尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る

８月１４日付ブログ記事
「総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略」

８月１６日付メルマガ記事
「尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け」

に記述したことだが、竹島、尖閣に関する騒動は偶発的に発生しているものではない。

何らかの「意志」が介在するものだ。

その本質を見抜くことが大事だ。

この考察と同じ文脈で論説を提示するブログが存在した。

「ギャラリー酔いどれ」様が紹介されていた。

「暗黒夜考」と題するブログが以前より重要な指摘を示されてきたことを知った。

ぜひご高覧賜りたい。

「暗黒夜考」様はすでに２０１０年９月２４日に、

「『尖閣諸島問題』その真相」

と題する論説記事を掲載されている。

その重要部分を以下に転載させていただく。

「尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。

偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。

漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る（こだわる）最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるため」である。

実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。

では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか？

外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。

結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。

①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年～70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。

②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。

では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？

ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。

即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。

つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。

上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。

アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。

第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。

上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。

そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。

今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。

アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。

国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。

それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。

日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。

今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。

（あくまで個人的な「仮説」である）

何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。

即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」

私は「暗黒夜考」氏の私見にほぼ完全に同意する。中国権力の中心を位置してきた上海閥は基本的に米国金融資本と結託している。この勢力が米国と通じる行動を取ることは十分に考えられることなのだ。

「暗黒夜考」氏は、さらに重要な米国の報告書について記述されているので、この点に関する記述も以下に引用させていただく。

続きは
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第320号「尖閣問題に関する「暗黒夜考｣氏の解説」
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