東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪

２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。

小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。

２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。

１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規氏逮捕）

２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕氏ら逮捕）

３．小沢氏起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）

である。

このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。

政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。

三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。

その本質は、小沢一郎氏を標的とする

「人物破壊工作」＝Character Assassination

である。

西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。

「陸山会事件」は、２００４年１０月から２００５年１月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が２００５年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。

この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、２００５年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。

これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。

極めつけは小沢氏起訴事件である。

検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。

２００９年５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。

小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。

そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。

ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。

新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。

具体的に言えば、

１．米国による支配の打破

普天間飛行場の県外・国外移設方針提示

２．官僚支配構造の打破

「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化

３．大資本による政治支配打破

企業団体献金全面禁止の公約化

を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。

日本を支配する米国の視点から見れば、小沢－鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。

ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。

いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。

米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。

小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢－鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。

この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。

その流れを時系列で検証してみよう。

１月１５日　検察が石川知裕議員他３名を逮捕

１月２１日　市民団体が小沢一郎氏を刑事告発

２月　１日　東京地検吉田検事検審起訴を断言

２月　２日　小沢－キャンベル会談

２月　４日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

２月１２日　市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て

４月１３日　読売新聞が民事法情報センター疑惑報道

４月１６日　民主党竹田光明議員が同問題追及

４月２７日　東京第五検察審査会一度目の起訴議決

５月　８日　民事法情報センター解散

５月１７日　東京地検が石川知裕氏に事情聴取

５月２１日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

６月　２日　鳩山由紀夫首相辞意表明

６月８日　菅直人内閣発足

７月１１日　参院選民主党大敗

９月１４日　民主党代表選で菅直人氏選出
　　　　　　東京第五検察審査会二度目の起訴議決

小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。

この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。

石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。

まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。

この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。

これと並行して進んだのがキャンベル－小沢会談であり、米国が小沢－鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。

６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。

菅直人氏はこう言ってのけた。

「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」

菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。

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