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2012年8月14日 (火)

総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略

次の総選挙がいつになるか。

民自公の三党が「近いうちに」解散総選挙を実施することを決めたが、「近いうちに」ではいつか分からない。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と街頭で言い切ったのに、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを平気で押し通すような人物の言うことだから信用できないと考えるのが妥当だろう。

野田佳彦氏と同じ属性を持つ前任の首相も、「復興基本法が成立し、2010年度第二次補正予算編成の「めど」がついた段階で首相の職を辞する」ことを確約したのに、その後、1年間も総理の椅子にしがみついた。

首相の地位に就く人の器量が極端に小さくなっている。

「小人(しょうじん)」が日本の頂点に立つことは、国民にとっての不幸である。

問題なのは、菅氏も野田氏も主権者である国民の信託を受けて首相の地位に就いていないことだ。

主権者が創り上げた新しい政権を強奪というか、横取りして、ちゃっかり首相の座に就いたのが菅直人氏であり野田佳彦氏である。

内閣支持率も2割程度しかない。正統性を保持しない首相が国の重要決定を主導することは、本来回避されるべきことである。

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主権者国民の意思とかけ離れた政治の実情を踏まえ、これを改善しようとして提唱されてきたのが「マニフェスト選挙」だった。

この「マニフェスト」にはルールがある。野田佳彦氏は2009年8月15日に、マニフェストについて分かり易い解説を示した。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。

消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

 

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

いまやすっかり有名になった野田佳彦氏による「シロアリ演説」

利権に群がる官僚が「シロアリ」と表現されている。

表現がどぎついから、もう少し柔らかな表現を取りたいところだが、野田佳彦氏が「シロアリ」という言葉を連呼して訴えたから、この言葉を使うしかない。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるなんて許せない」と言う、どぎつい表現を、声を張り上げて訴えたのは、何を隠そう、野田佳彦氏なのだ。

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政治家が自分の発した言葉にみじんも責任を感じない。

これが、日本政治の劣化を象徴している。

論語にある「信なくば立たず」の言葉をかみしめる必要がある。

政治家と主権者である国民。この間に揺るぎのない信頼関係を築かれ初めて正しい政治が実現する。

ところが、野田佳彦氏は国民をペテンにかけるような手口を用いて巨大増税を決定し、涼しい顔をしている。このような背徳の政権を存続させるわけにはいかない。

「消費税の増税分はすべて社会保障にあてる」という言葉もペテンであることを、すべての主権者国民が知らねばならない。

社会保障の政府支出と消費税増税による増収分を比較すると、前者が大きい。だから、「増税分をすべて社会保障にあてる」と言うことが可能になる。その代り、もともと社会保障に充てていたお金を別の目的に回すことが生じる。

こうなると、増税で得た資金を別の目的にあてることと変わらなくなる。消費増税で国民に負担を押し付けて、政治家や官僚の利権になる公共事業などが増やされるとの批判は、実は正しい。

ところが、お金に色はついていないため、増税分を社会保障にあてて、いままで社会保障にあてていた分を公共事業に回すと、「増税分を全額社会保障にあてます」という言葉が「うそではない」との屁理屈が成り立つことになる。

このようなトリックを用いて「増税分は全額社会保障にあてる」と記者会見で発言し、NHKが何の解説も施さずに報道すると、ほとんどの国民が騙されてしまう。こうした「ペテン政治」が蔓延してしまっている。

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次の総選挙を必ず「消費増税選挙」にしなければならない。

これを阻止したい勢力は、「問題すり替え」を狙っている。

尖閣諸島とか、竹島とか、突然、新聞の見出しを飾るようになった。

これが彼らの策略だ。

日本の防衛、日本の外交に人々の関心を誘導しようとしている。

「消費増税などより、日本の安全保障、領土、外交こそ、大事な課題だ」と彼らは言い始める。

これらの動きは、総選挙争点を消費増税からそらすための策略であると思われる。

尖閣だ、竹島だと騒ぐ人々の顔ぶれを見ると消費増税推進勢力と驚くほどに重なる。

消費税に対する人々の関心を外に振り向けさせようとしているのだ。

来年にかけて、このような、作為的な外交問題が拡大すると思われる。

その変化の裏にある「作為」を見抜かねばならない。

偏向番組筆頭のひとつ、「TVタックル」が早速、世論の扇動に動き始めた。

国民が賢明になるとは、このような作為を見抜くこと、このような作為に惑わされないことである。

次の総選挙のテーマは消費増税の是非だ。

国会が消費増税を提案したが、主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税を否定している。それを、国会が無視するように、三たび提案してきた。

この提案に対する最終判断を示す場が次の総選挙である。国民の慎重な最終判断なくして巨大消費増税を実施させてはならない。

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