治構造を変革できる力を持つのは主権者である国民だ。

しかし、これまで、主権者である国民は、日本の既得権益に支配され続けてきた。

日本の既得権益とは米国、官僚、大資本、そしてその手先である利権政治屋と御用メディアである。

この五者が「悪の五角形」＝「悪徳ペンタゴン」を構築して、日本の主権者国民を支配し続けてきた。

その中心に位置するのは米国である。

日本は戦争に負けた。

米国は戦勝国である。

この戦勝国米国が日本を支配し、戦争終結から６７年の時間が経過したいまも、日本領土を基地として占領し続けている。

中国や韓国に対して領土問題を声高に訴える対米隷属の政治屋は、米国に対しては何ひとつ主張を示さない。ただひたすら、米国にひれ伏すのみである。

日本は実質的に米国の植民地と化している。

この日本で奇跡が起こった。２００９年に政権交代が実現したのだ。米国・官僚・大資本による日本支配維持を目指す既得権益政治勢力を向こうに回し、主権者国民勢力がついに政権を奪取したのだ。

その牽引役を務めたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

米国にひれ伏すのではなく、米国に堂々とものを言う政治を始めた。

鳩山由紀夫首相は東アジア共同体構想を示した。米国は宗主国米国を差し置いて、日本が東アジア共同体創設に進む意向を有することを知り激怒した。

同時に鳩山氏は沖縄の米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市から県外、ないし国外に変更する方針を示した。

支配下にあるはずの日本が、米国の命令に従わない行動を示したことで。やはり米国は激怒した。

鳩山首相はこの意味で虎の尾を二度踏んだと指摘される。

その結果として、鳩山政権はつぶされた。

鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って、民主党内に潜伏していた米官業利権複合体派が動き、政権を強奪した。２０１０年６月政変である。

そして菅直人クーデター政権が樹立された。

後継の野田佳彦政権も完全なる対米隷属政権である。

この政権の転覆に対して、主権者国民が次の総選挙でどう行動するのかが焦点だ。

この主権者国民の誘導に全精力を注いでいるのがいまのマスメディア＝御用メディア＝マスゴミである。

対米隷属勢力が乗っ取った民主党内には、米官業利権複合体派と主権者国民派が同居していた。そして、主権者国民勢力派議員の多数が８月に民主党を離党した。

本来の正統派民主党議員が民主党を離党して「国民の生活が第一」を創設した。民主党内に潜んでいた悪徳ペンタゴン派議員、悪徳ペンタゴン派議員が民主党を乗っ取った。

この変節民主党と自民党、公明党は同じ穴のムジナである。米官業トライアングル勢力の政党である。

さらに、米官業トライアングル派は新たに日本維新という政治勢力を創作した。

橋下徹という低級の政治屋が率いる政治勢力で、関連者として登場する人物に優れた人材はひとりもいない。

本来はメディアが騒ぐような代物でない。

ところが、日本政治の実権を維持したい悪徳ペンタゴンは、日本維新を強烈に宣伝している。このため、日本維新支持者が人為的に創作された。

だが、化けの皮が剥げ落ちるのは早い。すでに日本維新を積極支持する主権者国民は激減している。

それでも、日本のマスメディアは、日本の政治勢力として民自公プラス日本維新しか報道しなくなった。

この偏向報道を次の総選挙、参院選まで維持して、主権者国民勢力のせん滅を図る考えらしい。

この策略が成功するかどうか。カギを握るのは主権者国民の今後の行動だ。

米官業トライアングル勢力は、日本の国民など、どうにでも動かせると判断している。メディアを総動員して民意の流れを誘導すれば、民意などいかようにもコントロールできると彼らは考えている。

ところが、そこまで日本の主権者国民は馬鹿でない。

米官業利権複合体の目論見は、封じ込められるのではないか。

日本の主権者国民は２０１１年３月１１日を境に覚醒されたと思われる。

３．１１の地震と津波は、東電福島第一原発を破壊した。重大事故が発生しているにも関わらず、原子炉に海水を入れることを躊躇した東電は、福島第一原発で取り返しのつかない重大事故を引き起こした。

このとき政府は主権者国民に何をしたか。

これが、ターニングポイントだ。

政府の許されざる行動が二つあった。

続きは本日の
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《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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国民喰い物亡国政治家･マニフェスト詐欺師に決別

小林興起衆議院議員とともに民主党を離党して、名古屋市長の河村たかし氏とともに「減税日本」を立ち上げた小泉俊明氏が、

  『民主党大崩壊！』（双葉新書）

を出版された。

表紙には「国民を欺き続けた１０００日」

とある。帯には、

「消費増税、円高不況、ＴＰＰ・・・

　民主党を離党した現職議員が政権奪取から３年間の

　変節を糾弾！」

と書かれている。

小泉俊明氏は茨城県取手市出身で、中小企業経営者から取手市議を経て、２０００年に茨城３区で衆議院議員に初当選。

選挙に必須とされる「地盤、看板、カバン」なしに約８万票を獲得して初当選した。

民主党きっての金融財政畑の論客として、自民党・小泉政権の弱者切り捨ての規制改革を徹底的に批判。

２００５年に〝郵政選挙″で敗れるも、２００９年に約１４万７０００票を得て復活当選した。

菅政権下では国土交通省政務官を務めた。

２０１２年６月、消費増税法案に反対票を投じ、８月に民主党を離党。

そして、河村たかし氏、小林興起氏とともに「減税日本」を立ち上げた。

新著の章立ては以下の通り。

まえがき　狂信者の群れ　乗っ取られる日本
　　　　　さらば民主党！

第１章　民主党を自壊させた亡国政治家たち

第２章　野田政権が消費増税を強行した本当の理由

第３章　小泉政権が仕掛けた〝日本叩き売り″の謀略

第４章　ＴＰＰで日本は完全に乗っ取られる！

第５章　すりかえられた経済モデル
　　　　〝狂った羅針盤″が日本を破滅に追い込む！

第６章　「１億総中流」が日本再生のカギだ！

あとがき　政治を志した原点に立ち戻って

民主党は水と油の混合体だった。

私は２０１０年末に上梓した『日本の独立』（飛鳥新社）の最終章である第２８章「政界再編と日本のルネサンス」に、政界再編の基本予想過程を記述した。

民主党のなかには、日本のこれまでの支配者である米官業トライアングルの支配維持を目論む利権複合体派と、この構造を刷新して主権者国民が支配する政治構造を構築しようとする主権者国民派という、正対する二つの勢力が同居していた。

この「水と油」は訣別するほかはなく、本年８月の民主党分裂は必然の事態であった。

本来は、２００９年の政権交代を成就させた主権者国民勢力が民主党として留まり、利権複合体派が民主党を離党するべきところであったが、利権複合体派が権力を強奪していたために、逆の分裂の形態が生まれてしまった。

２００９年８月の総選挙で鳩山由紀夫民主党は日本の政治構造刷新を訴えて、主権者国民のための政治実現を唱えた。

主権者国民は、この呼びかけに応じて政権交代実現の大業を成就させた。

ところが、民主党内の利権複合体派は、２０１０年６月に政変を仕掛け、政治権力を主権者国民勢力から強奪した。

そして、菅直人氏、野田佳彦氏は、主権者国民の意思を踏みにじる政策運営を展開している。

暴虐の限りを尽くしていると言わざるを得ない。

小泉俊明氏はこの流れを的確に捉え、分かり易く一冊の本にまとめられた。

見落としてならないことは、この正統性のかけらも持ち合わせていない菅直人政権、野田佳彦政権が日本の命運を左右する重大事項について、国民の意思を踏まえることなく、独断専行で暴走を続けていることだ。

主題として、

消費増税

原発政策および原発再稼働

ＴＰＰ

オスプレイおよび普天間移設問題

のすべてにおいて、菅政権、野田政権は主権者国民の意思に基づく政策運営を実行していない。

許されざる存在である。

続きは本日の
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赤字国債発行法なき総選挙先送り策謀の財務省

２０１２年度の赤字国債発行法が現時点で成立していない。

２０１２年度予算は成立しているが、これは歳出予算である。

歳入について政府は、租税収入および税外収入で賄えない歳出予算の財源を国債発行で調達する。

公共事業費のような投資的経費については、財政法４条が国債による資金調達を認めている。

これを財政法４条国債、または「建設国債」と呼ぶ。

これは財政法第４条の但し書きによって認められている資金調達である。

財政法

第四条 　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

○２ 　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

○３ 　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

第三項が定める、国会が毎年度議決する公共事業費の範囲を「公債発行対象経費」と呼ぶ。公債＝国債による資金調達は、この「公債発行対象経費」の範囲内で認められる。

ところが、財政法第４条国債を限度額いっぱいに発行しても財源が足りない場合にどうするか。

このときに発行される国債が特例公債（国債）＝赤字公債（国債）である。

財政法は投資的経費の財源を調達する場合以外に公債発行による財源調達を認めていない。

この規定に反して政府が、「経常的経費」の財源を公債発行によって調達しなければならなくなるとき、政府は新たに「特例法」を制定して、この「特例法」を根拠に公債を発行して財源を調達する。

この法律に基づいて発行される公債（国債）を特例公債（国債）と呼び、その内容からこれを赤字公債（国債）と呼んでいる。

特例法は財政法に基づく財政運営の「特例」であるから、この「特例」措置が必要になる年度においては、必ず「特例法」を制定しなければならないのだ。

法律の名称としては、

「○○年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」

という、何とも長たらしいものになる。

毎年度必要になるなら、毎年度赤字国債を発行できるような法律を作ってしまえばよさそうなものだ。

しかし、財政運営の基本法である財政法は、条文で経常的経費の財源として国債を発行することを禁じている。そこで、毎年度赤字国債を出していても、それぞれの年度において、あくまでも「特例」として赤字国債を発行しているのだという形が取られているのである。

政府が財政運営を行うには、当然のことながら財源を調達することが必要である。赤字国債の発行は１９７５年度から本格化し、１９９０年度には一度発行ゼロを達成したが、その後のバブル崩壊不況に伴う税収減少などを背景に、恒常化して現在に至っている。

この赤字国債発行法は、税制改革関連法と並んで予算関連法の中核を占めるものであり、政府の国会対応における「肝」のひとつだ。

予算を成立させ、予算関連法を成立させることが、政府の最低限の責務である。

ところが、２０１１年度、２０１２年度は、政府が赤字国債を発行するための根拠法である「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（略して「財確法」）を制定するのが大幅に遅れた。

菅直人氏は、これが原因で首相を辞めざるを得なくなった。

菅氏が首相を辞めたのは８月だ。そして、９月に野田内閣が発足した。

だが、今年度はさらに深刻な事態に陥っている。

もう１０月になるというのに、この「財確法」が成立していない。

野党は財確法成立に協力する条件として、早期の解散確約を求めている。

野田内閣は主権者である国民との約束を踏みにじって消費増税法案を国会に提出した。

自民党は野田氏が「近いうちに」解散総選挙を行うことを確約したことと引き換えに消費増税法の成立に加担した。

ところが、野田氏が確約した「近いうちに解散」が守られる動きが示されていない。

もともとペテン師としか言いようのない野田佳彦氏と約束すること自体に意味はないわけだが、それでも、昨年度の事例を踏まえれば、「財確法」が決め手になるはずである。

主権者である国民としては、民主主義の根幹を踏みにじる野田氏の暴走を放置してよいわけがなく、一秒でも早くに解散総選挙を実施させねばならない局面だ。

「財確保」が「てこ」の役割を果たし、早期の解散総選挙が行われるべきことは言うまでもない。

ところが、財務省が「財確法」成立無しに総選挙を先送りさせる謀議を行っている可能性が浮上している。

続きは本日の
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尖閣領有権問題に対する読売新聞社説の正論

孫崎亨氏とお会いしていろいろとお話しさせていただいた。

すでに孫崎氏が公表されているが、あの読売新聞が正論を社説に掲載したコピーをいただいた。

タイトルは「尖閣問題を紛争のタネにするな」

である。

社説は以下の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」

極めて冷静で妥当な論評である。

日本政府に対して冷静で慎重な対応を求める読売新聞は、この主張の根拠として次の歴史的事実を指摘する。

歴史的事実に基づき、冷静で慎重な対応を示すのが適正な外交の基本におかれるべきことは当然のことだ。

よみうりの社説から引き続き引用する。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

この社説の内容は、私が本ブログ、メルマガ、あるいは『金利・為替・株価特報』で主張していることとほぼ同一である。

昨日のブログ、メルマガ記事にも次のように記述した。

「私たちは歴史の事実を正確に見つめ直す必要がある。

１９７２年の日中国交正常化の過程で、尖閣の領有権問題は俎上に乗っている。

このときに「棚上げ合意」が形成された。

中国は領有権を主張するが日本の実効支配を容認するとの考えを明示し、日本もこれを受け入れたのだ。

それを日本が「棚上げは存在しない」、「領有権問題は存在しない」と主張し始め、尖閣を国有化すれば、波風が立たないわけがない。

日本が喧嘩を売ったと言われて反論できない。」

日中両国が国交正常化、そして平和友好条約締結の時点で「知恵」を出し、こじれがちな領土問題について、日本の実効支配を容認しつつ「棚上げ」の措置で問題を先送りしたことは、賞賛に値する行動である。

国家間で「約束」した以上、その「約束」をしっかりと守るのが、国際社会における「信義ある行動」である。

実は上記の読売新聞社説は１９７９年５月３１日付の記事である。

読売新聞にもまともな社説を掲載していた時代があったようだ。

重要な点は、この記事の中に

「つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」

と明記されていることだ。

読売社説は尖閣地域における日本の開発調査について中国が善処を求めたことについて次のように論評している。

「今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方だった。三原沖縄開発庁長官（総務長官）は「自然条件や動植物調査をやったまでで、他意はない。これ以上の実効支配や地下資源調査は考えていない」というが、条約発効後一年もたたないのに、ヘリポートをつくり、調査団を派遣するのは、わざわざ実効支配を誇示しようとするものと受けとられかねない。

運輸省や沖縄開発庁の行動に対して、外務省は「あまりこれみよがしに実効支配を宣伝するのはどうか」と懸念していたといわれ、園田外相は「中国が黙っているのは友情であり、わが国は刺激的、宣伝的な行動を慎むべきだ」と国会で答弁した。

もし、どうしても学術調査が必要なら、事前に中国と話し合い、共同調査でもやる方法はなかったか。尖閣諸島の周辺海域では、いずれ遠くない時期に海底資源を調査開発しなければならなくなる。“小さな岩”で争うよりも、こうした遠大な事業で日中両国が協力する方向に、双方のふん囲気を高めて行くことが大事だ。もしこれが成功すれば、とかくこじれがちな領土紛争に、よき解決の先例を国際的にもつくることになる。」

読売新聞は自社が掲載した社説を、いま紙面で紹介するべきだろう。

読売社説の主張は、いまの時代にそのまま通用する正論である。

続きは本日の
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今回の対談では、尖閣諸島をはじめとする「日本の国境問題」について、根本にあるものは何か、そして政府の失政に乗じて騒動の裏で誰が得をしているのか、さらに民自党首選を終えたのちの政局展開、次期総選挙争点などについて徹底討論しています。

《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談

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熟考なき尖閣国有化がもたらす新世界不況

『金利・為替・株価特報』第１６５号は発行日を当初予定の９月２８日から９月３０日に変更させていただいた。

全体タイトルを「熟考なき尖閣国有化がもたらす新世界不況」

とした。

尖閣をめぐる騒動は、一言で言って日本が引き起こしたものだ。

日本が頼りにしている米国は、尖閣の領有権について、日本の側にも、中国の側にも立たないことを繰り返し表明している。

「尖閣に領有権問題は存在しない」とする日本の主張と真っ向から対立する見解を米国は明示しているのだ。

そして、私たちは歴史の事実を正確に見つめ直す必要がある。

１９７２年の日中国交正常化の過程で、尖閣の領有権問題は俎上に乗っている。

このときに「棚上げ合意」が形成された。

中国は領有権を主張するが日本の実効支配を容認するとの考えを明示し、日本もこれを受け入れたのだ。

それを日本が「棚上げは存在しない」、「領有権問題は存在しない」と主張し始め、尖閣を国有化すれば、波風が立たないわけがない。

日本が喧嘩を売ったと言われて反論できない。

実効支配を確実にする方策を検討することは間違っていない。しかし、国有化措置を取るなら、事前に中国に根回しをしておくことが不可欠だ。

日中関係の悪化は経済に直接的な影響を与えることになる。

中国は世界第二位の経済大国に成長しているから、日中対立は両国の経済活動に深刻な影響を与えることになる。

『金利・為替・株価特報』第１６５号の目次は以下の通り。

１．【概観】日中紛争を契機に始まる世界不況

２．【政局】偽装される民意と政局

３．【政治】「フェニックス革命」実現の条件

４．【世界経済】安易な尖閣国有化の代償

５．【株価】日米欧金融緩和政策効果の限界

６．【金利】景気回復期待から景気失速警戒への転換

７．【不動産市況】底入れ感強まる不動産市場動向の盲点

８．【為替】それでも続く日本円の上昇

９．【投資戦略】目先要警戒態勢に修正が必要

本誌を後追いするように、日本経済新聞が１０月２日付朝刊に次のタイトルの記事を掲載した。

「尖閣対立　世界経済に影」

米国ジョンズ・ホプキンス大学中国研究所長のデービッド・ランプトン氏へのインタビュー記事だ。

ランプトン氏は、日本の政権が脆弱であるため穏健な議論を促す政治環境にないことを指摘する。

そして、

「尖閣周辺に国家主義的な人々を乗せた船が集まっているため、『事故』が起きかねず、事故が制御の利かない深刻な事態、紛争に発展することもあり得る」

と主張する。

さらに、

「日米中という世界の三大経済大国を巻き込む恐れのある紛争は、すでに様々な問題を抱える世界経済に甚大な影響を与えることになる」

と指摘する。

問題の解決には迅速な事態の沈静化が不可欠だが、それは各国の次期政権の顔ぶれによると指摘する。

そのうえで、米国が領有権問題で日中両国のいずれにも加担しない方針を示しながら、尖閣が日米安保条約第５条の適用地域であると発言してきたことを、「混乱を招きかねない対応」であると批判する。

全体として私の主張と重なる部分が非常に多い。

ランプトン氏も強調した点だが、迅速な事態の沈静化が実現しない場合には、日中経済のみならず、世界経済に深刻な影響が広がるだろう。

日米両国が２０１３年にかけて、強烈な「財政の崖」に直面する。

日本では２０１１年度に大型補正予算が編成されたために、２０１２年度の財政支出が極端な緊縮予算になっている。

ここに追い打ちをかけるように、２０１２年度に減額補正予算が編成されれば、日本経済も深刻な財政不況に突入する。

消費増税を実施するには日本経済を浮上させねばならないのに、財務省は不況を推進する考えを有しているのだろうか。

米国でも昨年の政府債務上限引上げ法案可決と引き換えに大統領が呑まされた、１０年間で４兆ドルの財政赤字削減策が２０１３年から始動する。こちらの「財政の崖」も険しい。

欧州も財政再建を重視して、緊縮財政を推進する空気が依然として強い。

尖閣国有化を契機とする世界不況の足音が響き始めている。

こうしたなかで、この１０月にＩＭＦ・世銀総会が日本で開催される。

『週刊金曜日』が最新号で

「迷走するＩＭＦ・世銀と日本」

を特集した。

このなかに、私も、

「大増税の一方で日本政府は資産超過
　海外に巨額資金を注ぎ込む財務省」

のタイトルで寄稿した。

続きは本日の
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《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
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・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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中日新聞世論調査が示す｢総選挙争点はこれだ」

マスメディアは次期総選挙を通じて、日本の政治を対米隷属勢力だけで成り立つ構造に移行させようとしている。

民自公の大政翼賛会勢力と大阪維新の四つの勢力は、すべてが対米隷属で足並みを揃えている。

大阪維新はもともと国民の多数が支持する勢力でなく、政策方針もぶれまくっているから、メディアが取り上げる価値のない存在である。

しかし、これを人為的に大宣伝して無理やり政治力を持たせようとしている。

支持率が高いはずもなく、一部メディアが真実に近い数値を発表したところ、人為的に創作された支持率は一気に剥げ落ちかけている。

これでは次の総選挙でまったく影響力がなくなってしまうから、大手メディアが再び人為的に創作した高めの支持率を発表し始めている。

大阪維新が論評に値しないのは、その政策が完全にぶれているからだ。

大阪維新が注目を集めたのは、原発再稼働に明確な反対姿勢を示したからだ。ところが、これが一転して原発再稼働容認となり、あげくの果てに原発容認に転じている。

消費増税について、当初、反対するかのような気配を漂わせていたが、結局、消費増税容認に転じている。

官僚の天下りを根絶するのかと思いきや、官僚天下り容認の姿勢が示されている。

他方、当初から日米同盟主軸を明確に示し、また、ＴＰＰ参加推進の政策も明確である。

また、社会保障の切り捨て姿勢も明確であり、要するに、小泉竹中政治の焼き直しに過ぎないことが明白になった。

それでも大阪維新を支持するという国民も皆無ではないだろう。支持する人は自由に支持すればよいと思うが、大多数の国民はこの政党に嫌悪感を覚えるだろう。

メディアが政治的公平を踏みにじって大阪維新を過剰報道していることが不正である。

大半のマスメディアは、日本の政治構造を対米隷属で固めるために、虚偽の情報を流布している。国民の大半が民自公＆大阪維新を支持しているという現実は存在しない。

メディアのなかで辛うじてジャーナリズムとしての良心を保持しているのは中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなどのごく少数の媒体である。

その一角である中日新聞（東京新聞）が実施した世論調査が興味深い結果を示している。なぜか、ネット上では把握できない。広く情報が流布されないように何らかの対応が取られているのだろうか。

世論調査の第一問は、次の総選挙での主要争点についての質問だ。

第一位は「消費増税と社会保障改革」で、回答者の６２％が主要争点に挙げた。

第二位は「原発政策」で、３７％だった。

第三位は「外交と安全保障」で、３５％だった。

ＴＰＰ環太平洋経済連携協定は９％に留まった。

私は次の総選挙最重要争点として、

「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」

を掲げてきた。

ＴＰＰを掲げた理由は、ＴＰＰが米国の国益を満たすための施策であり、日本にとっては明かに弊害が大きいからだ。

その真意の中核には、「対米従属・対米隷属」の政策に賛成すべきでないとの考え方がある。

ただ、問題はＴＰＰの内容の説明が簡単ではないことだ。

「日本の市場は自由で開かれたものであるべき」との正論だけが振り回されると、ＴＰＰが賛成の方向に誘導されてしまう。

その意味で、総選挙争点としてＴＰＰを前面に押し立てることを留保するとの選択もあり得ると思う。

一方で、尖閣や竹島の問題を考察するとき、私たちは日米関係を根本からもう一度見直す必要に迫られている。

日米関係の深層を見ると、１９４４年のジョージ・キューカー監督、イングリッド・バーグマン主演映画『ガス灯』が思い起こされる。

イングリッド・バーグマンが演じるポーラは夫グレゴリー（シャルル・ボワイエ）を慕っているが、実はグレゴリーはポーラを騙していた。

日本は日米同盟を盾に、米国は常に日本の味方であると考えているが、当の米国ははるかにしたたかなのである。

ロシア、韓国、中国との間の三つの国境問題の地雷は、すべて、米国が仕掛けたものだ。いまや米国は対日関係よりも対中関係を重視している。尖閣について米国は、領有権について日本の側にも中国の側にも立たないことを明確に表明している。

日本が日本国民の利益を尊重するには、米国にひれ伏すだけではだめなのである。

危険極まりないオズプレイが住宅地上空の飛行することを自国では禁止しているのに、沖縄では住民が猛反対しているのに、平気で飛行させるのが米国であり、この米国に何ひとつモノを言えないのがいまの野田政権である。

米国の対日政策の深層については孫崎享氏の
新著『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）
に詳しいので、是非一読されることを推奨したい。

中日新聞の世論調査には、もうひとつ興味深い内容が加えられていた。

経済政策、政治の目指すべき方向についての質問が設定された。

社会の仕組みとして、

「ルールを緩くして自由競争を重視」

すべきか、それとも、

「一定のルールの中で平等を重視」

するべきかが尋ねられた。

回答は、

自由競争重視が２０％、平等重視が７６％だった。

経済政策の方向、政治の役割については、二つの対立する考え方がある。

小泉竹中政治は、市場原理主義、格差容認、弱肉強食奨励だった。

これに対して、小沢一郎氏が提唱してきた「共生社会」は

市場原理を基軸に据えるが、結果における格差是正、セーフティネット重視の政策理念である。

中日新聞調査では、圧倒的多数の人が「共生重視」を示したのである。

同時に中日新聞は、社会的格差の責任について、

「個人の責任」か「社会の責任」かを尋ねている。

「個人の責任」との回答が４３％、「社会の責任」が５４％だった。

すべてが「個人の責任」でもなく、すべてが「社会の責任」ということではない。

どちらもあるのが現実だが、それでは結果として「頑張った人が報われる社会」で成功者として掲示されてきたのはどのような人だったのか。

竹中平蔵氏が掲げたのは、堀江貴文氏や村上世彰氏などのような人物を「頑張った人が報われる社会」の成功者と位置付けるというものだった。

斎藤貴男氏は『機会不平等』（文春文庫）

に、現代社会の「機会不平等」の現実を詳述された。

斎藤氏と私ので上梓した新著『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

でも、この問題を深く掘り下げている。

とりわけ、教育のあり方が重要だ。「ゆとり教育」がどのような考え方で提示されたのか、驚くべき真実が明らかにされている。

続きは本日の
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第364号「日本政治を壊滅させる｢メディアの罠｣ 」
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原発を止める方法－人類と原発は共存できない－

９月２８日に開催された「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムの模様を『雑談日記（徒然なるままに、。）』様がブログに掲載下さった。

ポドキャスト・ネット放送でシンポジウムを丸ごとご紹介くださった。クリアな音声で録音されているので、ぜひじっくりと聴取していただきたい。

私の基調講演は上記記事で４番目に紹介くださっている。

次期総選挙は日本の命運を定める最重要の選挙になる。

２００９年９月に樹立された「主権者国民政権」は８ヵ月で打倒され、「米官業トライアングル政権」が復活してしまった。

米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。

これを容認してはならない。

「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、「主権者国民政権」を再樹立しなければならない。

このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。

「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の生活が第一」である。なぜなら、この政党こそ、２００９年政権交代実現の主役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。

主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に集結する政治勢力を全面支援しなければならない。

将来的には、「カネのかからない政治」、「カネをかけてはいけない政治」を実現し、政治支出制限と政治献金の禁止を実現してゆくべきだが、現状では政治資金支出に規制が設けられていない。

本来「国民の生活が第一」が受領すべき政党交付金を現在の悪徳民主党が横領しているため、主権者国民勢力は軍資金が不足する。

この軍資金を主権者国民が積極的に拠出しなければならない。

ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力を資金的にも支援してゆかねばならない。

「国民の生活が第一」の三宅雪子議員がホームページに

「｢国民の生活が第一｣　党員・サポーター大募集！！」

の記事を掲載された。

申込書はこちら

「FAXまたは郵送などにてお申し込みをお願い致します。」

と表記されている。一人でも多くの市民による支援が強く求められている。

１０月２５日には「国民の生活が第一」結党記念パーティーが開催される。

このパーティーは政治資金パーティーでもある。一人でも多くの市民が参加し、この新党を支えてゆくべきだ。

当公式サイトの党員・サポーター登録の案内はこちら

当公式サイトの「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら

パーティー、党員・サポーター登録、寄附に関しては「国民の生活が第一」所属各議員事務所にお問い合わせ賜りたい。

「国民の生活が第一」所属議員一覧

小沢一郎議員

東祥三議員　

森ゆう子議員

三宅雪子議員

相原しの議員

松崎哲久議員

中村哲治議員

樋高剛議員

木村たけつか議員

昨日記述した原発問題について、新しい良書が緊急出版された。

『原発を止める５５の方法』（宝島社）

である。

アマゾンでは６３０円で送料無料で配送してくれる。

表紙には、「各界著名人27人が示す「原発がいらない」理由」

と記述されている。

表紙裏には

「人類と原発は共存できない」

とある。

東電福島原発放射能事故の深刻な被害はこれから表面化してくる。

地震の巣の上に位置する日本が原発大国になる選択肢はない。

日本の主権者は「脱原発」を確定するべきだ。

これは政府が決めることではない。主権者国民が決めることだ。

原発問題は次の選挙の最重要争点になる。

野田内閣は「原発ゼロ」を否定した。原発推進政権である。

核燃料サイクルも維持する。

原発建設を推進する。

「脱原発を目指す」などのペテンに騙されてはならない。

なぜなら、野田内閣はペテン師内閣だからだ。

シンポジウムで述べた。

野田氏はドジョウではない。サギである。

かつて、埼玉県に「野田のサギ山」と云うところがあったという。

野田氏はここでドジョウを食べて育ったサギなのだと思う。

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第363号「中日新聞が次期総選挙争点世論調査を実施」
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国民の命を守らない野田政権を国民は許さない

日本ペンクラブ会報第４１２号に看過できない記事が掲載された。

巻頭の中村敦夫環境委員長インタビューだ。

日本ペンクラブは２０１２年４月１７～２３日にチェルノブイリに使節団を送った。この視察団に参加してチェルノブイリに訪問した中村敦夫氏に対するインタビューである。

２００９年にウクライナ政府は放射能健康被害者が２３０万人いることを発表した。中村氏はそのうちの２家族を訪ねたという。

１件目の母親は若いときに被曝して、その後２人の子供を産んだ。

長女は頭にこぶがついたまま生まれ、先天性の筋肉まひ、長男は生まれてしばらくしてから発達障害が判明した。母親自身もあちこちにがんを発症している。父親は耐えられなくなって飲んだくれになってしまっている。

２件目も家族全員が深刻な状況だったという。

チェルノブイリの４キロほど離れたところにあるプリピャチの人口は５万人で、平均年齢は２７歳だった。

若い夫婦が多かったので、事故当時妊娠していた女性もかなりいた。

彼女たちが全員被曝した。すぐに全員退去したが退治も体内被曝していて間に合わなかった。

その後に生まれた子どもたちの追跡調査がある。

プリピャチ市から３５０人の子どもたちをピックアップした調査だが、健康に異常のない子どもは０％。１００％健康に問題がある。

この調査は７歳児に行われた。生まれてしばらくしてから異常が出る子どももいるため、７歳になるまで待って調査が行われる。

７０キロ西にはずれたナロジチの同じく３５０人の子どもに対する調査では、健康異常が９７．５％だった。要するに「被曝してしまったら逃げようがない」という数字だと中村氏は語る。

ナロジチで強制退去命令が下っても退去できない子どもたちがいた。また、退去しても戻ってきてしまう人もいた。いまもまだ１万１０００人がいるということだ。

そのなかの子ども１９８７人のうち、１３００人が病院に通っているという。心臓病、血管や呼吸器障害、いまごろになって甲状腺がんも増えている。先天性障害、筋力障害、それに背中の曲がった子どもが増えてきているとのことだ。

中村氏はこう述べる。

「福島だけがほんとうに助かるのか。健康被害はすぐには現れないのです。今、政府は「何の心配もない」と公式発表しています。「心配している人にはがんが出る。にこにこ笑っている人にはがんは出ない」と御用学者は言う。福島県人を馬鹿にしているんじゃないか。だから、みんな信用できないという思いがあるのです。」

過去２０年間で、ウクライナ人の平均寿命は７５歳から５５歳に、２０歳も下がった。３０代、４０代で亡くなる人が多くなったということだ。

中村氏はこう締めくくった。

「原発推進派は、こうした不都合な事実を伏せようと必死です。」

原発事故の健康への影響はないと断言する人がいるが、この見解には裏付けがない。

がんなどの重大な疾病の発症には時間がかかる。

１０年程度の時間を経てみなければ、「影響がない」と断定することはできない。少なくとも、チェルノブイリで巨大な影響が発生したことは、紛れもない真実である。

福島で小児甲状腺がんが発見された。

政府は原発事故との因果関係はないとするが、そんなことを断定できるわけがない。

１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、現地において甲状腺がんの治療にあたった長野県松本市長の菅谷（すげのや）昭氏は「即断は禁物」だとして慎重な対応を訴える。

これは東京新聞のインタビューにおける菅谷氏のコメントだ。

チェルノブイリは国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。

菅谷氏は急増した小児甲状腺がんの治療などのために９６年から５年半、ベラルーシ甲状腺がんセンターで専門医として活動した。

ベラルーシの場合、１９８６年には二例だった小児甲状腺がんが８７年以降に増加していった。

今回の福島の検査を担当した県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでも甲状腺がんが見つかったのは最短四年」だと説明したと東京新聞は伝えるが、菅谷氏は「早い時期に甲状腺がんが発生する可能性を否定できない」とする。

野田佳彦内閣は悪魔の内閣である。

国民に約束した「シロアリ退治なき消費増税はやらない」を真っ向から否定する「シロアリ退治なき消費増税」に突き進む。

「脱原発を目指す」と言いながら、閣議決定を先送りした。

米国から閣議決定見送りを命令されたからだ。

政府のエネルギー・環境戦略では、原発再稼働の方針が明記された。

脱原発の方針も閣議決定見送りが示すことは採用しないということだ。

危険満載の米軍ヘリは、米国でも住宅地の上を低空飛行することはない。

その危険極まりないヘリコプターが日本の住宅地上空を飛行することを、拒絶できない政府など存在する意味がない。

まずは、福島原発事故に伴う放射能汚染のリスクを再調査し、直ちに被害を防ぐ措置が取られねばならない。

続きは本日の
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