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2012年8月 3日 (金)

内閣不信任決議案提出受け民自公党首会談開催か

週明けの8月6、7日に参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が消費増税法案の採決に向けて中央公聴会を開く。


修正法案の提出政党である自民党と公明党は、中央公聴会後、速やかに委員会および本会議で法案を採決することを求めている。


これに対して、民主党は法案の採決をお盆明けに先送りすることを求めている。法律案提案者である民主党が採決を先送りし、与党に協力する自民、公明の野党が法案の早期採決を求めるという、いびつな構図が生まれている。


民主党の野田執行部が法案採決を先送りしようとしているのは二つの理由による。ひとつは、法案採決に際して民主党から法律案に反対する議員が出ることが確実な情勢で、採決を先送りして民主からの離脱者を減少させる必要に迫られていることだ。


すでに参議院では、自民党との議席数の差が1となっており、民主党からさらに離脱者が出ると、民主党は参議院第一党の地位を失うことになる。議院運営委員会の理事構成などが激変し、民主党は参院を掌握することが困難になる。


もうひとつの理由は、消費増税法案の採決が終われば、政局が一気に解散モードに移行する可能性が高いことだ。


野田内閣の支持率は地を這っており、民主党の支持率も低下している。


野田佳彦氏は小沢一郎氏を中心とする民主党の本来の主流派が離党すれば、野田内閣の支持率が浮上すると考えていたようだが、現実は逆になっている。


マスメディアは、「国民の生活が第一」に期待するかとの質問を設定し、「期待しない」が多く、「期待するが」15%程度に過ぎないことを強調する。


しかし、政党支持率を見ると、民主党も自民党も15~25%程度の水準しか得ておらず、新党の創設時点から15%もの「期待する」との回答を得ていること自体が、この政党に対する国民の強い期待が表れている。


消費増税法案が採決されれば、自民党も早期解散に舵を切る可能性が高い。

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このなかで、自民、公明を除く野党が週明けにも内閣不信任決議案を共同提出する可能性が高まっている。


衆議院で内閣不信任決議案が提出された場合、自民、公明両党が賛成に回ると、民主党から15名以上の不信任賛成者が出れば、不信任案決議案は可決されることになる。


消費増税法案を民主党と共同提出している自民、公明両党の対応が鍵を握ることになる。


自民党のなかは対応が二つに割れている。


伊吹文明氏、野田毅氏、大串博志氏などの財務省OB議院組は、財務省の意向に沿って行動しており、消費増税法案を可決、成立させ、総選挙は2013年に先延ばししたい意向を有していると見られる。


増税法案成立と総選挙の時間をできるだけ引き離し、総選挙が消費増税選挙になることを避けたいというのがその理由だ。


野田佳彦氏、藤井裕久氏などが、この路線の主導者である。

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これに対して、自民党内にも反論がある。毎日新聞は次の事実を伝えている。


小泉進次郎青年局長ら若手衆院議員7人は8月1日、自民党本部で谷垣禎一総裁と会い、参院で審議中の税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、公明両党との3党合意を破棄し、法案を参院で否決すべきだとの「緊急声明」を提出した。


野田政権を今国会中に衆院解散に追い込むための覚悟を党執行部に迫るもので、谷垣氏は「重く受け止める」と述べた。


小泉氏はその後の記者会見で、民主党内で法案採決を先延ばしする動きがあることについて、


「政府・与党には3党合意と異なる態度が目立ち、合意の基盤は崩れた」


と指摘した。自民党による内閣不信任案提出については、


「内閣不信任案は(提出しても)民主党内から乗る保証はなく、空振りもある。自民党が本気になった姿を見せないと到底解散に持ち込めない」


と強調した。


自民党の若手・中堅議員らの間には、早期解散への道筋を立てられない谷垣氏に対し、法案成立だけ先食いされる恐れがあることへの不満が強まっており、緊急声明には小泉氏ら11人が賛同したとのことだ。

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自民党の谷垣禎一総裁は、9月8日に会期末を迎える今次通常国会で衆議院解散がなければ、9月の自民党総裁選で総裁から引きずり降ろされる可能性が高い。


この点も踏まえて、谷垣総裁-大島理森副総裁のコンビは、今次通常国会会期中の解散を強く求めている。


自民、公明は中央公聴会直後の法案採決を求めているが、民主党がこの意向を無視する姿勢を示している。


このタイミングで自民、公明を除く野党が内閣不信任決議案を共同提出する。


政局は大きなヤマ場を迎える。


結果として、9月8日解散、10月7日投票の方向に事態が進展する可能性が高い。

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