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2012年9月

2012年9月30日 (日)

東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪

2009年3月3日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。


小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。


2009年3月3日以降、「三つの謀略事件」が展開された。


1.西松事件(2009年3月3日大久保隆規氏逮捕)

2.陸山会山会事件(2010年1月15日石川知裕氏ら逮捕)

3.小沢氏起訴事件(2010年9月14日東京第五検察審査会起訴議決)


である。


このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。


政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。


三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。


その本質は、小沢一郎氏を標的とする

「人物破壊工作」=Character Assassination

である。

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西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。


「陸山会事件」は、2004年10月から2005年1月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が2005年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。


この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、2005年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。


これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。


極めつけは小沢氏起訴事件である。


検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。

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2009年5月11日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。


小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。


そして、2009年8月30日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。


ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか8ヵ月で破壊された。


新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。


具体的に言えば、


1.米国による支配の打破

普天間飛行場の県外・国外移設方針提示


2.官僚支配構造の打破

「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化


3.大資本による政治支配打破

企業団体献金全面禁止の公約化


を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。


日本を支配する米国の視点から見れば、小沢-鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。


ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。


いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、2009年12月10日から13日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員143名による大訪中団が中国を訪問したこと。


米国は2010年2月2日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。


小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢-鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。

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この2010年1月から5月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。


その流れを時系列で検証してみよう。


1月15日 検察が石川知裕議員他3名を逮捕

1月21日 市民団体が小沢一郎氏を刑事告発

2月 1日 東京地検吉田検事検審起訴を断言

2月 2日 小沢-キャンベル会談

2月 4日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

2月12日 市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て

4月13日 読売新聞が民事法情報センター疑惑報道

4月16日 民主党竹田光明議員が同問題追及

4月27日 東京第五検察審査会一度目の起訴議決

5月 8日 民事法情報センター解散

5月17日 東京地検が石川知裕氏に事情聴取

5月21日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

6月 2日 鳩山由紀夫首相辞意表明

6月8日 菅直人内閣発足

7月11日 参院選民主党大敗

9月14日 民主党代表選で菅直人氏選出
      東京第五検察審査会二度目の起訴議決


小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。


この事件を象徴する痕跡が2月1日にはっきりと残されている。


石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。


まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。


この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。


これと並行して進んだのがキャンベル-小沢会談であり、米国が小沢-鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。

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6月2日の鳩山首相辞任を受けて翌3日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。


菅直人氏はこう言ってのけた。


「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」


菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。

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『金利・為替・株価特報』発行日変更のお知らせ

『金利・為替・株価特報』第165号の発行日を、諸般の事情により、当初予定の9月28日から9月30日に変更させていただきました。


『特報』ご購読会員の皆様には、大変ご不自由をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


配送に2~3日の日数を要しますので、皆様のお手元への到着は水曜日以降になります。あらかじめご了承をお願い申し上げます。

2012年9月29日 (土)

主権者国民政権樹立を実現する「フェニックス革命」

「失われた3年」を取り戻すために「フェニックス革命」を成就させねばならない。


2009年8月30日、私たち主権者国民は「決戦の総選挙」に圧勝した。


そして、2009年9月16日、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆の力による民衆のための政権樹立に成功した。


小沢一郎氏が民主党代表に就任して3年半の時間でこの偉業が成就された。


日本の政治構造を刷新する。


米国・官僚・大資本が支配する日本の政治構造を、主権者国民が支配する政治構造に変える。


この壮大な政治刷新が始動し始めた。


民衆は歓喜の渦に包まれた。


しかし、その歓喜の声も束の間のものに終わった。


米・官・業のトライアングル=「悪の枢軸」は、権力奪還に向けて死に物狂いの反抗を開始した。目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃が始まった。


この手段を選ばぬ猛攻撃により、維新政権はわずか8か月で破壊されたのである。


これが2010年6月2日の政変だった。


菅内閣の発足、すなわち「第一次ペテン師内内閣」が発足したのである。


そして、2011年9月には野田佳彦内閣、すなわち「第二次ペテン師内閣」が発足して現在に至っている。


政権交代を成就させた原動力である小沢-鳩山ラインは脇に押しのけられ、メディアはこの本来の正統派・主流派勢力を一切報道に載せない対応を示している。


歓喜のドラマは悲劇に一変した。


しかし、ドラマをこのまま終わらせるわけにはいかない。


本当のドラマはここから始まる。


主権者国民が総力を結集して、もう一度政権を取り戻す。


「失われた3年」を取り戻し、


「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権」


を樹立しなければならないのだ。


その主役になるのは、やはり小沢一郎氏である。


小沢一郎氏を先頭に引き立てての政権奪還を「フェニックス革命」と呼ぶことにする。

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昨日9月28日、東京池袋の豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム


「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」


が開催された。会場には500名近くの市民が集結し、主権者国民による政権奪還に向けての熱い思いが存分に論じられた。


「小沢一郎議員を支援する会」の伊東章代表世話人が冒頭にシンポジウムの意義を総括的に話されたのち、「国民の生活が第一」の東祥三幹事長ならびに森ゆう子参議院議員が冒頭に演説をされた。


東祥三幹事長は、政治において何よりも大事なことは主権者である国民の意思を代表して政治を行うことを強調した。「国民の生活が第一」は主権者国民の命と生活を守るため、主権者国民との約束を確実に実行するために、筋を曲げて民主党を離党し、新党を創設したことが、極めてわかりやすく説得力を持って説明された。


森ゆう子参議院議員は小沢一郎氏に対する巨大で邪悪な政治謀略である検察と裁判所による小沢氏人物破壊工作について、真相を明らかにするための政治活動を展開されていることを説明した。


森議員は参議院法務委員会委員として、検察審査会の疑惑を解明するために、法務委員会秘密会の開催を要請し、活動を展開しているが、大多数の政党と国会議員が躊躇して動かない現状を説明された。


国会が国権の最高機関としての役割を果たさぬのなら、国会の存在など有名無実になる。「国民の生活が第一」の躍進により、疑惑の裁判所のベールを是非はがしていただきたく思う。

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小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けている理由は、小沢氏が日本政治構造の刷新を真摯に追求しつづけていることにある。


米官業利権複合体は、1990年代の前半から小沢氏を第一級の危険人物として攻撃の標的に定めてきた。


1996年には小沢氏攻撃のためのマスメディア横断組織である「三宝会」が創設され、現在に至るまで、メディアによる小沢氏人物破壊工作が展開され続けている。


1993年に野党7会派による政権を樹立した最大の功労者も小沢一郎氏であった。


この政権も激しい攻撃にさらされて、わずか10ヵ月で破壊された。


その後小沢氏は新進党を創設するが、1997年末には新進党が解党され、小沢氏は自由党を創設した。


このとき、メディアは小沢一郎氏の政治生命はこれで終末を迎えると喧伝した。


ところが、自由党は比例区選挙で500万票の基礎票を有し、確実に生き延びたのである。そして、2003年の民由合併を経て、2009年、ついに政権交代の大業を成就させた。


小沢一郎氏は不死鳥の如くに蘇ったのである。


いま再びメディアは、小沢氏の政治生命終局を盛んに喧伝し始めている。


しかし、主権者国民が存在する限り、日本政治刷新の火を消すわけにはいかない。


米官業による日本政治支配の謀略を打ち破り、もう一度、主権者国民による政権奪還を実現しなければならないのである。


小沢一郎氏の不死鳥神話はいまも確実に生きている。


小沢一郎氏を先頭に立てた、民衆による政権奪還を必ず実現させなければならない。


これを「フェニックス革命」と呼ぶこととする。

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月28日 (金)

日本の情報空間をゆがめている元凶のNHK

本日、午後6時半より、東京池袋の豊島公会堂において、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムが開催される。


テーマは「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」であり、国会議員も多数出席の予定である。


日本の民主主義は文字通りの危機に直面している。


主権者である国民の意思を反映する政治が破壊され、特定の権力者が日本の情報空間を支配することを通じて、主権者である国民をコントロールしてしまうという事態が生まれている。


The tail wag the dog.
という言葉がある。「尻尾が犬を振る」ということで、本末転倒という意味になる。


国民が存在し民意が形成されるのが本来の姿だが、何者かがメディアを通じて民意を創作し、これを国民に押し付けるという「本末転倒」が展開されている。

この「本末転倒」を是正して、民主主義の本来の姿を取り戻さなくてはならない。


2009年8月の総選挙を通じて、政権交代の大業が成就した。この偉業を為し得た原点に回帰し、誰が何を何のためにしてきたのかを確認しなければならない。

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本日のシンポジウムの概略を以下に記す。

日時  平成24年9月28日(金)
    午後6時〜午後9時

場所   豊島公会堂
     〒170-0013
     東京都豊島区東池袋1
19
     TEL:03
39847601

テーマ 「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」

講  師  経済学者       植草 一秀
(予 定) 国会議員 参議院議員 森 ゆうこ
(敬称略)      衆議院議員 川内 博史
           衆議院議員 東  祥三
           衆議院議員 小林 正枝
           衆議院議員 岡本 英子
           衆議院議員 三宅 雪子
           参議院議員 姫井由美子
                  (他多数)
      有 識 者 文藝評論家 山崎行太郎
           元衆議院議員 二見 伸明
           市民連帯の会代表 三井 環
                   (他多数)

入 場 料   応分のカンパをお願いします。
(事前申込不要 定員数になり次第受付終了)


詳しくは「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご高覧賜りたい。
http://goo.gl/8YknQ

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2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したことを契機に、民主党の大躍進が始まった。衆院補欠選挙に奇跡の逆転勝利を収め、翌2007年7月には参院選で大勝して参院第一党の地位に躍り出た。


大連立騒動、日銀人事、民主党代表選など、小沢氏に対する揺さぶりは続いたが、小沢氏は持ちこたえ、決選の総選挙が秒読み態勢に入る2009年を迎えた。


ここから、敵は目的のためには手段を選ばぬ暴挙に突き進んだ。


西松事件、陸山会事件、小沢氏起訴事件の三大事件が人為的に創作されていった。


メディアが巨大広告支援活動を展開した「みんなの党」が結党されたのは2009年8月だった。


これらの総攻撃にも関わらず、民主党は政権交代の偉業を成功させた。


2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したのだ。


しかし、政権交代が実現して以降、新政権に対する攻撃はさらに熾烈を極めた。


そして、鳩山政権は2010年6月2日に内閣総辞職に追い込まれた。


民主党内に潜んでいた利権複合体勢力が暗躍して、政治権力を強奪した。そのクーデター政権が菅直人政権であり、その流れを受け継いだのが野田佳彦政権である。


利権複合体とは言うまでもない。米国・官僚・大資本のトライアングルおよび、これと結託する利権政治屋と御用メディアのことだ。


いわゆる悪の五角形=「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。

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庇を貸して母屋を取られたのが小沢-鳩山ラインである。


小沢-鳩山ラインには形成を再逆転するチャンスがあったが、利権複合体の画策により、権力奪還が実現せずに現在に至っている。


2010年9月民主代表選、2011年6月菅内閣不信任決議、2011年8月民主代表選が形成再逆転のチャンスだったが、さまざまの不正手段、謀略手段により、権力奪還は実現しなかった。


そして、2012年6月26日、消費増税法案が衆院本会議で採決された。


正統な民主党議員は消費増税法案に反対し、遂に民主党を離党して新党「国民の生活が第一」を創設した。


次の総選挙では、この勢力が選挙の核になるべきであり、ならねばならないが、メディアはこの新党を一切報道しなくなった。


日本の政治を歪めている元凶がいくつもあるが、その重要な一角を担っているのがNHK=日本偏向協会である。

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月27日 (木)

小沢一郎代表無罪確定が逆襲開始の号砲になる

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏の控訴審第一回公判が開かれ、結審した。


指定弁護士側の証拠請求はすべて却下された。


11月12日に判決が言い渡される。


証拠調べが行われなかったことから、一審無罪判決が維持される可能性が極めて高い。


2009年3月に始まった検察による小沢一郎氏に対する謀略総攻撃が一段落することになる。


しかし、これまでの不合理、理不尽な攻撃の軌跡を踏まえれば、油断は禁物である。


無罪判決と指定弁護士の上告断念を確実に見極めてゆかねばならない。


また、秘書3名の控訴審も続いている。


これまた常軌を逸する不当な禁錮刑判決を撤回させ、無罪を勝ち取らねばならない。


小沢氏に対する検察権力による総攻撃は、日本の主権者国民に対する総攻撃である。主権者国民は検察による不当な総攻撃によって、日本の民主主義を破壊された被害者である。


この3年間の意味をじっくりと考察し、国家権力の暴走を食い止めてゆかねばならない。

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明日9月28日、午後6時半より、東京池袋の豊島公会堂において、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムが開かれる。


日本政治の刷新に向けて、一人でも多くの市民の参加が求められる。


シンポジウムの概要は以下の通り。


日時  平成24年9月28日(金)
    午後6時〜午後9時

場所   豊島公会堂
     〒170-0013
     東京都豊島区東池袋1
19
     TEL:03
39847601

テ ー マ 「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」


講  師  経済学者       植草 一秀
(予 定) 国会議員 参議院議員 森 ゆうこ
(敬称略)      衆議院議員 川内 博史
           衆議院議員 東  祥三
           衆議院議員 小林 正枝
           衆議院議員 岡本 英子
           衆議院議員 三宅 雪子
           参議院議員 姫井由美子
                  (他多数)
      有 識 者 文藝評論家 山崎行太郎
           元衆議院議員 二見 伸明
           市民連帯の会代表 三井 環
                   (他多数)


入 場 料   応分のカンパをお願いします。
(事前申込不要 定員数になり次第受付終了)


詳しくは「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご覧ください。

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日本の民主主義革命が始動したのは2006年4月の小沢一郎氏民主党代表就任のときである。


解党寸前の状況に追い込まれた民主党の代表に小沢一郎氏が就任した。


民主党の躍進はここから始まった。


2006年4月の千葉七区衆院補選で、小沢民主党は奇跡の逆転勝利を掴んだ。ここから大躍進が始まったのだ。


2007年7月参院選で民主党は大勝。参議院第一党の地位を確保した。


2009年は、まさに勝負の年。政権交代の是非を問う総選挙が実施される年だった。


2007年7月から2009年3月までの1年半の間にも、小沢氏を失脚させようとするさまざまな工作活動が展開された。


2007年秋の大連立構想、2008年春の日銀総裁人事での小沢氏権威失墜謀略工作、2008年秋の民主党代表選挙への牽制。メディアは複数候補による代表選を主張し続けた。


いずれも、小沢氏の影響力を低下させるための工作、謀略であったと考えられる。


しかし、これらの「揺さぶり」工作を撥ね付けて、いよいよ総選挙に臨む局面を迎えたのが2009年の年明けである。

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断末魔の自民党は麻生太郎氏を首班に担いで政権を担当したが、この麻生氏は警察庁長官経験者の漆間巖氏を官房副長官に起用した。


日本の秘密警察組織と言える内閣調査室および公安調査庁は麻生氏の祖父にあたる吉田茂元首相が創設した。吉田茂は日本における対米隷属の父である。


この麻生内閣の下で検察権力による小沢一郎氏攻撃が本格始動した。



現在まで続く検察権力による小沢一郎氏攻撃の内容は、驚くほどに空疎である。


1.西松事件
2.陸山会事件
3.小沢氏起訴事件


の三つをあげることができるが、およそ「犯罪」の概念からかけ離れたものである。

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
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2012年9月26日 (水)

為政者にふさわしい候補者がいない自民党党首選

本日9月26日、自民党党首選が実施される。

衆議院議員は定数480に対して119議席

参議院議員は定数242に対して83議席

を保有する政党の党首選だ。

小政党ではないが大政党でもない。

しかし、メディアが大騒ぎだから大きなイベントとして扱われる。

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一部メディアは、次の総選挙で自民党が政権を奪還することが確実だから、事実上の首相を選出する選挙だと記述するが、本当だろうか。

これが本当だとすると、日本の国民の力も知れたものである。

2009年の政権交代は何を意味したのか。

自民党支配の政治を打破することがひとつの眼目だったのではないか。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治。

ここから脱却することが、政権交代の最大の意義であったはずだ。

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政権交代を実現した民主党が国民の期待に応えなかったことの反動だとの主張が聞こえてくる。

たしかに、いまの民主党政権が期待値100に対して実績値ゼロというより、マイナス100の成果を挙げているから、その反動が出るのは避けようのないところだ。

しかし、国民の期待を失望に転じさせた要因を正確に把握しておかなければ判断を誤る。

2009年8月選挙で国民の負託を受けて樹立された政権と、いまの野田佳彦政権は、似ても似つかないものである。

政権交代の時点で樹立された鳩山由紀夫政権は文字通りの新政権だった。

普天間問題の処理に失敗したことは事実だが、日本政治の刷新を目指したことは間違いない。

この「日本政治刷新」が問題だった。

日本政治を刷新されたくない勢力が存在した。

米国・官僚・大資本だ。

この三者による利権複合体が、鳩山政権せん滅に向けて、猛攻撃を仕掛けた。

民主党のなかには、利権複合体勢力が多数潜伏していた。

いわゆる「松下政経塾派閥」は、基本的に利権複合体勢力である。

この勢力が政権を転覆したのだ。これが、2010.6.2クーデターである。

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政権交代が実現したのは、2009年9月16日から2010年6月2日までの、わずかに8ヵ月半だけだった。

2010年6月8日以降の菅直人政権、野田佳彦政権は、かつての自民党政権と同じ、利権複合体政権である。

基本的にかつての自民党政治に戻ったのだ。

この政権の評判が地に堕ちている現状を踏まえれば、本来、自民党政権への回帰はない。

国民が賢明ならば、自民党に政権を委ねる選択を示さないはずである。

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だから、私は自民党党首選にまったく関心がない。

この自民党政治に対して苦言を提示する元自民党議員が存在する。

村上正邦元参議院議員がブログに次の論評を掲載された。

「堕落の果て、「維新の会」というナチスに乗っ取られた日本の政治」

「現在の日本の政党政治および政界は、いまや、戦後、最悪の状態に陥っています。
 
政治が機能していないだけではなく、政治にたいする国民の信頼が地に堕ちているのです。

原因は、政治家の質的低下で、このままでは、日本の政治は、空中分解をおこして、日本は、政治の不毛地帯に、そして、国会は、我利我利亡者が徘徊する堕落の館と化すでしょう。

社会は、一握りの心ある指導者の志と才覚、努力によって、秩序と安寧、発展が約束されます。

それが、政治家の使命で、その真髄は、奉仕の心にあります。

人間には、他人や社会、国家の役に立ちたいという本能的な欲求があり、その目的のために、身を捨て、ときには、死を賭して邁進するのが、真の政治家です。

ところが、現在の政治家は、政治という、天からさずかった使命を個人の利得、選挙に勝った特権、権力につらなる者の特典と心得ちがいをして、政治家の真髄である国家・国民に尽くす精神を忘れ去っています。

元凶は、人気投票と化した選挙にあるでしょう。
 
政治の眼目が、国家や国民のために働くことではなく、選挙に当選することだけになり、政治が、公事ではなく、私事になってしまったのです。
 
(中略)

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国家や国民のことなど頭になくとも、大衆受けさえすれば、パフォーマンスや政党のバックアップだけで、素人が、次々に、選挙に当選してくるからです。
 
政治は、人間のやることですから、政治家が愚劣であれば、政治はどこまでも堕落し、退廃してゆきます。

自民党総裁選と民主党代表選の顛末が、そのことを端的にあらわしていたでしょう。

民主党代表に再選された野田首相が、輿石幹事長に続投を要請したのは、出馬すれば苦戦を免れなかった細野豪志環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)の出馬を断念させた論功行賞と離党者をくいとめる党内融和の配慮にくわえて、輿石氏が解散をひきのばして衆院選挙を、来夏の参院選との同日選にもちこもうとしているからです。

(中略)

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政治が、個人や私人の利得争いの場になっているので、亡者たちの何でもありの泥仕合がくりひろげられているのです。

自民党の総裁選でいえば、谷垣総裁の下にあった石原伸晃幹事長の下克上には、権力に執着する森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、額賀福志郎元防衛庁長官、議席をもたない青木幹雄元参院議員会長、山﨑拓自由民主党副総裁らの老ボスが裏で糸を引くという按配で、その陰険な工作によって、裏切りものの小者、エリート意識にこりかたまった小人物が、日本の指導者の地位につこうとさえしました。

石原伸晃氏には、国家を憂う政治家の魂は宿っていません。

あるのは、都知事の石原慎太郎、俳優の石原裕次郎の威光をかさに着て、権力の座につこうという個人的な欲望、私的願望だけです。

「日本維新の会」の代表と大阪市長を兼任する橋下徹氏も、同様です。

橋下氏の頭にあるのは、権力欲だけで、氏の過激にして、扇動的な言動は、権力奪取のための小道具にすぎません。

橋下氏は、天才的なアジテーターだったヒトラーに似ています。

そして、現役議員までが殺到する「日本維新の会」はナチス党です。

ナチス党は、正式名が、「国家社会主義ドイツ労働者党」であったように、傘下にゲシュタボという親衛隊をもつ革命政党で、思想的にも「日本維新の会」と酷似しています。

(中略)

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大阪府市では、橋下氏と親衛隊によるファシズム体制の下で、反対者は、徹底的に弾圧されていると聞きます。
 
独裁者の下では、かならず、取り巻きによる暗黒権力がうまれるのです。

「日本維新の会」の衆議院参戦には、当選したい一心から、日本中の政治家が同会に殺到しています。
 
同会が、既成政党を抑えて、第一党となる可能性さえささやかれていますが、それが、堕落した現在の政治がたどろうとしている悲惨な末路です。

(中略)

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国民は、失政を重ねてきた民主党野田内閣がいぎたなく延命工作をおこない、老ボス共と組んだ石原伸晃が、谷垣総裁を裏切って、党のトップに立とうとしているすがたを見て、唾棄したい思いに駆られています。
 
現在の政治には、共感や感動、情がありません。
 
あるのは、権力欲と金銭欲、虚栄と追従、打算と策略だけです。
 
そこに、国民が政治離れをおこして、橋下ブームがうまれた原因があります。
 
政治家の劣化が、政治の大崩壊という国難をまねいているのです。」

村上正邦氏「不惜身命ブログ」より転載」)

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3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
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《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
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2012年9月25日 (火)

消費税増税を必ず白紙撤回させるための方策

斎藤貴男氏との共著、

『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)

がまもなく発売になる。

早速、高橋清隆氏が書評を掲載下さった。

以下に転載させていただく。

【書評】『消費税増税「乱」は終わらない』
    植草一秀・斎藤貴男(同時代社)

Photo 「社会保障と税の一体改革」の名の下、消費税を15年10月に10%へ引き上げる法案が国会で成立した。この発効を止めるため緊急出版された対談集である。植草氏はえん罪事件に巻き込まれながら、それを乗り越えて言論活動を続ける天才エコノミスト。斎藤氏は税制への洞察も深い孤高のジャーナリストだ。

冒頭に収められた手記で植草氏は吐露する。「じっくり検討すれば、消費増税提案を必ず白紙に撤回させなくてはならないとの結論に至ると思われる。本書はその検討のための素材を提供することを目的に作られた」。形勢逆転への信念がにじむ。

植草氏が今回の消費税関連法に反対する理由は、①民主主義の手続き違反②社会保障制度改革が具体化されておらず単なる増税③日本経済への影響④日本は財政危機に直面していない⑤逆進性をさらに強める、の5つ。

「マニフェストに書いてあることは命懸けでやる。書いてないことはやらないんです」。野田首相の総選挙前の街頭演説が国会で取り上げられ、全国のお茶の間に届けられた。これは植草氏がブログで紹介して広がったもの。ただし、マスコミは「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるというのはおかしい」の部分を報じなかった。

斎藤氏は、財政危機を口実にした財務省の欺まん性を指摘。政府税調会長を長らく務め、御用学者の代名詞にもなっている加藤寛千葉商大元学長が直間比率の是正を理由に消費税増税を訴えようとしたら、財務官僚に「それはやめてください」といわれたエピソードを紹介している。加藤氏は「財政危機って、それはうそじゃないか」と反論したという。

事実、07年の国債発行額は25.4兆円だが、債務償還費が14.4兆円支払われ、増えた借金は11兆円にすぎない。これは海外で一般的な計算の仕方で、欧州の財政健全化基準を満たすと植草氏は指摘する。以後増えた赤字は海外の金融危機を原因とした「循環赤字」であって、財政構造改革の対象ではない。メディアを通じ、われわれがいかにだまされているか分かる。

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財務省に取り入る学者は出世する。竹中平蔵元金融相の子分、土居丈朗慶大教授もその一人。植草氏はNHKのホームページにある彼の経済解説を見て驚いた。「消費税を上げるとその分物価が上がり、これでデフレが緩和される」と解説している。「土居さんは本当に経済学者なのでしょうか」と。インフレ率は時間と物価水準のグラフの傾きを指す。増税時の物価ジャンプは1回限りの現象で、グラフの傾きを変えるわけではないからだ。

斎藤氏は税制の根源的な問題を提起する。俗にクロヨンと呼ばれる状況がある。課税対象所得の税務署による捕捉率がサラリーマン9割、自営業者6割、農業林業など従事者4割とされる定説をこう呼ぶ。この違いが税制改正のとき国民を分断・対立させ、財務省の思うようにしていると指摘する。

サラリーマンの捕捉率が高いのは、源泉徴収を行っているから。斎藤氏によれば、これは1940年代に戦時体制として始まった。戦費調達のための大衆課税方法で、戦後GHQが「何だこれは、あまりに封建的じゃないか」と確定申告の導入を要求。旧大蔵省が抵抗し、妥協の産物として年末調整ができたという。これはナチスに倣った制度である。

斎藤氏は「サラリーマン税制が人々から思考することを奪った」と主張し、「申告納税こそが納税意識を高め、税の使われ方に対する関心を高めるのに大きな役割を果たせる」と訴える。天引きされた方が楽と考えるわたしは、奴隷癖が染み込んでいるのだろうか。

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同書の題が「消費増税」でなく「消費税増税」と表記されているのは、消費税を負担するのが消費者だけとの印象を増幅させるのを避けるためである。自営業者の息子を自称する斎藤氏は、中小零細事業者や独立自営業者が増税分を価格に転嫁できない事情を強調。元請け—下請けの力関係がある上、今のような不況下で増税分を値上げしては売れないからだ。

経営者はパートタイマーの時給や社員のボーナス・給与、仕入れ業者への支払いなどを下げて利益を確保しようとする。すぐにつぶれなかった自営業者も将来を悲観して廃業に追い込まれると推測する。植草氏はいっそ名称を「消費税」から「零細事業者事業者税」や「零細事業者法人税」などに改めるべしとやゆする。税率引き上げが国民をさらなる貧困化へ導くのは必至だ。

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読んでいて思わずひざをたたいたのは、監視社会化への警告である。低所得者対策として給付付き税額控除が提案されているが、その前提となるのがマイナンバー(社会保障・税番号)制度である。控除の対象者は納税証明をもらってきて提出すればいいだけで、単に国民総背番号にしたいだけだと斎藤氏は指摘する。

ただでさえ、ツイッターでの個人報告や携帯による撮影画像がネット上にあふれ、一億総公安警察化している。防犯カメラも増えているが、植草氏が04年に巻き込まれた品川事件のように、無罪となる証拠は警察が隠滅する。斎藤氏はえん罪事件のほとんどが警察・検察の証拠隠しによることを踏まえ、「監視カメラと呼ばなきゃいけない」と訴える。

納税者番号は住基ネットと連動し、個人が完全に国家の監視下に置かれると主張。IDカードの交付を受けている人は1%もいないと言われるが、連動すれば持たない人は脱税をたくらんでいるとにらまれる。オーウェルばりの監視社会の到来である。

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消費税引き上げを阻止する道はあるのか。深刻な要素がふんだんなのに、反原発運動ほど盛り上がらない。「保守」を名乗る人々は弱者保護を「左翼的だ」と取り合わず、竹島や尖閣の問題を騒ぎ立てている。植草氏はこうした傾向はマスメディアによる影響が大だとして、その雄であるNHKの改革を訴える。放送法の抜本改正を断行し、NHKを政治権力から切り離す。視聴者の代表による放送委員会をつくり、これをNHKの最高意志決定機関とする内容だ。

14年4月の8%への引き上げまで総選挙と参院選があり、民意を反映する余地はある。植草氏はその際、えせ第三極に警戒せよと訴える。96年の総選挙で消費増税を掲げる橋本自民党政権が勝ったのは、民主党の誕生で反自民票が新進党との間で割れたからである。09年の総選挙に向けみんなの党がつくられたのも、反自民票が民主に集中するのを阻むためと指摘。今、大阪維新が持ち上げられているのも、反民自公票が「国民の生活が第一」などに集中するのを防ぐためだと警告する。目からうろこの推論である。

消費税増税を少子高齢化だから仕方ないと思っている方、もう阻止できないとあきらめている方にお薦めの一冊である。」

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月24日 (月)

国民を踏みにじる政治屋は国民に踏みにじられる

民主党代表選で、
326,974人の民主党党員・サポーターのうち、
219,899人が棄権または無効投票を投じた。


野田佳彦氏に投票した人は、わずかに
70,265人だった。

全有権者の21.5%しか野田氏に投票しなかった。


2010年9月14日に実施された、党員・サポーターによる投票を含む前回の代表選では、

342,493人の民主党員・サポーターのうち、

113,463人が棄権または無効投票とカウントされた。


菅直人氏が 137,998票
小沢一郎氏が 90,194票
獲得したと発表された。


この選挙には重大な疑惑がある。


投票はがきにプライバシーシールが使用されず、筑波学園局留めで郵送された。


この筑波で事前に投票用はがきが選挙区ごとに分類されて、それが東京のホテルに搬入された。


この段階で、大量の小沢一郎氏票が抜き取られたとの疑惑が存在している。


それでも不人気の菅直人氏は13.8万票を獲得した。


疑惑の真相は解明されていないが、恐らく、小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回る得票を得ていたのだと思われる。


国会議員票は菅直人氏206票に対して小沢一郎氏200票であったが、投票直前に小沢氏票が大量に菅氏票に振り替えられたと見られている。


これを可能にしたのが、
1.党員・サポーター票で菅氏が圧勝しているとの情報の流布
2.同日開催されたとされる検察審査会が小沢一郎氏に対して二度目の起訴相当議決を示すとの情報の流布
であったと考えられる。


この情報が流布されて、大量の小沢氏票が菅氏票に振り替えられたと見られている。

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前回代表選では本当の棄権票は発表数値よりもはるかに少なかったのではないかと思われる。


今回選挙では、このような投票用紙の廃棄はなかったと考えられるが、驚くべき数の棄権票が発生した。


その理由は言うまでもなく、民主党の本来の主流派、正統な民主党員が民主党を離党したことだ。


今回の代表選で民主党の実権を正統な民主党議員が奪還することを多数の民主党員、サポーターが目指していた。私もその一人である。


ところが、野田佳彦氏を中心とする現在の民主党執行部が、主権者国民との契約=マニフェストを踏みにじり、野党と結託して消費税増税を推進する、党内民主主義のプロセスを踏みにじるなどの暴虐の限りを尽くしたため、正統派民主党議員の多くが筋を曲げて民主党を離党し、「国民の生活が第一」を創設した。

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今回の代表選における22.0万人の棄権者および無効投票・投票者の大半は、小沢一郎氏支持=「国民の生活が第一」支持者であると思われる。


これに対して、野田佳彦氏が獲得した票数はわずかに7.0万票であり、野田政権の退場は、もはや時間の問題である。


国民の支持を受けず、国民の信託を受けていない人物が、日本の最高位の地位を占めていることに対して、大多数の国民が憤り、不幸と感じている。


このような正統性のない政権は即刻退場してもらわねばならない。


それにもかかわらず、野田氏は首相官邸に居座り、総選挙時期さえ先送りしようと画策している。


これこそ本当の「不法占拠」である。

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この政権に対する日本の主権者国民の気持ちが鮮明に表れている動画映像が二本ある。


やらせでも何でもなく、民主党が実施した新宿駅前での立会演説会の模様を撮影したものである。


演説をする野田佳彦氏に対して、民衆が「帰れ」コールを繰り返したが、どちらの行動に理があるか。ほとんどすべての国民が分かっている。


いかなる権力の地位にあろうとも、その行動が、仁・義・礼・智・信に反するものであるなら、人心を引き付けることは叶わない。


日本の主権者国民に対して詐欺行為を働き、そのことに対する責任も謝罪の施政も示さない人物に対する国民の目は厳しい。


主権者をないがしろにする首相は、主権者によって必ずないがしろにされるのだ。


2009年8月15日野田佳彦氏「シロアリ演説」動画同様に、この動画を広く日本中に流布させる必要があるだろう。

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動画1は「新宿野田佳彦氏演説に対する聴衆の声」


動画2は「民主党新宿立会演説会に対する聴衆の声」


2012年9月19日午後4時半から開かれた新宿での立会演説会の模様である。


総選挙をいくら先送りしても、限界は1年だ。私たち主権者国民は、政治に対する正しい思いを維持しなければならない。


間違っているものは正さなければ、この世は良いものにならない。


マスメディアが人々の関心を他にそらせようと腐心しても、私たち国民は基本を忘れてはならない。


次の選挙で必ず、政治の暴走を止めなければならない。


立会演説会動画については、「雑談日記」様の記事に詳しい解説が記されているので、ご高覧賜りたい。


「雑談日記」様記事

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《政治》
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《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
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《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
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2012年9月23日 (日)

「国民の生活が第一」が政権奪還に向け本格始動

「国民の生活が第一」が政権奪還に向けて本格的に動き始める。

マスメディアが「国民の生活が第一」の動向をまったく伝えない。

しかし、現実には日本政治の大きな地殻変動が始まっている。

マスメディアの役割は「真実を伝えないこと」にある。

つまり『知られざる真実』の巨大な地殻変動はマスメディアの報道には乗せられないことになる。

日本政治の巨大な地殻変動が国民に広く知られてしまうと、いわゆる「地滑り現象」が生じる。

この「地滑り」を回避するために、マスメディア=マスゴミは「虚構」だけを報道しているのだ。

その典型が「大阪維新」である。

しかし、マスゴミの誇大広告にも拘らず「大阪維新」ブームはすでに終わろうとしている。

当たり前の話である。人間として信頼できる人材が集まっていない。

「脱原発」も「反消費増税」も「天下り根絶」も、すべてが「ウソ」であることが判明してしまった。

ペテン師野田佳彦政権と同類である。

民自公&大阪維新は基本的に同種同根である。

「米官業利権党」に名称を変えて大合併をしたらよいと思う。

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大事なニュースは「国民の生活が第一」が次期総選挙に向けて候補者の公募を始めたことだ。

日本国中から有為の人材が自薦、他薦で名乗りを挙げるべきである。

政権を奪還するには、全小選挙区に候補者を立てる必要がある。

「脱原発・反消費税増税・反TPP」の旗の下に集結できる政治勢力が統一戦線を構築し、統一戦線候補者を全選挙区に一人ずつ擁立することが望まれる。

この基本方針に沿う第一歩として、「国民の生活が第一」による候補者公募を捉えることができる。

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森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を再掲させていただく。

「国民の生活が第一」

衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ

< 公募要項 >

【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。
( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )

【2】応募資格
(1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
(2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。
(3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 
(4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。
(5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。

【3】提出書類
(1)申請書・経歴書( 指定用紙 )
(2)最終学歴卒業証明書( 又は卒業証書のコピー )
(3)戸籍謄本・住民票、各1通( 取得後3ヶ月以内のもの )
(4)小論文3000字程度( 政治信条と政策提言について )
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。

【4】公募受付期間  平成24年9月24日(月)~

【5】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
 〒100-0014東京都千代田区永田町2-12-8永田町SRビル3F
 国民の生活が第一 公募事務局 宛 
 【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
 【注】書類は折らずに送付して下さい。

【6】審査方法
 第1次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
 第2次選考は、選考委員会による面接を行います。
 最終選考は、党役員による面接を行います。
 結果は、各選考ごとにご連絡いたします。

【7】公募書類の問い合わせについて
 党本部公募事務局までご連絡下さい。 
 「国民の生活が第一」党本部 公募事務局
 Tel 03-5501-2200  Fax 03-5501-2202

公募用申請書はこちら

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また、9月28日(金)午後6時より「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。

同会が本年4月20日に「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。

小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発するとともに、本当の民主主義を日本に確立してゆくことが不可欠である。

日本に民主主義を確立しなければならないと考える市民の、一人でも多い参加が切望される。

シンポジウムの案内は同会サイトにてご確認賜りたい。

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「小沢一郎議員を支援する会」サイトより、9月28日のシンポジウムの案内を以下に転載させていただく。

シンポジウム参加のお願い

前略 残暑の候、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、日頃は当会の活動に対して深いご理解とご協力をお寄せ頂き、心から感謝申し上げます。

特に、本年4月20日「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」では御多忙の中を多数御出席頂き、大変有難うございます。

ところで当会では、本年4月20日「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムを以下のとおり企画しました。

6月26日の衆議院での消費税増税法案の可決以来、「国民の生活が第一」の新党結党を経て、政局が極めて流動的となる中で、改めて小沢一郎議員に対する控訴審が開始されます。

私たちは、この動きを睨みつつ、総括するとともに、これまでの運動をより一層幅広く、強固なものにしてゆく必要があると思います。

皆様方には、日々御多忙のことと思いますが、何卒万障お繰り合わせの上、御出席下さるようお願い致します。

        記

日時  平成24年9月28日(金)
    午後6時〜午後9時

場所   豊島公会堂
     〒170-0013
     東京都豊島区東池袋119
     TEL:0339847601

テ ー マ 「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」

講  師  経済学者       植草 一秀
(予 定) 国会議員 参議院議員 森 ゆうこ
(敬称略)      衆議院議員 川内 博史
           衆議院議員 小林 正枝
           衆議院議員 岡本 英子
           衆議院議員 三宅 雪子
           参議院議員 姫井由美子
                  (他多数)
      有識者   評論家   山崎行太郎
                  二見 伸明
                   (他多数)

入 場 料   応分のカンパをお願いします。
   (事前申込不要 定員数になり次第受付終了)

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主権者国民から不支持され、主権者国民の信託をまったく受けていない野田佳彦氏が率いる政権は、ただひたすら総理の椅子にしがみつくためだけに、総選挙日程を可能な限り先送りする行動を取り続けている。


衆議院定数区割りが憲法違反であることが最高裁によって示されたが、定数是正さえ実現しようとしない。これを口実に総選挙を先送りするためである。


「嘔吐を催す政治」である。


本来「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金も野田佳彦民主党が横領している。


日本政治を正すために主権者国民は、「国民の生活が第一」を物心両面で全面支援する必要がある。


ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」の党員・サポーターになり、この政党を全面支援するべきである。


また、10月25日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーにも、できる限り多くの市民の参加が望まれる。


下記サイトをご参照のうえで、各市民が信頼する議員の事務所を通じて、党員・サポーターの登録ならびにパーティー参加申し込みをしていただきたい。


党員・サポーター登録の案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/joining.html


結党記念パーティーの案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/news/41/


「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら
https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。

「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員
http://www.tezj.jp/


樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月22日 (土)

民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万

民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。


日本の主権者は国民である。


この基本をこの政党はまったく理解していない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。


その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。


政権泥棒と言って過言でないだろう。


主権者国民はこの政権をまったく支持していない。


政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は20%程度だ。


中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。


この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。


国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。


このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。

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外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。


日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。


日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。


中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。


米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。


日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。


戦後67年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。


日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。

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野田佳彦氏が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。


民主党サイトに掲載された


「2012年9月 民主党代表選挙 開票結果」


を見ると、このことが鮮明に読み取れる。


党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。


このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は


70,265票である。


民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は


21.5%


に過ぎなかった。


有効投票数は107,075票で


219,899票が棄権または無効投票であった。


この数字の意味は極めて重い。


もっとも有力な解釈は、有権者数32.7万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに7.0万人、他候補者に投票した人が3.7万人、残りの22.0万人が棄権または無効投票だったのだ。


つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票22.0万票に示されたのである。


これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。

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民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。


積極的な反民主党の有権者である。


この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。


衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。


このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。


マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。


主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。


戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。

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次の総選挙では、


「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。


その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。


「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。


「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。


これは決定的に重要な情報である。


森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。

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「国民の生活が第一」
衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ


< 公募要項 >


【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。
( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )


【2】応募資格
(1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
(2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。
(3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 
(4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。
(5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。


【3】提出書類
(1)申請書・経歴書( 指定用紙 )
(2)最終学歴卒業証明書( 又は卒業証書のコピー )
(3)戸籍謄本・住民票、各1通( 取得後3ヶ月以内のもの )
(4)小論文3000字程度( 政治信条と政策提言について )
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。


【4】公募受付期間  平成24年9月24日(月)~


【5】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
 〒100-0014東京都千代田区永田町2-12-8永田町SRビル3F
 国民の生活が第一 公募事務局 宛 
 【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
 【注】書類は折らずに送付して下さい。


【6】審査方法
 第1次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
 第2次選考は、選考委員会による面接を行います。
 最終選考は、党役員による面接を行います。
 結果は、各選考ごとにご連絡いたします。


【7】公募書類の問い合わせについて
 党本部公募事務局までご連絡下さい。 
 「国民の生活が第一」党本部 公募事務局
 Tel 03-5501-2200  Fax 03-5501-2202


公募用申請書はこちら

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3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
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《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
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《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
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2012年9月21日 (金)

松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか

ジャーナリストの高橋清隆氏が松下忠洋金融相の死亡についてディープな取材記事を掲載された。


詳しくはこちらの記事をご参照賜りたい。


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑(上)
http://www.janjanblog.com/archives/80925


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑(中)
http://www.janjanblog.com/archives/80933


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑(下)
http://www.janjanblog.com/archives/80940


高橋清隆氏は本年6月にも新著


『亀井静香-最後の闘いだ-』(K&Kプレス)
http://goo.gl/MXg7n


を出版された、気鋭のジャーナリストである。


亀井静香氏が金融相在任中も、記者会見に完全密着して取材活動を続けられてきた。郵政民営化に関わる深い闇、巨大謀略を徹底して追跡してこられている。


私が巻き込まれた冤罪事件についても、当初から真相を究明する真摯な姿勢を示してこられた方である。


この高橋氏が松下金融相の「自殺」報道に疑念を示している。


大きな問題意識として、小泉政権が実現を目指してきた郵政民営化とは一体なにであったのか。日本を動かす海外の巨大な力は、郵政民営化を通じて、何を狙っているのか、という視点を持つことが必要不可欠である。

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そもそも郵政民営化とは何であったか。


拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご参照いただきたいが、小泉純一郎氏が郵政民営化にこだわった背景が三つある。


第一は、小泉氏の優勢に対する個人的怨恨=ルサンチマンである。


小泉氏は1969年に総選挙に出馬して落選している。このとき郵政が小泉氏を支援しなかったという。その怨恨が郵政民営化の原動力であると伝えられている。


第二は、郵政民営化を米国が求めたことである。100兆円の簡保資金、250兆円の郵貯資金の支配権を米国は狙った。米国が小泉氏に指令して実行させたのが郵政民営化の核心である。


第三は、郵政民営化が銀行界の永年の悲願であったことだ。小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員にとって、銀行界はまさに飯の種である。銀行界は巨大な郵貯の存在が目障りで仕方がなかった。この銀行界の利益のために郵政民営化が挙行されたのである。


これが郵政民営化の基本構造であり、主権者国民の幸福という視点はどこにも存在しなかった。


日本国民の貴重な財産である郵貯・簡保マネーを、熨斗を付けて米国に上納するというのが郵政民営化であったにも拘らず、マスメディアが


郵政民営化=善
郵政民営化反対=悪


の構図で情報操作したため、多数の国民が間違った方向に誘導された。


自民党議員でこの誤りを指摘した者は除名され、刺客まで送り込まれた。


一種の集団ヒステリー現象、狂気に包まれた時代を私たちは経験した。


この小泉・竹中改革がもたらした悪事の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」で表面化した。また、2008年末の年越し派遣村は、弱肉強食奨励の小泉竹中政治の当然の帰結でもあった。

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さて、松下忠洋氏の死亡問題に戻る。


高橋清隆氏は「自殺」の決定的証拠が示されていないことを指摘する。


記事は次の書き出しで始まる。


「10日に亡くなった松下忠洋郵政民営化・金融担当相を警察は「自殺」と断定している。説得力のある理由が見当たらず、警察は一切の情報提供をやめた。」


高橋氏は次のように続ける。


「松下大臣は10日午後5時前、東京・江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを上京していた妻が見つけ、病院に搬送後死亡が確認されたと伝えられる。しかし、説明がつかない点があまりに多い。


まず、動機が見当たらない。春に前立腺がんの手術を受けて回復し、体調も良かった。6月には大臣に就任し、郵政改革や金融規制の強化に取り組んでいた。8、9日には地元・鹿児島に帰り、大臣就任を祝う会合に出席。次期衆院選のポスター作りなどについて地元後援者と笑顔で話していたという。

7日には通常国会が閉会し、野田首相が院内の各会派をあいさつに回った。冒頭の国民新党職員は「特に変わった様子はなかった。部屋に入ってきた首相をもてなし、元気な表情を見せていた」と振り返る。」

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週刊新潮が女性スキャンダルを記事にしたが、その内容は現職大臣を自殺に追い込むようなものとは見えない。


高橋氏は「自殺」報道の矛盾を指摘する。


NHKが10日18時20分に配信した初報は
「自宅で倒れているのが見つかり」
だったのが、23時49分には、
「首をつった状態で見つかり、病院に運ばれたが、死亡」
に修正されたというのだ。夕方のTBSテレビ速報は
「心不全」

だったという。

 

「11日1時16分配信の時事通信の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。一方、11日10時30分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。この間に捜査をやめる判断をしたのか。だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」


週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。


高橋氏は2000年に日銀出身の日債銀本間忠世社長が大阪市内のホテルで「首つり自殺」した事件を連想させることを指摘する。本間氏の死亡も「自殺」で処理されたが、当時隣室に滞在中の女性歌手が、夜中に「隣の部屋が騒がしい」とホテル側にクレームをつけていたと伝えられている。


警察発表の「自殺」を鵜呑みにするのは早計であると思われる。

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・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
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◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月20日 (木)

野田政権の原発稼働ゼロはウソである

主権者国民は日本を代表する巨大政党による悪質な「選挙詐欺」に引っ掛からないように注意しなければならない。


前例がある。


2009年8月の総選挙で野田佳彦氏は何と言ったのか。


「消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。

 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?

 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。

 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。

 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」


動画映像も残っている。


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

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この野田佳彦氏がその後に何をしたのか。


「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決めた。


いかなる言い訳、言い逃れもできない。


正真正銘の「詐欺」、「ペテン」である。


こんな「詐欺政治」がまかり通るようでは、日本は終わりだ。


次の総選挙で、必ず、消費増税を白紙に撤回させ、日本の民主主義を守らねばならない。


約束とは違っていても、その政策が正義の政策であるなら許されるだろう。しかし、現実は違う。官僚の天下りには一切手を付けずに、庶民に年間13.5兆円、10年で135兆円の巨大増税を押し付けようというのだから、これを認めるわけにはいかないのだ。


まさに、「シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか?」

「はあっ?!」


とすべての国民が思う。

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その野田佳彦氏が


「2030年代原発稼働ゼロを目指す」


と言い始めた。


メディアはこれを大きく取り上げたが、メディアは「選挙詐欺」の片棒を担ぐ考えなのだろう。


この方針の表現をよく見るべきだ。


「2030年代原発稼働をゼロにする」


と言うなら大きく取り扱っても不思議はないかもしれない。うそつき政府が示した方針でなければ。


それでも、国民に対して、公約と正反対の政策を勝手に国会で決めてしまう政府である。


普通の感覚なら、仮に「2030年代原発稼働をゼロにする」と発表されたところで、ベタ記事扱いが関の山だろう。


それが、「ゼロにする」ではなくて、「ゼロを目指す」なのだ。


「目指したけれども実現しなかった」


と言い逃れするに決まっている。

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というか、2030年代にこの人々が政権中枢に存在することは可能性としてゼロである。


責任を追及しようとしても不可能なのだ。


それではなぜ、野田政権がこのようなことを言い始めたのか。


それは単純だ。


日本の主権者の大多数が原発再稼働反対だからだ。


政府が開いた意見聴取会でも、パブコメでも、原発ゼロを求める意見が圧倒的多数を占めているのだ。


「原発ゼロ」を掲げないと次の総選挙で大敗することが確実だ。


だから、「原発稼働ゼロ」の文言を書き込んだ。


しかし、野田佳彦内閣は財界癒着内閣である。


経団連企業から「原発稼働ゼロは受け入れられない」と凄みをかけられると、あっという間に引き下がる。


だから、閣議決定もできないのだ。

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続きは本日の
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2012年9月19日 (水)

消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる

ジャーナリストの斎藤貴男氏と共著で新著を上梓する。


Photo


『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)


である。


9月25日ころから販売が始まる。アマゾンではすでに予約購読を受け付けているので、ぜひご購読賜りたい。


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タイトルに「消費増税」でなく「消費税増税」の言葉が用いられたのは斎藤貴男氏の要請による。


その理由は、「消費増税」ではこの税が、消費者が負担する税であると受け止められてしまうことにある。


現行の消費税では名称とは裏腹に、消費者が負担するのでなく、零細事業者や零細企業で働く労働者が負担せざるを得ない現実がある。


5%の消費税率が10%に引き上げられるなら、この傾向が一段と強まる。


現行の「消費税」にはこのような重大な構造的欠陥があることを斎藤氏は重視している。だから、斎藤氏は「消費増税」と呼ばずに「消費税増税」と呼んでいる。

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斎藤氏の主張に耳を傾け、私もこの問題が極めて重大な問題であるとの認識を持った。


いかなる租税制度にせよ、どのような理念と哲学に基づいて課税が行われるのかが明確でなければならない。


租税を誰がどのように負担するか。能力に応じて租税を負担すべきだとする考え方の一方に、受益に応じて租税を負担するべきだとの考え方がある。


どのような課税のあり方が望ましいかを決めるのは社会であり主権者国民である。


その際に重要なことは、その課税の理念と哲学が確実に実行される課税のあり方を構築することである。


消費税の場合、消費者が広く薄く負担するとの建前が置かれている。しかし、消費税分を価格に転嫁できない力の弱い事業者が存在すると、この「消費税」は消費者によって負担されずに、事業者や零細企業で働く労働者によって負担されることになる。


これらのしわ寄せを受ける人々は、一般的に所得の相対的に少ない人々である可能性が高く、現行の課税体系を著しく歪めてしまう側面がある。


この問題は、消費税の構造的な欠陥と言わざるを得ず、この点に対する是正措置が確実に取られぬまま、消費税の税率が著しく引き上げられることは、著しく不合理である。

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野田佳彦氏と国会は国民の意思を踏みにじって消費税増税を決めたが、これは主権者国民に対する提案、あるいは挑戦状であって、最終的な決定権を持つのは主権者国民である。


主権者国民が次の選挙で、消費税増税問題に対して最終決定を示す。


したがって、いまから次の総選挙までの間に、消費税増税問題を徹底的に国民的論議のテーマに据えなければならない。


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拙著『消費増税亡国論』(飛鳥新社)
http://goo.gl/8y6qY


と合わせて、


新著『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)
http://goo.gl/7ITMs


をご購読賜り、徹底的な消費税増税論議を行っていただきたく思う。


以下に、『消費税増税「乱」は終わらない』の目次詳細を掲載する。


ご関心に従って、どこからでも読み進めていただければありがたく思う。

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目次


対談の成り立ちについて  同時代社編集部


まえがき


「乱」はこれからはじまる  植草一秀

怒り狂うには怒り狂うだけの理屈がある  斎藤貴男



【第一日】増税のシナリオはどのように準備され実行されたか

     ――シロアリたちの哄笑がきこえる


●造反者は野田政権
●民主主義の根幹を揺るがす「執行部一任」
●二〇一〇年~一三年のための布石
●二〇〇九年八月一五日、野田の「シロアリ」演説
●鳩山由起夫が踏んだ二つの「尾」
●国民が覆す機会はまだ残っている
●鳩山・小沢から菅・岡田へ――アメリカの決断
●財務省イコール増税省? 消費税省?
●小沢一郎、判断の軌跡を推測すると
●マニフェスト選挙と「二一世紀臨調」
●二〇一〇年六月、もう一度政権交代――悪徳民主へ
●鳩山内閣の人事に問題があった
●消費税も選択肢からははずせない?
●民主党、手続き上に瑕疵あり!
●名ばかり「一体改革」でシロアリのための増税
●成長も分配も危機にあるのに
●「クロヨン」伝説は分断の道具では?
●二つの年金収支試算表
●財務省って謀略組織?
●財務省にとって「損か得か」が基準
●経済学を無視した財政再建手順
●「竹中さん」と一緒に仕事をしたころ
●「TPR」三千人のリスト
●消費増税を持ち上げる人々
●消費増税、アメリカはどう見ている
●竹中の消費増税反対の意味?
●マイナンバーと国権重視のDNA
●「国家無問責」は生きている?
●法務省と財務省に権力が集中しすぎ

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【第二日】税制と経済に見るこの国の残酷なかたち

     ――中小零細業者の絶望がきこえる


●サラリーマン税制の成り立ち
●申告納税とバーターで納税者番号を
●ナチスに倣った年末調整
●高等文官試験と国家公務員上級試験
●源泉と確定申告の選択制、その功罪
●「スライブ(THRIVE)」の主張
●「ゆとり教育」の建前と本音
●国家の意思は「賢くならなくともいい」
●納税者番号が住基ネットと繋がったらアウト
●「サラリーマンは最初から管理されてんだ」
●直間比率、もう是正点は何もない
●中小企業では価格に転嫁できない
●消費増税は人件費削減に拍車
●消費税の「負担」者は誰だ――そのカラクリ
●「権力のインナーサークルに入っていたい」
●払えないから滞納が増える消費税
●「弱小勤労者税」、「弱小事業者税」、これは悪魔の税制だ
●「脱税の温床=流通暗黒大陸」再編成という記憶
●他国の戦争にたかりまくった国、日本
●成長によりパイを拡充する道は可能か
●何のための、誰のための成長か
●「頑張ったから報われた」のか「上手くやったから」なのか
●「逆ギレ・ルサンチマン」か?
●パイの分配より「食い尽くそう」という貪欲
●自由主義はいいけれど「選択肢」がなくなってきた
●「消費税増税=社会保障の充実」の隠された意味
●消費税に頼るのは最後にすべき

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【第三日】恐るべし、増税後の世界
     ――まだある潰すチャンス
  
 ●「消費税なし」にしたときの財源調達の途は?
 ●応能原則というより応益原則が現実
 ●サラリーマン税制は人々から「思考」することを奪った
 ●国家百年の計――支配者の本音は民衆が無知であること
 ●どうしてこうも組織に従順なのか
 ●小泉改革の犠牲者が改革を支持するって、どういうこと?
 ●自民もだめ、民主もだめ、だからといって橋下?
 ●歴史的経緯の中で醸成された精神風土
 ●民自公という巨大勢力に対抗するにはどうしたらいい
 ●選挙協力は知恵と力を出し合って
 ●ほんとに自由に言ったら、バカかって言われる
 ●「思慮深さと積極的な行動」、主権者に必要なこと
 ●「皆様のNHK」か「政治権力のNHK」か
 ●「週刊文春」記者時代の経験を思い出すと
 ●IT技術は監視社会をここまで「進化」させている
 ●人によって「心配不要」の差別的・選別的監視
 ●不況時の増税は傷口に塩を塗る政策
 ●シロアリ王国のため突如出てきた国土強靭化法案
 ●恐るべし、消費増税後の世界
 ●支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う
 ●進んでコントロールを受容するのか
 ●メディアの寡占と腐敗に風穴を開けたい
 ●赤字国債を返す? NTT株売却のときもそうだった
 ●寄ってたかって一人をいじめる構図が流行るのは?
 ●意図的な疑似「第三極」への誘導を見破りたい

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2012年9月18日 (火)

次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民

これから1年以内に衆参両院の国政選挙が行われる。


メディアは民自公大政翼賛勢力と大阪維新だけしか政治勢力が存在しないかのように報道するが、これでは選挙にならない。


なぜなら、民自公大政翼賛勢力と大阪維新は皆同根、同質、同じ穴のムジナだからだ。


これは日本の統治のあり方の問題だ。


同質、同根というのは、これらの勢力がすべて、米国による日本支配を容認し、国内においては官僚機構が統治者として君臨し、そして、その政策は資金源、スポンサーである大資本の利益に適うことを良しとする勢力であるからだ。


孫崎享氏が『戦後史の正体』(創元社)で明らかにされたように、戦後日本は一貫して米国の支配下に置かれてきた。


米国の顔色をうかがい、米国に取り入る人々が日本政府の実権を維持し続けてきたのである。


その始祖と言うべき存在が吉田茂である。


戦後の首相のなかで、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫の諸氏は、日本の独立、日本の自主を尊重し、実現しようと努力した人々であるが、米国はこのような自主独立派を常に排除しようとしてきた。


その際、これらの自主独立派を排除する実行部隊の役割を担ってきたのは米国に取り入る日本人自身だったのだ。

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上記の民自公大政翼賛勢力と大阪維新に共通する最大の特徴は、この点における「対米追従」、「対米隷属」の特性である。


「官僚支配」に対する基本姿勢には若干の温度差がある。しかし、「みんなの党」にしろ、「大阪維新」にしろ、官僚の天下り利権を根絶する考えを示してはいない。


彼らは政治権力に従順な官僚機構を求めているだけであって、官僚の利権を根絶し、「官僚から公務員への転換」を目指しているのではないと思われる。

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大資本による政治支配を生み出す最大の原動力になっているのは「企業献金の容認」である。


企業から多額の資金が提供されても、その資金と政策運営が直結していなければ「賄賂」とは見なされない。


直接的な関係があるものだけが「賄賂」と認定され、贈収賄事件として摘発されるが、直接的関係が認定されなければ、合法的な政治献金となってしまう。


しかし、実際には、企業が見返りのない巨額の資金を外部流出させることはない。企業が政治献金を行うのは、見返りを期待するからであって、刑法上の贈収賄にあたらなくとも、企業献金全体が基本的には「贈収賄」の構造の上に成り立っていることは明かだ。


したがって、企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。


これを是正するには企業献金を全面禁止するしかない。

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他方、個人献金は全面的に認められるのかと言えば、これも類似した部分がある。


個人献金を全面的に認めたとき、巨大な資金を提供できるのは富裕層に限られる。個人献金が認められて、富裕層の政治への影響力が拡大すれば、政治が富裕層の利益を目指すものになることを否定することはできなくなる。


参政権は「一人一票」として規定されている。


貧富の格差に関係なく、一人一票というのが現代日本の民主主義の考え方である。


所得格差、資産保有高、納税額などによって参政権を差別するのは、いわゆる「制限選挙」であり、明治憲法はこの考え方を採用している。


現代の民主主義国家のあり方を考えるならば、貧富の格差による参政権の差別は合理性を持たない。


「政治とカネ」問題の核心がこの問題であり、政治を「金儲けの手段」としないためには、企業献金を全面禁止するだけでなく、政治献金そのものを廃止するべきであると思われる。


しかし、政治資金の「入り」だけを規制して、「出」の部分を規制しなければ、お金持ちしか政治に携われない状況が生み出されてしまう。


したがって、政治資金の支出に対する規制、政治資金支出の上限を定める規制導入が求められるのである。

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2009年8月総選挙もそうだったのだが、次の総選挙の争点として、これまでの米官業による日本政治支配を維持するのか、これを刷新するのかを掲げるべきである。


米官業による日本政治支配維持を望む政治勢力は消費増税にも賛成している。消費増税反対勢力は基本的に米官業による日本政治支配に反対する勢力である。


マスメディアがこの政治勢力を一切報道しないのは、この政治勢力が次の国政選挙で躍進することを望まない、阻止したいからだ。


マスメディアが報道しないなら、市民が主権者国民のための政治を目指す政治勢力を、総力をあげて支援しなければならない。


そのための重要な行動が、「国民の生活が第一」を物心両面から支援することだ。


10月25日のパーティー、党員・サポーター登録への積極的な参画を提唱したい。


10月25日パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら


https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。


「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員
http://www.tezj.jp/


樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

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また、9月28日(金)午後6時より、「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。


同会が本年4月20日に「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。


小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。


日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。


シンポジウムの案内は下記サイトにてご確認賜りたい。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=174

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ここで、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」配信会社foomiiからお知らせがあります。

来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//

3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688
2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123
2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693
2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024
2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548
2012/02/27 放送分)

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2012年9月17日 (月)

徳なき為政者が統治する日本の主権者国民の悲劇

「天子より以って庶人に至るまで、壱是(いっし)に皆(みな)身を修むるを以って本(もと)と為(な)す。


その本(もと)乱れて末(すえ)治まる者は否(あら)ず」


よき結果を望むならば、その根本・土台をしっかりと構築すべきである、ということだ。


為政者に求められる資質とは、無私の精神と徳の高さであると思う。


徳とは何か。


次のものが含まれるだろう。


仁 :思いやりの心、いつくしむ心。
義 :人間としての正しい筋道。
礼 :他の人に敬意を示す作法。
勇 :決断力。
智 :洞察力、物ごとを考え判断するはたらき。
謙 :謙虚、つつましく、ひかえめ。
信 :うそをつかない、約束を守る。
忠 :まごころ。
寛 :寛容、心が広く人のあやまちを受け入れる。


(『大学』サイトより転載
 http://www.1-em.net/sampo/daigaku/


このなかでも、とりわけ、


信 :うそをつかない、約束を守る。
義 :人間としての正しい筋道。
仁 :思いやりの心、いつくしむ心。


は基本のなかの基本と言えるだろう。

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野田佳彦氏が国民からまったく支持されていない理由はここにある。


うそをつく。約束を守らない。
人間としての正しい筋道をはずす。
思いやりの心、いつくしむ心がない。


これだけそろって、政権を信頼しろという側に無理がある。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」


と声を張り上げた本人が、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを押し通すのは、「うそをつく」、「約束を守らない」の典型例である。


民主党による政権獲得に貢献した最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。


この二名に対する敬意なき行動は、人間としての正しい筋道をはずしたものである。


官僚の利権をまったく切らず、社会保障の切り捨て、弱者圧迫の消費増税への邁進は、思いやりの心、いつくしむ心の欠落を示している。

ものごとの根本、土台をしっかりしなければ、どのような構造物をしつらえても、すぐに崩壊してしまう。


土台のある、基礎の固められた建造物、新しい政治を打ち立てなければならない。

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消費増税法が強行に可決、成立された8月10日以降、メディアは、人々の目を本筋から外れさせることにだけ注力してきた。


オリンピック、尖閣、竹島、大阪維新、民主・自民党首選などの報道だけで、日本の情報空間が占拠され続けてきた。


本当は、主権者国民の意思を代表する政治勢力としての保守本流、「国民の生活が第一」の動静をもれなく報道する責務をメディアは担っている。


日本の方向を定める「消費増税問題」、「原発再稼働問題」、「TPP」、「オスプレイ」に重点的に時間を割くべきである。


マスメディアが責務を果たさないなら、市民がこれを代行するしかない。

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主権者国民は2009年8月総選挙で、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根幹から刷新することを望み、この希望を当時の民主党に託した。


ところが、その民主党内でクーデターが挙行され、当初の方針を堅持する正統派勢力が党外に放逐され、守旧派である利権複合体勢力が党の実権を強奪してしまった。


この悪徳民主党が現在の野田民主党である。


したがって、主権者国民はまず、主権者国民の意思を代弁する正統派勢力を全面的に支援しなければならない。


10月25日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、物心両面でこの新党を支える必要がある。

 

「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。

 

日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


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2012年9月16日 (日)

日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの

中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。


日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。


領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。


それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。


日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。


しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。


ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。

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日本は1972年に中国と国交を正常化した。


その際、尖閣の領有権問題が障害になった。


日中政府は領有権問題を「棚上げ」する対応を示した。


日本政府としては、「領有権」問題で日本の主張が認められないなら国交を回復しないとの選択肢もあった。


しかし、国交を回復し、日中の友好関係を構築することが日本の国益に適うとの大局的な判断から、言わば「小異を残して大同につく」決断をした。


「棚上げ」とは、領有権問題の決着を先送りすることだ。現状で尖閣は日本の実効支配下にある。


この実効支配を中国は武力で排除しないことを約束したのである。

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そもそも、尖閣の領有権問題が発生した原因を作ったのは米国であると見るのが妥当である。


1971年の沖縄返還協定において、米国が返還する領土には尖閣諸島が含まれていた。米国の実効支配下に置かれていた尖閣諸島を含めて、日本への返還が実行されたのである。


この米国が国際社会に対して、尖閣の領有権は日本に帰属することを明確に示す必要があった。


中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域海底に石油資源が埋蔵されていることを国連が調査報告してからである。


この国連調査に米国の意図が反映されていた可能性が高い。


米国が中国の尖閣の領有権主張を意図的に誘導したのではないかと考えられるのだ。


他方で、米国が沖縄の日本への返還に際して尖閣の領有権が日本にあることを明確にしておけば尖閣問題は生まれていない。


米軍の日本駐留を望む米国が、日本と中国との間に領土紛争を人為的に仕込んだと見ることは、決して荒唐無稽な推察ではない。


北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。

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米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。


2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。


そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。


それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。


「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。


しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。


両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。


こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。

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日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。


全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。


製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。


尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。


問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。

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2012年9月15日 (土)

日本政治を刷新するには市民の強力な支援が必要

マスメディアが民主、自民、大阪維新だけを報道し続けているために、日本の主権者国民はいささか食傷気味だ。


最大の問題は、主権者国民の意思と無関係な政治の行動、メディアの報道が展開されていることだ。


2009年秋に沸騰した日本政治に対する期待感、高揚感は消え去った。


その理由は、主権者である国民の意思が踏みにじられて、政治が暴走を続けていることだ。


その最大の戦犯は野田佳彦氏である。


野田佳彦氏は主権者である国民の頭を泥のついた靴で踏みにじる行動を取り、国民の信託を受けた正統性のある人々を民主党から追放し、なお、総理の座に居座ろうとしている。


自民党は悪徳民主党と結託して、主権者無視の消費増税強行推進に加担し、この機に乗じて政権奪取まで狙っているが、2009年8月総選挙の結果得ている衆議院議席数は119に過ぎない。


衆議院定数480の4分の1をも占めていない政党が大きな顔をすること自体が間違っている。

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私たち主権者国民は、日本の政治に理想を取り戻さねばならない。


党利党略ではなく、日本の政治を主権者国民のためのものにするにはどうすればよいのか。


その理想の実現に向けて、積極的に行動してゆかなければならない。

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戦後日本の政治の真相については孫崎亨氏が『戦後史の正体』(創元社)に克明に記された。

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私は日本が実質的な独立を回復していないことを『日本の独立』(飛鳥新社)に記述した。

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日本という国の成り立ち、政治の構造を根本から見直す必要がある。


そのうえで、日本に理想の政治を実現することを考えるべきだ。理想の政治など実現するはずがないなどと、はなからあきらめては何も実現しない。


上杉鷹山の言葉は、すべてのことがらに通じる真理を示している。


為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも
成らぬは人の 為さぬなりけり

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日本政治の何が問題であるか。


第一の問題は、日本が建前上、独立国家であるとされているのに、いまだに米国が日本を支配し続けていることだ。


そもそも、戦後67年も経つのに、いまだに米軍が日本領土を占領し続けていること自体が異常である。


尖閣で中国に威勢の良いことを発言する石原慎太郎氏は、相手が米国になると何も言えなくなる。強い者には弱く出て、自分が弱いと見る者には強く出る行動を、本当に強い人間はしない。


外貨準備との言葉を使うと意味が分からなくなるが、日本政府は米国政府に150兆円ものカネを献上してきた。表向きは「貸している」形態をとっているが、このカネを返してもらったことは一度もない。


橋本元首相が「返してほしいとの衝動に駆られることがある」との意思を示したところ大騒ぎになった。


米国は日本からの150兆円を「借りている」と思っていない。日本に貢がせたと思っている。


米国は戦後日本を、戦犯釈放者、検察、メディアを使って支配し続けてきた。そしていまも支配し続けている。


米国は戦勝国で、さまざまな面で強い力を持っている。そのために、多くの日本人が、日本人としての矜持を捨てて、米国に取り入る行動を示してきた。


そして、本当の愛国者を米国に取り入る日本人が叩くという愚かな行動を取り続けてきたのだ。

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第二の問題は、官僚が日本を支配し続けていることだ。この悪弊は明治時代に始まった。明治の日本は民主主義でなかった。官僚は支配者の一翼を担う存在だった。


戦後民主化により官僚の地位は根本から変えられるはずだった。支配者から「全体の奉仕者」に変わるはずだった。


ところが、支配者としての官僚機構が温存された。


この官僚がシロアリと化して、庶民の血税を吸い続けている。

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第三の問題は、大資本が資本力にものを言わせて政治を支配し続けてきたことだ。企業献金を容認すれば政治は必ず大資本の支配下に置かれることになる。


カネの力にものを言わせて政治を支配してしまうのだ。


企業献金を禁止しなければこの状況を変えることはできない。




2009年8月選挙で、この米国、官僚、大資本支配の日本政治構造を変革することを訴え、主権者国民の絶大な支持を得た政治勢力が、小沢一郎氏-鳩山由紀夫氏を中心とする勢力だった。


この本来の日本政治第一極、正統勢力は、いま「国民の生活が第一」に姿を変えている。

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「国民の生活が第一」が10月25日に結党記念パーティーを開催する。


総選挙に向けて政治資金が必要である。


「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金を野田民主党が不正に握って離さない。


主権者国民が「国民の生活が第一」を支援し、この勢力を大躍進させる以外に、日本政治に活路は開かれない。


民主党代表選に向けて党員、サポーター登録した市民は、悪徳民主党に党員・サポーター日まで詐取されたようなものだ。


送付されてきた投票用紙には、ぜひ、「小沢一郎」の名を書いて返送するべきだ。


この投票用紙の取り扱いが再び奇怪極まる。


プライバシーシールが添付されているのだが、必要のある人だけがシールを貼るようにとの指示が書かれている。


小沢氏が民主党に残留して立候補した場合、小沢氏支持者だけがプライバシーシールを貼ることを想定して、このような指示が書き込まれたのだと思われる。

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10月25日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、この新党を支える必要がある。


また、「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。


日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら


https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせください。


「国民の生活が第一」所属議員一覧


http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員


http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員


http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員


http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員


http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員


http://www.tezj.jp/


樋高剛議員


http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員


http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

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2012年9月14日 (金)

QE3=株高を読めなかったロムニー候補の大失言

9月12、13日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)でFRB(連邦準備制度理事会)は、追加的な量的金融緩和措置(QE3)を決定した。


この決定を受けて、NYダウは節目の13,300ドルを突破した。


私が執筆している会員制の政治経済・金融投資環境分析レポートである

『金利・為替・株価特報』


では、2012年7月30日号で、株式市場の流れの転換予測を記述した。


株価下落、金利低下、ユーロ下落、米ドル下落、中国株価下落、などの中期循環が転換する時期が近付いていることを示唆したのである。


そして、米国株価については、13,300ドルが節目になることを示してきた。


NYダウは2009年3月以降、実は暴騰している。


2009年3月に6547ドルにまで下落したNYダウであるが、9月13日に13,300ドルを突破した。この3年半の間に、NYダウは2倍以上に値上がりしたのである。


株価波動を見ると、三度の上昇波動を形成したことが分かる。


この上昇で株価がピークを付けて、下落に転じるのかどうかが注目されている。


その判断のひとつの材料になるのが、13,300ドルの節目である。


この水準を完全に上に抜ければ、NY株価は2009年3月以降、四度目の上昇波動に進む可能性が高くなる。


9月13日の金融緩和策決定を受けて、NYダウは200ドルも値上がりして、この節目を抜けた。

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2013年の米国は、本来真っ暗である。昨年、米国議会は政府債務上限を引き上げる法律を成立させた。


この法律が通らないと米国政府は資金調達することが不可能になり、債務償還にも支障が生じる。つまり、米国国債がデフォルトに陥るリスクが意識されたのである。


米国では、財政規律を維持するためのツールとして、政府債務残高の上限が法定化されている。国債残高が累増すると法定債務上限に接近する。その度に政府債務不履行のリスクが意識されることが繰り返されてきた。


日本では赤字国債を発行するための法律を毎年度制定して赤字国債を発行している。この法律が成立しないと政府機能がマヒしてしまうが、似たような制度を米国も有している。


米国では2010年の中間選挙でオバマ民主党が敗北したために、議会上院では民主党が過半数を握っているが、下院では共和党が過半数を制している。日本と同様のねじれが生じている。


このため、政府債務上限引上げ法は容易に成立しなかった。オバマ大統領は、この法律成立と引き換えに、2013年から10年間で米国財政赤字を4兆ドルも削減させる方針を呑まざるを得なかった。


この政策が始動すると、財政政策が米国経済の激しいブレーキになる。


米国議会予算局(CBO)は8月22日、米議会予算局(CBO)は8月22日、最新の経済・財政見通しを発表した。


これによると、オバマ大統領が約束させられた財政赤字削減策が実行に移されて、2013年初めに減税措置の期限切れと自動的な歳出削減が重なる、いわゆる「財政の崖」と呼ばれる事態が現実になる場合、米経済が深刻な景気後退に突入するとの試算結果が発表されたのだ。


議会が減税延長などの対策を取らなければ、米国の実質GDP成長率は2013年前半に年率マイナス2.9%、通年でマイナス0.5%に落ち込むとの見通しが示された。


株価は通常、半年程度の未来を織込んで動く。


2013年に深刻な不況が到来するとの見通しが広がれば、株価には下方圧力がかかる。米国株価がピークを記録して下落波動に転じる恐れは低くない。

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しかし、ここで見落とせぬ要因が存在することに注意を払わねばならない。


それは、この11月に大統領選挙があるということだ。


9月から11月にかけて株価が下落し、景気悪化を示す経済指標が相次いで発表されれば、オバマの再選は極めて難しくなる。


これまでの歴史では、失業率が7%以上の状況下で、再選を果たした大統領はレーガンしかいない。


いま、米国の失業率は8.1%の水準にある。深刻な雇用情勢が広がっていることに対する米国民の視線は厳しい。


したがって、オバマ大統領としては、少なくとも、この3ヵ月については、あらゆる方策を用いて、株式市場と景気を鼓舞しなければならないのだ。

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そして、今回のFRBによる追加金融緩和政策実施の重要な背景が存在していたことを見落とせない。


それは、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏が、大統領に選出された場合、バーナンキをFRB議長に再任しない方針を示したのである。


だから、私は、バーナンキが今回のFOMCで追加金融緩和を決めると予測した。バーナンキは、自身の続投を確保するためには、オバマが再選されることが必要不可欠になったのだ。


オバマは、政策を総動員して景気悪化=株価下落を回避しようとするだろう。


この政策を見込んで、株価が上昇したのだと思われる。


金融市場の変動は予測不能な面があるから、予断を許さないが、とりあえず、経済楽観の方向に政策が進む期待が生まれてきた。


バーナンキを再任しないと明言したところに、ミット・ロムニーの戦術の稚拙さが表れてしまった恰好だ。

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2012年9月13日 (木)

「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠

いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。


日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、TPP、米軍基地・オスプレイである。


ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。


8月10日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、


オリンピック


尖閣


竹島


いじめ


シリア


民主・自民党首選


大阪維新


だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア=マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。


もっとも強い影響力を持つのはNHK=日本偏向協会であるが、このNHKが情報操作の先頭を切ってひた走っている。


9月12日夜の「ニュースウォッチ9」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのNHKの体質が象徴的に表れている。


マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。


「情報操作の警戒警報」発令中である。

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8月10日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。


次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。


しかし、財務省が政府債務1000兆円と喚(わめ)き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。


政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。


2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。たしかに、借金1000兆円はうそではない。


しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が1億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。


資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金1億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が1億円、預金も1億円だったら、何の問題もない。


2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。


財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。

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米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、

2011年9月末時点で


資産  2兆7073億ドル

負債 17兆4927億ドル


である。

1ドル=78円で円換算すると、


資産  211兆1694億円

負債 1364兆4306億円


になる。なんと1153兆円の債務超過である。

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このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。



日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。


ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。


政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。

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いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。


ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。


もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。


米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。


これが、現在の情報操作の目的である。


言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。


私たち主権者国民は米国の僕(しもべ)ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。

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2012年9月12日 (水)

分裂するアメリカで二つの政治運動が激突する

三つのトップ交代が行われる。


米国では11月に大統領選挙がある。


バラク・オバマ現大統領と共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事による一騎打ちになる。


世界経済のグローバル化が進展するなかで、「格差拡大=社会の分裂」の先頭を行くアメリカ。


かつての大統領選挙が、中間層の奪い合いであったのに対して、今回の選挙は様相を異にする。


ひとことで表現すれば、「99%運動VS茶会」の大統領選である。


99%運動とは、社会の1%の富裕層が、米国の富の半分以上を支配している現実に対して、格差是正を訴える大衆の運動である。「反ウォールストリート運動」と呼んでもよい。


新自由主義の政策を突き進めれば、結果における格差は際限なく拡大する。


とりわけ、中国などの新興経済大国が台頭し、グローバルに価格破壊=大競争が展開されることに伴い、先進国では、労働コストの断層的な切り下げが広がってきた。


ITの進化は事務労働を担ってきた中間層の存在を不必要にしている。


中間所得層であったホワイトカラー労働者が激減し、ごく少数の資本家層=富裕層と圧倒的大多数の低所得労働者層とに、米国民が分裂する傾向が一段と強まっている。


「99%運動」は社会の下層に追いやられた大多数の一般大衆が、「分配の公正」を求めて生じた社会運動である。

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これに対して、米国では独立以来、自由主義的な思想、小さな政府を求める思潮が極めて根強い。

1773年マサチューセッツのボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の急進派が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した。これがボストン茶会事件である。


18世紀、イギリスとフランスは各地で植民地争奪戦争を繰り返していた。北アメリカでも激しい戦争が繰り広げられ、イギリスが勝利を収めた。


イギリスは戦争債務を処理するために植民地アメリカに税負担を求めた。


植民地側は「代表なくして課税なし」の原則を理由にこれに反対したが、

ボストン市民5人が駐留英軍に射殺される事件も起こり、イギリスに対するアメリカ植民地の反発が強まった。


イギリス本国は植民地側に譲歩し、茶税以外の植民地税負担を撤廃した。

しかし、イギリスが1773年に茶法を制定し、イギリス東インド会社に植民地での茶の販売独占権を与えた。


これに対し、イギリス本国の課税権を認めるものだとしてアメリカ植民地で反対運動が展開され、1773年12月、ボストン港で茶を積んだ東インド会社の貿易船が襲撃され、茶箱が海に投げ捨てられた。


これが「ボストン茶会事件」である。イギリス政府は翌年、強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いた。植民地側はこれに反発して本国議会の植民地に対する立法権を否認し、イギリスとの経済的断交を決議した。本国と植民地の緊張が高まって、ついに独立戦争が勃発した。


ボストン茶会事件は、イギリス本国のアメリカ植民地に対する課税への反発から発生したもので、税金の無駄遣いを批判し、「小さな政府」を求める考え方がアメリカ建国の理念であるとして、これを尊重する政治運動が「ティーパーティー運動=茶会運動」と呼ばれるようになった。

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経済思想としては、市場原理を重視し、政府の介入を嫌うものであり、いわゆる新自由主義の思想と重なる部分が大きい。


「99%運動」が、結果における格差拡大を是正するべきとの、「大きな政府」指向であるのに対し、「茶会運動」は、結果における格差は容認されるべきとの判断を内包する。


ミット・ロムニーは副大統領候補にポール・ライアン下院議員を指名した。


ライアン議員はティーパーティー運動を実行する米国保守層の支持を集めている。


2010年の中間選挙では、ティーパーティー運動がフル稼働し、これによって共和党が勝利を収め、民主党は大敗北を喫した。


この勢いを維持するために、ロムニーはポール・ライアンを副大統領候補に示したのである。

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しかし、米国における格差拡大は激烈さを増しており、低所得者層の困窮は熾烈を極めている。民間医療保険を購入できない低所得者層は、医療からも排除されている。


2008‐2009年のサブプライム金融危機において、米国政府は公的資金を金融機関救済に無制限に注ぎ込んだ。


他方で、不動産バブル崩壊で家を失った多数の低所得者層に対する救援措置は何も実行されなかった。


この結果として、反ウォールストリート運動が生じたのである。


今回の大統領選挙は、この意味で、分裂したアメリカの主導権を富裕層が握るのか、それとも大多数の低所得者層=一般庶民が握るのかという側面を有している。

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残り二つのトップ交代とは、中国と日本のことである。


そのひとつ、中国の次期トップの姿が急に見えなくなった。


巨大な変動が生じている可能性が出てきた。

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