本当は国民生活が第一極で民自公が第二極なのだ

うその捜査報告書を検察審査会に提出したとして刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対して最高検が容疑不十分だとして不起訴処分にしたことを不服として東京第１検察審査会に審査を申し立てた市民団体である「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんなどが執筆した衝撃の書が出版される。

森ゆう子議員が出版された『検察の罠』(日本文芸社)

孫崎享氏が出版された『戦後史の正体』(創元社)

など、主権者国民必読の良書が続々と出版されている。

これに続く、次のベストセラーになるのが、今回の著書である。

書名は『検察崩壊　失われた正義』（毎日新聞社）である。

八木啓代さんのブログから、新著の紹介部分を転載させていただく。

「なお、今月末には、このような書籍も出ることになっております。

はっきり言っちゃいますよ。これ凄いです。

郷原信郎弁護士をホストに、小川元大臣、石川議員、大坪元大阪地検特捜部長、そして、このあたくしが、対談をするという内容なのですが、小川元大臣、さすが元法曹三者の経験者だけあって、その突っ込みの凄まじさは、郷原弁護士がたじろぐほど。さらに、石川議員は、もう爆弾発言炸裂させ、大坪氏は、史上かつて無い逆ギレを見せてくださっています。

この濃ゆい皆様方に比べると、私のような者は糸トンボみたいな存在感ではありますが、（一方で、他の３人は全員「検察に痛めつけられた被害者」なのに，１人だけ「痛めつけてる加害者」がいるという説もありますが）、とにかく、出たら、大話題を呼ぶことになると思います。是非、お買い求めください。」

２００９年年初以降の、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などを標的とした巨大な政治謀略の真相を正確に知る国民はまだ多くない。

小沢一郎氏を攻撃するために仕組まれた、西松建設事件、陸山会事件と言う、現代日本最大の政治謀略事件の全貌、真相、深層は、すべての国民が知らなければならない最重要のことがらである。

大阪地検特捜部による巨大犯罪の一部は立件されたが、これをはるかに上回る規模の、史上空前の検察犯罪である東京地検特捜部を中心とする超巨大犯罪は検察自身が強引に闇に葬ろうとしている。

これが許されるなら、日本は臨終である。

検察審査会は、このような、検察が身内の犯罪に対して不正な犯罪握りつぶしを行うことを防ぐために設けられた機関である。この事案に強制力を発揮できないなら、検察審査会を設置した意味はないのである。

今後の展開を一億国民が穴の開くほど厳しく注視する必要がある。

この問題をより深く知るためにも、郷原信郎弁護士が切り込む、特ダネ満載の新著は必読の対象である。

今月末に発売となるとのことであるから、いまから予約を入れて、ホットの情報を入手するべきだろう。

さて、国会は民自公密室談合大政翼賛勢力が、結託しているのか、対立しているのかよく分からない対応を続けてだらけた状態が続いている。

自民党は参議院に野田佳彦氏の問責決議案、衆議院に野田佳彦内閣に対する内閣不信任決議案を上程することを検討している。

早期の解散を条件に消費増税法案に賛成したのであるなら、その条件の履行を厳しく求めれば良いだけだ。

野田氏と谷垣氏の一対一の会談があったので、密約が交わされているとの見方があるが、もともと談合勢力であるから、やりとりが極めて分かりにくい。

最大の問題は、これらの行動のすべてにおいて、主権者である国民が不在であることだ。

そもそも、何よりも問題なのは、主権者に「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と確約した野田佳彦民主党が、この言葉を信じた国民を騙し打ちにかけるように、野党自民、公明と結託して消費増税法案を強引に可決成立させたことだ。

自民党は早期の解散総選挙を唱えているが、その理由がよく分からない。

野田佳彦氏が主権者国民を裏切っての消費増税強行可決が問題で、民意を問う必要があるとして解散総選挙を求めるというなら、国会で採決する前に、解散総選挙を行うことを求めるべきだった。

採決に応じ、しかも賛成票を投じておいて、増税法案が可決されたら今度は解散総選挙だというのは、理解できない行動である。

要するに、民自公はすべて同じ穴のムジナなのだ。

国民から、年間１３．５兆円ものカネを吸い上げることだけが目的なのだ。

そもそも「シロアリ退治」一体どこに消えたのか。



談合勢力の学芸会もどきの「政局あそび」を主権者国民は遠くから冷やかに見つめるべきだ。

主権者国民にとって大事なことは、次の総選挙で、日本の政治をもう一度主権者国民のためのものに変えることだ。

民自公密室談合大政翼賛勢力は、いまや一体化したひとつの存在だ。これが第一極である。

主権者国民が集結する勢力。これが第二極を形成する。本来は第一極と第二極は逆のはずであるが、百歩譲って国民生活は第二極である。

この第二極が、総選挙で勝利を収めなくてはならないのだ。

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