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2012年8月

2012年8月31日 (金)

検察の巨大犯罪全貌を暴く新著『検察崩壊』

9月1日午後7時より、荒川区のサンパール荒川で「国民の生活が第一」を支援する市民大集会が開催される。


迫りくる次期総選挙に向けての市民活動としてのキックオフ集会の意味も兼ねる。


一人でも多くの市民の参加により、主権者による主権者のための政治実現に向けて、確かな第一歩を踏み出したい。


http://senkyoku.skr.jp/?page_id=13


「国民の生活が第一」を支援する市民大集会


9月1日(土)


開場:18時30分

開演:19時00分(21時30分終演予定)


基調講演:植草一秀

ゲスト講演:孫崎 享氏


*「国民の生活が第一」からの来賓も予定されています。


入場:無料 *カンパをお願いいたします。


会場:サンパール荒川

http://www.sunpearl-arakawa.com/


主催:「国民の生活が第一」を支援する市民の会

<お問い合わせ先>info@senkyoku.skr.jp


協賛団体 日本一新の会

小沢一郎議員を支援する会

市民が訴える!「大阪宣言」の会

市民連帯の会

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(交通)

東京メトロ・日比谷線三ノ輪駅下車 南千住方面改札を出て明治通りを王子方面へ徒歩12分(荒川警察署向い)


都電荒川線]・東京メトロ千代田線町屋駅より都電荒川線乗換。三ノ輪橋方面→荒川区役所前下車徒歩2


*「国民の生活が第一」を支援する市民が大集合し、選挙に向けて地元でできることを市民一人ひとりが実行していこうという集会です。詳細が決まり次第逐次ご報告していきます。


集会連絡先:info@senkyoku.skr.jp

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さて、この月末に、また衝撃の書が発刊された。


郷原信郎氏による四つの対談を収録した


『検察崩壊 失われた正義』(毎日新聞社)


である。


一気に読んでしまった。


対談の相手は、


小川敏夫元法務相


石川知裕衆院議員


大坪弘道元大阪地検特捜部長


そして八木啓代氏だ。


八木氏は、2009年に西松事件が「創作」され、政権交代によって小沢一郎政権が誕生しなかったことを、


「日本という国で検察が起こしたクーデター」であると指摘する。


まさにこの指摘が正鵠を射ている。


西松事件から陸山会事件にかけての検察権力の不正行使は、まさに、日本政治の根幹からの転換を阻止しようとした「巨大権力」による「政治謀略」であったと私は判断している。


この一連の検察権力の行使がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生しており、恐らくは2010年7月の参院選にも小沢民主党は勝利して、日本政治は根幹から刷新されていた可能性が高い。


日本の正史を歪めるという、途方もない汚点を残したのが検察の行動である。


検察の行動に理があり、検察の行動が正当なものであったならこの批判は当たらない。


しかし、客観的に評価して、検察の行動には正当性が存在しなかった。


正当性が存在しないどころか、検察は史上空前の巨大犯罪を実行したのである。


現段階でこの犯罪はまだ断罪されていないが、私たちは日本の歴史を正す意味でも、この問題をこのまま放置するわけにはいかないのだ。

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2012年8月30日 (木)

現在の民主党は総選挙で超弱小政党に転落する

スイシンジャーVSミトメンジャー


これが次の総選挙の基本図式だ。


消費増税と原発再稼働


これをスイシンする政治勢力がスイシンジャー

 

これを認めないとする政治勢力がミトメンジャー


スイシンジャーが米官業利権複合体


ミトメンジャーが主権者公民連合だ。


スイシンジャーの由来は次の動画だ。


「スイシンジャー 異形編」


http://www.youtube.com/watch?v=9FiwgKYdwrg


主演は京都大学助教の小出裕章氏


かなりの名作だが、わずか23分で閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。

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主権者国民連合は、脱原発、反消費増税、反TPPを掲げる主権者国民による政治運動を実践するネット上の連合体である。


「国民の生活が第一」が反消費増税と脱原発の旗の下に政治勢力の結集をめざし、「国民連合」の形成を呼びかけているが、これはネット上の主権者国民連合の政治運動と連動するものである。


ネット上の市民による政治運動を拡大させ、反消費増税、脱原発を実現させるための統一戦線の構築が急がれる。

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主権者国民連合=国民連合の政治運動、政治活動は、別名、「日本版オリーブの木」とも呼ばれるものである。


全国の300選挙区、あるいは定数が5削減されて295選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立することが求められる。


対決する相手は、米官業利権複合体である。


言い方を変えれば、民自公密室談合大政翼賛勢力である。


この勢力はいま政権を握っているが、これは、国民を騙して手にしたもので、いわゆる「悪銭身につかず」というものだ。


野田佳彦政権が生み出されて1年が経過したが、もはやこれまでである。


賞味期限はとっくに切れて、もうすぐ腐敗がはじまるころだ。


選挙制度を変えずに選挙を先送りするなど、姑息の粋を極めた戦術を採用するのは、野田佳彦政権の真骨頂を示しているものとも言える。


主権者国民は日本政治の基本構造を変えるとの公約が守られることを念じてその思いを清き一票に託した。


ところが、野田佳彦氏は票さえ得てしまえば、主権者などもはやあってなきがごとし。街頭で大声を出して公約したことすら忘れ去ったかの対応を続けてきた。


「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」に突き進む姿は、現代版の真夏のホラー映画さながらの様相を示す。


民主党内には、反消費増税、は脱原発の方針に賛同する議員が多数残留している。この人々が、「近いうちに」民主党を離脱することになるだろう。


いよいよ充実するのは、主権者国民連合=国民連合=反消費増税・脱原発統一戦線である。


現在の民主党は総選挙後、超弱小政党に転落する。


野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、仙谷由人氏、菅直人氏などの現執行部は、軒並み落選することになるだろう。


主権者国民の底力を甘く見るべきではないのだ。

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主権者国民連合=公民連合=日本版オリーブの木の政治運動の起点になるのが、9月1日の市民集会である。午後6時半より荒川区のサンパール荒川で開催される。


岩上安身氏は私と一緒に出演した文化放送ラジオ番組で、「浅草サンバ」だと勘違いしていたとお話しされていたが、サンバの集会ではない。


サンパール荒川というホールで開かれる市民集会である。


会の概要は以下の通りなので、ぜひ、一人でも多くの市民の積極参加をお願い申し上げたい。


市民集会概要は以下の通りである。

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「国民の生活が第一」を支援する市民大集会


9月1日(土)


開場:18時30分

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2012年8月29日 (水)

9.1集会が反消費増税・脱原発オリーブの木起点

野田佳彦氏に対する問責決議案が参院で可決された。野党は今後、参院での審議を拒否することになる。


問責決議に法的拘束力はないが、参院での法律案可決がなければ各種法案を成立させることができなくなる。


野田氏はもはや完全な「死に体」である。


赤字国債発行法案が可決されていない。


赤字国債を発行できなければ財政支出を実行できなくなるから、政権は法律を可決させるために、野党の主張を受け入れざるを得なくなる。


しかし、昨日付記事に記述したように、最高裁から違憲判決が出た一票の格差を是正しなければ選挙を行っても、その選挙結果が無効と判定される可能性が高い。


野田内閣は恐らく「近いうちに」、


「定数是正を実現しないと選挙が無効とされる可能性がある」


「選挙区割りを変更した場合、最低でも2~3か月の周知期間が必要である」


との話をし始めるはずである。

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今後の展開であるが、赤字国債発行法案は必ず成立させる必要がある。


また、定数是正も実現しないと総選挙を行えない。


野党が審議拒否といっても、定数是正の法改正には応じざるを得ない。


赤字国債発行法案についても、これを可決成立させなければ政府機能がマヒしてしまうから、与党、野党の関係なく、最後はこれを成立させざるを得ない。


となると、参院で問責決議が可決され、今後野党が参院での審議に応じないということになっても、秋の臨時国会では赤字国債法案を成立させざるを得ない。


このときに、もう一度解散総選挙の日程論議が出る。


問責決議も成立させていることから、この二つの条件、すなわち、赤字国債発行法の成立、定数是正の成立に協力するが、その代わり、最速のタイミングでの解散、総選挙を確約することになる。


ここでミソになるのが定数是正の周知期間だ。


秋の臨時国会で定数是正を決めても、選挙ができるのは年明けということになる。


そこで、解散は来年の通常国会冒頭ということになり、その前に、補正予算と2013年度当初予算編成を民自公大政翼賛勢力で談合してゆくという話になる。


野田谷垣会談でここまでが談合されたというのが私の読みである。


したがって、与野党党首が対立しているんだか、テーブルの下で手を握っているのだか、分かりにくい政局は、すべて「芝居」、「やらせ」という可能性が極めて高いと思われる。

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もちろん、シナリオを描いているのは財務省である。


国会審議も党内論議も、要所をすべて、財務省出身者が押さえている。


財務省からすれば「わが世の春」で、勝栄二郎氏は勝利の美酒に酔っているころかも知れないが、主権者国民を甘く見るなら、大間違いであると思われる。




本当の闘いはいよいよこれから始まることになる。


芝居で言えば、本題に入る前の「これまでのあらすじ」という部分が終わっただけにすぎない。


次の総選挙に向けて、スイシンジャーとミトメンジャーの本当の闘いがこれから幕を開ける。


私は、本ブログ、メルマガで、「反消費増税」、「脱原発」の二つの目標を掲げ、この旗の下に勢力を結集して、民自公大政翼賛スイシンジャーと全面対決するべきだと主張し続けてきた。


この考え方が、徐々に広く共有され始めてきたと思われる。


第一極、第二極、第三極、という分類が流行っているが、本質を見ることができないマスメディアが主張する分類とは、


第一極=民主
第二極=自公
第三極=その他


であるが、これでは政治の基本をまるで理解していないと言われて返す言葉もないだろう。


2009年の選挙で主権者国民は、米官業が支配する構造を打破する勢力に政権を委ねた。


この主張をいまも貫いている、民主党の本来の本流、つまり、正統な民主党の系譜を引いているのは、「国民の生活が第一」および、民主党にとどまり、なおゲリラ戦を展開する民主党正統に属する議員である。


また、他の小政党でも、米官業利権複合体による日本支配を打破して、主権者国民による政治を確立すべしと主張している政党が存在する。


これらの「主権者国民勢力」が第一極である。


これに対して第二極は、主権者国民が野党に転落させた、米官業利権複合体のための政治を追求する勢力である、民自公密室談合大政翼賛勢力だ。


これに、第三極が登場しているが、大阪維新も、石原新党も、主権者国民の強い支持を取り付ける力はない。


これらが大騒ぎされているのは、単にマスメディアが祭り上げているだけのことである。


このことが少しずつ国民に知られ始めている。


マスメディアが第三極をことさらに大騒ぎする理由は、主権者国民の投票が第一極の主権者国民勢力に集中して流れることを防ぐためである。

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主権者国民勢力は、統一戦線を構築して、全国300選挙区に、統一戦線候補を一人ずつ擁立することに向けて、早急に対応するべきである。


第三極の勢力が、「反消費増税」、「脱原発」の旗の下に集結できるなら、共闘するべきだろう。


政治のおいてはプロセスも退治だが、同時に最終的な結果も大事だからだ。




「反消費増税」、「脱原発」の目標設定は、主権者国民の意識にも極めて近いことが世論調査でも明らかになっている。


現在の民主党は、選挙後は弱小政党のひとつにしかならない。


主権者公民による「落選運動」の威力を軽く見るべきではないと思われる。

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この選挙戦に向けて、大きな火ぶたが落とされる。それが、9月1日の市民集会である。一人でも多くの市民の参加を心からお願い申し上げたい。


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2012年8月28日 (火)

民自公が密室談合したのは2013年明け解散か?

野田内閣が衆議院で定数是正法案を民主党単独で可決させた。


自民党は態度を硬化させ、参議院で野田佳彦氏に対する問責決議案を提出する意向であるという。自民党などが参議院で審議を拒否すれば、定数是正法案は廃案になる。


定数是正は最高裁判決で現在の状態が意見であると判断された事項である。


国会は責任をもって定数是正を実行しなければならない。


野田佳彦氏は消費増税法案を三党協議で強引に可決、成立させたが。強引な方法でも可決、成立させなければならないのは定数是正の法律である。


比例定数を40削減するだの、比例代表連用性を導入するだのということは、各政党の利害得失が絡むから簡単にはまとまらない。比例の定数を減らせば小政党は不利になる。比例代表連用性を導入すれば大政党が不利になる。


簡単には合意を得られない。


しかし、最高裁が違憲判決を出した以上、この司法判断を尊重するべきことは当然だ。


選挙制度の骨格を変えずに、定数是正だけを実行するというなら、ゼロ増5減しかなくなる。


抜本策ではないが、大きな制度改革が無理なら、暫定的にゼロ増5減案で進み、違憲状態をまず解消し、その上でじっくりと制度改革に取り組むという手もあるだろう。


野田内閣が「責任ある政治」を実現しようというなら、これが道筋である。


衆議院で民主党単独で法案を通しても、参院の可決を得なければ法律は成立しない。


衆院で民主単独で可決すれば、自民党が態度を硬化させ、法案が廃案になることは歴然としている。それにもかかわらず民主党が強行に採決に進んだということは、民主党が制度改革を実現させる考えがないことを意味している。

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これの意味するところは、野田佳彦氏が総選挙日程を2013年に先送りしようとしているということだ。


衆院で採決、可決させたことは、定数是正に取り組んだことをアピールするための、言わば「アリバイ工作」である。


定数是正が実現せずに解散総選挙を行えなくなり、「近いうちに」行うと約束した解散総選挙ができなくなったときに、「私たちは法律案を提出し、採決まで行い、衆議院では可決したところまで駒を進めました。定数是正が実現しなかったのは、野党が協力しなかったからです」との申し開きをするためである。


しかし、本当に定数是正を実行しようというなら、野党と話し合い、妥協できる線で答えを出すことが必要だ。増税案で自民党と調整を実現させた野田内閣が双方が納得できる回答を見出すことは難しくない。


とりあえず、ゼロ増5減を実行してみるということで良いはずだ。


それをやらなかったのは、野田内閣が基本的に定数是正を実現したくないからである。

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自民党が本気で野田内閣の対応を許せないとするなら、内閣問責決議案と言わず、内閣不信任案を提出し、これを可決させるように行動するべきだ。


不信任が通れば、必ず解散総選挙になる。


ところが、この道を選択しない。


その理由は、実は自民党もすぐに選挙をやりたくないからだ。


誰がもっとも選挙をやりたくないのかと言うと、財務省だ。


せっかく成立した消費増税法が白紙に戻されることを心底警戒している。


だから、財務省は総選挙を2013年に先送りしたいと考えている。

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仮に国会で定数是正が実現したときに、直ちに解散総選挙を実施できるか。


選挙区割りを変更する場合、周知期間が必要であるとされている。


最低3ヵ月の周知期間が必要だとされている。


そうなると、今国会で定数是正を実現できて解散総選挙は11月になる。投票日は12月ということで、この場合でも、ぎりぎり年末の選挙ということになる。


今国会で定数是正を実現しない場合、次のチャンスは秋の臨時国会ということになる。この場合、10月の臨時国会だとしても、年内の解散は無理になる。早くて来年1月の通常国会冒頭での解散ということになる。


野田内閣が狙っているのはこれだろう。


可能性としては、来年4月総選挙、そして任期満了の二つだ。


ただし、2013年春には東京都議選があり、公明党がこれと国政選挙が重なるのを回避しようとしている。


そうなると、民自公密室談合大政翼賛勢力で2012年度予算を秋に補正予算を組み、その後、2013年度当初予算を共同で編成したあと、来年1、2月総選挙を実行するというシナリオになる。


財務省は民自公三党が総選挙で票を集めるための利権予算をたっぷりつける。


財務省の戦略は、民自公三党での衆議院過半数を確保するということだ。


この場合、大連立になる。民自の二党で議席を多くとった方が総理、少なかった方が副総理を取ればよい。


この密室談合が成立している可能性がある。

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2012年8月27日 (月)

本当は国民生活が第一極で民自公が第二極なのだ

うその捜査報告書を検察審査会に提出したとして刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対して最高検が容疑不十分だとして不起訴処分にしたことを不服として東京第1検察審査会に審査を申し立てた市民団体である「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんなどが執筆した衝撃の書が出版される。


森ゆう子議員が出版された『検察の罠』(日本文芸社)


孫崎享氏が出版された『戦後史の正体』(創元社)


など、主権者国民必読の良書が続々と出版されている。


これに続く、次のベストセラーになるのが、今回の著書である。


書名は『検察崩壊 失われた正義』(毎日新聞社)である。


八木啓代さんのブログから、新著の紹介部分を転載させていただく。


「なお、今月末には、このような書籍も出ることになっております。


はっきり言っちゃいますよ。これ凄いです。


郷原信郎弁護士をホストに、小川元大臣、石川議員、大坪元大阪地検特捜部長、そして、このあたくしが、対談をするという内容なのですが、小川元大臣、さすが元法曹三者の経験者だけあって、その突っ込みの凄まじさは、郷原弁護士がたじろぐほど。さらに、石川議員は、もう爆弾発言炸裂させ、大坪氏は、史上かつて無い逆ギレを見せてくださっています。

この濃ゆい皆様方に比べると、私のような者は糸トンボみたいな存在感ではありますが、(一方で、他の3人は全員「検察に痛めつけられた被害者」なのに,1人だけ「痛めつけてる加害者」がいるという説もありますが)、とにかく、出たら、大話題を呼ぶことになると思います。是非、お買い求めください。」

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2009年年初以降の、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などを標的とした巨大な政治謀略の真相を正確に知る国民はまだ多くない。


小沢一郎氏を攻撃するために仕組まれた、西松建設事件、陸山会事件と言う、現代日本最大の政治謀略事件の全貌、真相、深層は、すべての国民が知らなければならない最重要のことがらである。


大阪地検特捜部による巨大犯罪の一部は立件されたが、これをはるかに上回る規模の、史上空前の検察犯罪である東京地検特捜部を中心とする超巨大犯罪は検察自身が強引に闇に葬ろうとしている。


これが許されるなら、日本は臨終である。


検察審査会は、このような、検察が身内の犯罪に対して不正な犯罪握りつぶしを行うことを防ぐために設けられた機関である。この事案に強制力を発揮できないなら、検察審査会を設置した意味はないのである。


今後の展開を一億国民が穴の開くほど厳しく注視する必要がある。


この問題をより深く知るためにも、郷原信郎弁護士が切り込む、特ダネ満載の新著は必読の対象である。


今月末に発売となるとのことであるから、いまから予約を入れて、ホットの情報を入手するべきだろう。

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さて、国会は民自公密室談合大政翼賛勢力が、結託しているのか、対立しているのかよく分からない対応を続けてだらけた状態が続いている。


自民党は参議院に野田佳彦氏の問責決議案、衆議院に野田佳彦内閣に対する内閣不信任決議案を上程することを検討している。


早期の解散を条件に消費増税法案に賛成したのであるなら、その条件の履行を厳しく求めれば良いだけだ。


野田氏と谷垣氏の一対一の会談があったので、密約が交わされているとの見方があるが、もともと談合勢力であるから、やりとりが極めて分かりにくい。


最大の問題は、これらの行動のすべてにおいて、主権者である国民が不在であることだ。


そもそも、何よりも問題なのは、主権者に「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と確約した野田佳彦民主党が、この言葉を信じた国民を騙し打ちにかけるように、野党自民、公明と結託して消費増税法案を強引に可決成立させたことだ。


自民党は早期の解散総選挙を唱えているが、その理由がよく分からない。


野田佳彦氏が主権者国民を裏切っての消費増税強行可決が問題で、民意を問う必要があるとして解散総選挙を求めるというなら、国会で採決する前に、解散総選挙を行うことを求めるべきだった。


採決に応じ、しかも賛成票を投じておいて、増税法案が可決されたら今度は解散総選挙だというのは、理解できない行動である。

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要するに、民自公はすべて同じ穴のムジナなのだ。


国民から、年間13.5兆円ものカネを吸い上げることだけが目的なのだ。


そもそも「シロアリ退治」一体どこに消えたのか。



談合勢力の学芸会もどきの「政局あそび」を主権者国民は遠くから冷やかに見つめるべきだ。


主権者国民にとって大事なことは、次の総選挙で、日本の政治をもう一度主権者国民のためのものに変えることだ。


民自公密室談合大政翼賛勢力は、いまや一体化したひとつの存在だ。これが第一極である。


主権者国民が集結する勢力。これが第二極を形成する。本来は第一極と第二極は逆のはずであるが、百歩譲って国民生活は第二極である。


この第二極が、総選挙で勝利を収めなくてはならないのだ。

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2012年8月25日 (土)

田代政弘元検事不起訴処分に対する審査申立実現

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が不当に強制起訴された陸山会事件で虚偽のねつ造した捜査報告書を検察審査会に提出したことなどで、虚偽有印公文書作成容疑などで刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対する最高検の不起訴処分(容疑不十分)に不服があるとして、市民団体が8月23日、東京第1検察審査会に審査を申し立てた。


最高検が田代政弘元検事などに対する不起訴処分を決定したのは6月27日のことだ。それから2ヵ月の時間が経過した。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す、重大事案であるにもかかわらず、2ヵ月の時間が経過するなかで、ことの重大性は忘れ去られ、世の中はなにごともなかったかのような空気に包まれるようになる。


消費増税問題、原発再稼働、TPPなどの重要問題も同様である。


国民的な大論議になりながら、時間の経過とともに問題が風化され、人々が問題の重要性を忘却し始める。


国民の意向を無視してものごとを強引に推し進める権力者にとっては、この時間の経過による風化こそ、何者にも代えがたい貴重な天の恵みということになるのだろう。


逆に言うと、ものごとが不正に決められてしまうことに対して市民が、粘着力を持って、最後の最後まで食い下がる執拗さが大切なのだと思う。

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このたび、田代元検事、佐久間検事、木村検事に対する最高検の不起訴処分を不服とする検察審査会への申し立てが行われたが、このような市民の行動が現状を変える原動力のひとつになる。


八木啓代さんが代表を務める「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」がこの行動を実行された。


八木啓代さんのブログにこのことについて次のような書き出しで報告を示された。


「お待たせいたしました。


すでに各種報道でご存じでしょうが、昨日、午後4時、田代政弘元検事を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、さらに、佐久間元特捜部長と木村検事を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯容疑で、検察審査会に申立を行いました。


不起訴裁定が6月の27日のことですから、いくらそのとき八木が北極にいたからといって、なんぼなんでも2ヶ月は時間かかり過ぎじゃないかと思われた皆様、済みません。


この申立書と全証拠資料のボリュームをご覧になったら、納得していただけると思います。」

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市民の会は、この事案に関する綿密な分析、検討を加えたうえで、膨大な関係資料を添えて検察審査会に審査申し立てを行ったのである。


市民の会が提出した資料は以下の通り。


審査申立書


「別紙 最高検の不当性と本件の明白性」


「別添資料1 田代報告書と石川議員反訳対照表」


「別添資料2 実際の取調べ状況対照表」

「別添資料3 最高検報告書対照表」


「別添資料4 田代報告書及びインターネットに流出した計7通の報告書」


「別添資料5石川議員録音反訳書」


「別添資料6 石川知裕氏回答書」

「別添資料7 東京地裁決定が認定した平成22年5月17日の取調べ状況(決定要旨2〜5頁)」


 
「別添資料8 東京地裁決定が認定した勾留中の取調状況(決定要旨7〜13頁)」


「別添資料9 平成24年4月26日政治資金規正法違反被告事件判決要旨」


「別添資料10 報道資料」

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八木さんは、審査申立書について、


「これはですね、検察審査会の審査員の方達は、法律の専門家ではいらっしゃらないので、法律論を述べるというのではなく、まっとうな普通の常識で判断しても、今回の田代不起訴がいかに非常識で、また、最高検報告書が論理破綻しているかを、簡潔に述べさせて頂きました。


それほど長いものではありませんので、お時間のない方も、これはお読みになっていただきたいと思います。」

と記したうえで、「別紙 最高検の不当性と本件の明白性」について、次のように紹介している。


「こちらは、当会のイケメンで優秀な法曹チームの皆様が、法律論の観点から、最高検報告書の矛盾点を、ばっさり斬って捨てたものでございます。法律用語が使われていますが、なかなか痛快ですので、ストレス解消になると思います。」

まずは、「審査申立書」と「別紙 最高検の不当性と本件の明白性」をじっくりとご購読賜りたいと思う。


さらに、証拠資料集についての八木さんの言葉は以下の通り。


「それから続くのが、じつに楽しい証拠資料集でございます。


はい。少し時間も経ってしまいましたので、6月末の不起訴報道に、メディアの皆様が、どう反応されたかということを、今一度、審査員の皆様にも、メディアの皆様にも思い出して頂きたく、添付いたしました。


とにかく、検察がまともに捜査をしてくれないので、あたくしたちが調査をしていたのでございます。」

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八木さんをはじめ市民の会の諸氏、さらに協力くださった法曹メンバーの皆様に心より敬意を表したい。


上杉鷹山の言葉


「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も

成らぬは人の 為さぬなりけり」


をいま一度かみしめなければならない。

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2012年8月24日 (金)

「領土紛争はアメリカが仕掛けた」

巻頭で「北方四島・竹島・尖閣諸島」を特集した『月刊日本』2012年9月号が発刊された。


冒頭に、


『領土紛争はアメリカが仕掛けた』


と題する論文が掲載された。著者は菅沼光弘氏である。


菅沼光弘氏は元公安調査庁第二部長で、現在は精力的に文筆活動を展開されている。


最近では『この国の不都合な真実-日本はなぜここまで劣化したのか?』(徳間書店)などを発表されている。


孫崎亨氏の『戦後史の正体』(創文社)同様に、戦後日本の実相を鮮明に抉り出されている。


この菅沼氏に対するインタビューを『月刊日本』の中村友哉氏がとりまとめたものである。


以下に記事冒頭に記された巻頭文を紹介させていただく。


「昭和20年9月2日、我が国は東京湾に浮かぶミズーリ号上で降伏文書に調印した。


その後、我が国を隷属下においたGHQは、日本の国体を破壊し、徹底して国家改造を行った東京裁判で国民に自虐史観を植え付け、日本国憲法で無防備丸腰国家に、安保条約で対米従属を決定的にした。以来半世紀余、独立国としての矜持すら失った日本は、荒れ狂う国際政治の荒波に翻弄され続けている。



67年前の敗戦は、我が国に何をもたらしたか。現在、私たちが直面している北方領土・竹島・尖閣列島の領土問題、沖縄問題などの安全保障問題、さらに皇室存亡の危機など、我が国が抱える問題は全て、大東亜戦争の敗戦に端を発しているのである。」


私のイデオロギーとしての立脚点は菅沼氏の立脚点とは異なる。したがって、私と菅沼氏の主張は無論同一ではない。


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しかし、戦後日本の真相、深層、実相を洞察し、真実を知るうえで、私たちは菅沼氏の指摘を傾聴する必要がある。


春名幹男氏、孫崎亨氏、天木直人氏、菅沼光弘氏など、戦後日本の実相、真実を私たちに正しく伝えてくれる人々が登場していることは極めて意義深いことである。

合わせて拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をもご参照賜りたい。

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『月刊日本』ブログから、上記論文の冒頭部分を紹介させていただく。

 

アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊


―― 野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対してどうしろこうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの従属度を強めている。


菅沼 オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。


東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。


また、ここ最近自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化だ。要するに、自衛隊は米軍の先兵となり、米兵の肩代わりもしろということだ。


もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある。


(中略)


―― 野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。


菅沼 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。


これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係はますます悪化する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその原因を知らねばならない。


(中略)


アメリカは韓国の竹島領有を黙認した


―― 二国間に火種を植えつけ対立をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの常套手段だ。


菅沼 それは何も北方領土問題に限った話ではない。竹島問題も同様だ。


1952年1月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は326隻、抑留された日本漁民は3904人に上る。


当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の始まりである。


朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。


しかし、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。この時、調印されたのが日韓基本条約である。ここにもアメリカの意向が強く働いている。


アメリカは当時、韓国の共産化を懸念し、朝鮮戦争によりボロボロになった韓国経済を立て直す必要に迫られていた。そこでアメリカは、韓国に対して資金援助を行うよう日本に働きかけたのだ。


その一方で、アメリカはこれを契機に日韓関係が緊密になることを嫌った。朴正煕大統領は旧日本陸軍士官学校出身であり、日本の政財界と広い人脈を持っていた。また韓国は長い間日本の植民地下に置かれていたため、ソフト面にもハード面にも日本の影響が色濃く残っていた。そのため、日韓の国交が正常化し、日本の経済援助が行われるようになれば、政治的にも、経済的にも、韓国は再び日本の強い影響下に置かれることとなる。それはアメリカにとって好ましいことではなかった。


こうしたアメリカの思惑が、竹島問題の解決を妨げ、日韓関係に紛争の種を植え付けることになったのである。」

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2012年8月23日 (木)

「やらせ外交問題」を切り上げ消費増税論議を行え

8月10日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。


国会は消費増税を法定化したが、主権者である国民はこの決定を是認していない。


主権者である国民にとって国政選挙は最大の意思表示の機会だが、直近二度の国政選挙で主権者国民は消費増税NO!の意思を示してきた。


民主党は、「シロアリ退治なき消費増税は絶対にやらない」ことを国民に訴えて総選挙に臨んだ。


街頭で大声を張り上げ、この公約を天下に轟かせたのは野田佳彦氏である。


この野田佳彦氏が野党と結託して消費増税法案を可決させた。


日本の憲政史上に大きな汚点を残す暴挙と言わざるを得ない。

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国会が野田佳彦氏の扇動によって暴挙を演じたが、主権者国民にはまだ有力な手段が残されている。


消費増税は2014年4月、2015年10月に実施するとされているが、その前に総選挙、参院選が実施されるからだ。


この二つの国政選挙を通じて、国会の暴挙を修正する必要がある。


そのためには、次の総選挙を消費増税選挙とする必要がある。


逆に、消費増税を既成事実化したいと考える勢力は、次の総選挙を消費増税選挙にはしたくない。


各種世論調査を見ても、消費増税に反対の回答が過半数をはるかに超えている。


この調査結果が総選挙結果に反映されるなら、消費増税法は白紙に戻されることになる。財務省はこの事態を回避するために、手段を選ばぬ行動に出てくるだろう。

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8月10日の参院での消費増税法案採決を契機に、いよいよこの問題を国民論議として広げることが必要である。国会は議決したが、国民がこれまでの国政選挙で示した判断は逆である。


この増税法は国民の判断を踏みにじる形で法定化されたのであり、国民が示した判断とは正面から対立する。その最終的な決着は次の総選挙でつけられることになるのだから、国会での法律成立を契機に、いよいよ、国民的な論議を広げる必要があるからだ。


ところが、日本のマスメディアはこの対応を一切取らない。


テレビ、新聞は、オリンピック、いじめ、尖閣、竹島、シリア報道などで埋め尽くされている。


消費増税問題を国民の間で論議することを促進する報道は皆無である。


つまり、消費増税推進勢力は、国会が議決したことでこの問題に終止符を打ち、消費増税を既成事実にすることを狙っている。


しかし、そうは問屋が卸さない。

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国会が尖閣、竹島問題を議題に予算委員会を開催し、これがテレビ中継されているが、これも、問題すり替えの技法である。


次の総選挙の争点を消費増税から、日本の外交問題にすり替えることが目論まれている。


この策謀に対抗するには、ネットから消費増税論議を広く主権者国民に呼びかけるしかない。消費増税問題を国民の間で本格的に論議するべき時機は、実はこれからなのだ。


私が上梓した『消費増税亡国論』(飛鳥新社)も、これからが本当の出番である。すべての国民が今回の消費増税提案について真剣に考え、最終判断を次の総選挙で示さねばならない。


尖閣、竹島問題は、広い意味で「やらせ」である。


中国も韓国も米国の意向を受けて行動しているのだ。


日本と韓国、日本と中国の関係悪化は、米国が米軍を日本に駐留させる絶好の口実になる。


日本政府は、次の総選挙が消費増税選挙になると、消費増税を潰される可能性を感じている。そこで、国民の目を消費増税から外交関係に振り向けさせるうえで、東アジアの緊張の高まりは極めて好都合なのだ。


韓国政府は米国の支援を必要としている。また、国民の支持率回復のためにも、日本に対して強気の姿勢を示すことが韓国政府の利益になる。


中国の上海閥は米国と結ぶ勢力である。共青団派と太子党派との確執が激化するなかで、上海閥が米国とも連携して行動することは十分に考えられることである。


各国が冷静に、平和解決を大前提に置いて、問題を解決すればよいだけのことだ。それを、ことさらに大騒動にすることの裏側には、上記の動機があると見ておくべきなのだ。

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このような目くらましに左右されてはならない。


次の総選挙最大の争点を必ず消費増税問題にしなければならない。


野田内閣の消費増税推進は、日本の民主主義の根幹を損ねるものである。


日本の財政が危機に直面しているとの政府見解は事実に反している。


景気低迷下で13.5兆円もの巨大増税を実施すれば、日本経済が崩壊することは間違いない。


さらに、消費税には重大な構造的欠陥がある。この問題に対処せずに消費増税を実施することは、公正の視点から許されない。


国民の間で消費増税論議を高め、次の総選挙を消費増税選挙とし、確実に消費増税を否定してゆかねばならない。

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2012年8月22日 (水)

主権者国民政権樹立に向けての大市民集会

次期総選挙は10月の臨時国会開会後の解散、11月の投票が有力視されている。


次の総選挙を消費増税選挙としたくない勢力は、来年の衆参ダブル選を狙うが、さすがに「近い将来」を改めて「近いうちに」選挙を行うことを野田佳彦氏が約束したことを踏まえれば、2013年への選挙先送りは難しいと見られている。


とはいえ、「シロアリ退治なき消費増税は絶対やらない」と明言していたのに「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進してきた「実績」があるだけに、多くの人々が、「この人物は信用できない」との教訓をしっかり胸に刻んでいる。


その意味では、「近いうちの解散」という口約束には、ほとんど意味はないのかも知れない。


次の総選挙で、このようなペテン師まがいの政権には退場してもらわねばならないと考える主権者国民は過半数に達していることと思われる。


この立場に立つ主権者国民としては、総選挙がいつ実施されても、間違いなく現政権を退場に追い込むための準備を万端に整えておかなければならない。


次の総選挙では、単に野田佳彦内閣を退場させるだけでは不十分である。


野田佳彦内閣を退場に追い込み、同時に国会が暴走して成立させた消費増税法を白紙に戻さねばならない。


そして、できれば、主権者国民の意思を反映する政権を樹立することが求められる。この三つ目のハードルは決して低いものではないが、政権を確保しなければ、主権者国民のための政治を実現することは難しい。


したがって、主権者国民が叡智を結集して、何としても、主権者国民のための政治を実現する政権を樹立できるように、最大の努力を注がなくてはならない。

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この目的に向けて、最初のステップになる市民大集会が計画された。


9月1日(土)の午後6時半から東京都荒川区のサンパール荒川で開催される。次の総選挙を通じる主権者国民のための政権樹立を目指す市民の集結が強く期待される。


「国民の生活が第一」を支援する市民の会


がホームページを開設し、集会の告知をしているので、ぜひご高覧賜り、一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。


以下に、集会の概要を上記サイトから転載させていただく。



「国民の生活が第一」を支援する市民大集会


9月1日(土)


開場:18時30分

開演:19時00分(21時30分終演予定)


基調講演:植草一秀氏

ゲスト講演:孫崎 享氏


*「国民の生活が第一」からの来賓も予定されています。


入場:無料 *カンパをお願いいたします。


会場:サンパール荒川


主催:「国民の生活が第一」を支援する市民の会

<お問い合わせ先>info@senkyoku.skr.jp

協賛団体 日本一新の会
     
     小沢一郎議員を支援する会
 

     
市民が訴える!「大阪宣言」の会

     市民連帯の会

     
ツイートTV


(交通)


東京メトロ・日比谷線三ノ輪駅下車 南千住方面改札を出て明治通りを王子方面へ徒歩12分(荒川警察署向い)


都電荒川線]・東京メトロ千代田線町屋駅より都電荒川線乗換。三ノ輪橋方面→荒川区役所前下車徒歩2


*「国民の生活が第一」を支援する市民が大集合し、選挙に向けて地元でできることを市民一人ひとりが実行していこうという集会です。詳細が決まり次第逐次ご報告していきます。


集会連絡先:info@senkyoku.skr.jp

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次の総選挙の基本図式は、


「米官業利権複合体勢力」



「主権者国民勢力」


の闘いが主軸になる。


「米官業利権複合体勢力」とは、「民自公密室談合大政翼賛勢力」のことだ。


これに対する「主権者国民勢力」とは、「国民の生活が第一」を軸とする、「反消費増税」、「脱原発」、「反TPP」の旗の下に集結できる勢力である。


米官業利権複合体勢力VS主権者国民勢力


次期総選挙の基本図式である。


ここに、いわゆる「第三極」と呼ばれる勢力が闘いに加わることになる。


「第三極」に分類される政治勢力は、「みんなの党」、「大阪維新」、「減税日本」、「石原新党」などである。


このうち、「減税日本」が掲げる政策方針は「国民生活が第一」と極めて近く、政策重視で進むなら、「減税日本」は「国民の生活が第一」と連携するのが順当である。


他方、石原新党の基本政策は原発についても消費増税についても民自公大政翼賛勢力と変わらず、この勢力は民自公と連携するべき存在である。


「みんなの党」と「大阪維新」は反消費増税、脱原発を掲げているが、TPPについては推進派であり、経済政策においては、市場原理主義=新自由主義の色彩が濃い。


小泉竹中政治の流れを汲むのがこの勢力である。

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2012年8月21日 (火)

本来は野田佳彦氏が正論を提示すべき局面

台湾の馬英九総統がNHKのインタビューに応じて、


「尖閣諸島を巡っては、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だ」


との考えを示したと報じられている。


報道によると馬英九氏は尖閣諸島について、


「台湾に属する島だ」


と述べて領有権を主張した一方で、台湾と同じように尖閣諸島の領有権を主張する中国と連携して日本に対抗する意図はないことも明確にし、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調した、とのことである。


そのうえで馬英九氏は、尖閣諸島に上陸して逮捕、強制送還された香港の活動家らが10月ごろに再び上陸する計画を検討していることについて、日本の地方議員などが尖閣諸島に上陸したことに触れながら、


「最も重要なのは、いずれか一方だけに自制を求めるのではなく、皆が平和的に争いを解決する方法を探ることだ」


と述べて、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だという考えを示したと、NHKは報じている。

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馬英九氏は8月5日、争いを平和的に解決するための提言である「東シナ海平和イニシアチブ」という構想を打ち出して、関係する国や地域による資源の共同開発を呼びかけた。


この「東シナ海平和イニシアチブ」について、琉球新報社説は次のように論評している。


「台湾の馬英九総統が、日本のほか、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島の問題で、「行動規範」策定など5項目を内容とする「東シナ海平和イニシアチブ」を提言した。


(中略)

 

日中を念頭に、関係国の話し合いで平和的解決を図るとする提案は、国連憲章にも沿うものでもあり傾聴に値する。

  
(中略)

 
馬氏は、さらなる対立を避けるため主権問題を棚上げした上で、行動規範策定のほか、東シナ海の資源の共同開発などを訴えた。尖閣をめぐって関係国の緊張が高まっている現状に、強い危機感を抱いていることの表れだ。」


本来は、日本の為政者がこのような発言を示し、東アジア諸国・地域間の「対立」を平和的に解決するリーダーシップを発揮するべきである。


日中両国政府は日中国交回復時に、尖閣の領有権問題を「棚上げ」する合意を形成した。「棚上げ」とは、中国が日本による実効支配という現状を容認し、その変更を武力をもって行わないということである。


8月17日付ブログ記事
「消費増税問題をせん滅するための竹島尖閣騒動」


同日付メルマガ記事
「領土問題を武力紛争にしないための知恵」


に記述したが、孫崎亨氏が指摘するように、この「棚上げ」合意を尊重する姿勢を取ることは日本の国益にかなうものである。


それを日本側から「棚上げ」合意を否定して、日本の領有権のみを強調する方法でアピールし、中国や台湾などの対抗措置を招くことは建設的対応とは言えない。


米国は東アジア諸国・地域が友好関係を深めると、この地域で戦争を誘発することが困難になるため、意図的に東アジア諸国・地域の対立を誘導しようとの考えを有しているのだと思われるが、その手先として日本が行動することは日本の国益に反するものである。

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琉球新報社説は次のように続けるが、これが正論というものだ。

  
「とりわけ、野田首相は戦略対話を提案しながら、7月に打ち出した国有化方針が、ことさら中国や台湾の神経を逆なでしたことは否定できない。対日強硬論が強まり、海洋活動などがエスカレートしていることからも明らかだろう。

  
いたずらに領土ナショナリズムを刺激し合うような現状は、関係国相互の憎悪を増幅させるだけで、あまりに非生産的だ。関係国が目指す戦略的互恵関係から程遠く、国際社会にとっても不幸である。

  
国連憲章にあるように、武力の行使や威嚇によらず、平和的方法による解決の道を模索することは、日本だけでなく、中国や台湾の利益にもかなうはずだ。

  
本来ならば、日中国交正常化40周年の節目に当たる今年は、民間レベルを含め日中両国の友好関係を深める好機となるはずだが、信頼醸成の機運はしぼんだままだ。

  
日中が領土問題を棚上げし、国交正常化や平和友好条約締結を推し進めたのは、不毛な感情的な対立を避け、平和と安定を希求した双方の外交的努力があったからにほかならない。尖閣をめぐる「不信の連鎖」を断ち切るためにも、今こそ先人の知恵に学びたい。」

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国民のナショナリズム感情に火をつけて、いたずらに反中国などの感情を煽ることは、国内問題から国民の目をそらさせ、政治的支持を得る上では好都合な手法かも知れないが、真に国を思う行動とは言えない。


しかも、その行動が日本を支配する米国の意向に迎合するものであるなら、なおさら、その行動の反国民性は重大である。

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馬英九氏が提唱するように、領土問題を「棚上げ」して、資源開発などで国際協力体制を構築することは、対立を煽り、東アジア情勢を不安定化させることよりも、よほど国益に適う外交対応である。


本来は野田佳彦氏がこのリーダーシップを発揮するべきところ、馬英九氏にその役割を先んじて示されてしまったことを日本政府は謙虚に反省するべきだ。


日本が尖閣諸島の実効支配の現状を補強することは間違った施策ではないだろう。しかし、米国で東京都が尖閣諸島を購入する構想を発表したことなどは、アジア情勢を不安定化させるためへのパフォーマンスを演じて、単に米国の歓心を買うことだけを目指したものであると言わざるを得ない。


日本の安全保障を確保するために重要な第一のことがらは、アジア諸国・地域と相互依存、互恵の強い友好関係を構築することである。


日本がこの友好関係を構築するなら米軍が日本の常時駐留する必要性も著しく低下するはずである。

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2012年8月20日 (月)

何があっても次の総選挙は消費増税選挙である

衆議院の任期は2013年8月29日で満了になる。あと1年を残している。しかし、野田佳彦氏は消費増税法案を参議院で可決、成立させるために自民党の谷垣禎一氏、公明党の山口那津男氏と密談し、「近いうちに」総選挙を実施することを決めた。


「近いうちに」が「2013年8月まで」の意味ならば密談の意味はなくなる。


自民党の谷垣禎一氏は、総選挙日程が先送りされると、9月の自民党総裁選で自民党代表の地位から降ろされる可能性が高まる。


そこで、野田氏に早期の解散・総選挙を求めたとされる。


消費増税法案は可決されたが、赤字国債発行法案はまだ可決されていない。赤字国債発行法が成立しないと、赤字国債による財源調達ができず、政府機能がマヒする可能性が生まれる。


遅くともこの法律は10月までに成立しなければならず、その可否が危ぶまれている。


谷垣氏としては、この法律を人質にして野田氏に解散・総選挙を迫れるということになるが、そのような強気の交渉姿勢を谷垣氏がとることができるか。明確ではない。

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総選挙をめぐる大きな背景として考えておかねばならないことは、消費増税を主導している財務省が、総選挙日程をできるだけ先送りしたいとの意向を有していることだ。


消費増税法案の可決から時間を置かずに総選挙を行えば、総選挙が消費増税選挙になってしまう。これを財務省は避けたいのだ。


考えてみると、消費増税に賛成しているのは、日本の利権複合体である。


米国は日本からの上納金の財源が枯渇しないことを強く望んでいる。


官僚機構は天下り利権などの官僚利権を温存するために、消費増税を求めている。


財界は庶民に消費増税を押し付ける見返りに、法人税減税という利得を確保している。


利権政治屋は消費増税に賛成する見返りに、巨額の公共事業利権を得ることを財務省と確約した。


消費増税推進偏向報道を続けるマスメディアは、利権複合体の広報機関と化すことにより、利権のおこぼれを頂戴しようとしている。


この、米・官・業・政・電の五者=悪徳ペンタゴンが結託して、庶民に巨大増税を押し付ける政策が推進されているのだ。


これこそまさに「共謀共同正犯」である。

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この利権複合体にとっては、誰も真の悪役にならず、この巨大増税を強引に実現してしまうことが、最大の利益になる。


すでに、民自公の三党は結託し、大政翼賛会同然の対応を示しており、今後についても、民自公が大政翼賛体制を維持してゆくとの腹づもりを持つなら、あえて、早期解散に進んで、消費増税法の崩壊を招くリスクを冒す必要はなくなる。


このような利権複合体の談合状態が存在している可能性を否定できない。

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消費増税法が可決されたと言っても、肝心要の主権者国民の同意を取り付けていない。


自動車免許に例えれば「仮免許」の状態で、「総選挙」という「本試験」に合格しなければ消費増税法は意味を持たない。


8月11日の朝刊各紙で、このことを的確に指摘したのは北海道新聞、中日新聞、西日本新聞などの地方ブロック紙だけで、全国紙は、「これで増税が決まった」、「賞賛すべき法律成立」といった提灯記事ばかりを前面に押し立てた。


日本のマスメディアが堕落し、権力の手先に成り下がっていることを改めて象徴する紙面構成だった。


国会が消費増税を決めたが、それは主権者国民との約束=契約を政権が踏みにじるものである。2009年、2010年の国政選挙で、主権者国民は消費増税を明確に否定してきた。


この「民意」を踏みにじって政府が行動するなら、何のための政権交代、何のための政権選択であったのかということになる。


日本の民主主義の根幹を破壊する暴挙を野田内閣が推進しているのである。


日本の民主主義に大きな汚点を残さぬようにするためには、何があっても、次の総選挙を「消費増税選挙」として、主権者国民が政治権力の暴走、国会の暴走にストップをかけなければならない。


国会が暴走して消費増税法を成立させてしまったいまこそ、このアピールをすべての国民に広げてゆかなくてはならない。

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利権複合体と結託するメディアは、消費増税法成立後は、消費増税問題についての論議を行わないように誘導している。


いじめ、オリンピック、竹島、尖閣だけを報道し、消費増税問題についての国民論議を遮断しようとしている。


この現実を踏まえて、主権者国民は、逆に、消費増税論議を活発化させることが不可欠である。


いかなる総選挙先送り作戦が取られようとも、選挙のその日まで、「消費増税選挙実現」に向けて全力を注ぐ。主権者国民の粘り強い気力と執念、行動力が大きな果実を生むのである。

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さて、次の総選挙における闘いの図式としては、すでに述べてきたように「三つ巴」となる可能性が高い。


三つ巴とは、


1.民自公密室談合大政翼賛勢力


2.主権者国民勢力


3.対米隷属新自由主義右翼勢力


の三つだ。


主権者国民が支援しなければならない勢力は、もちろん、主権者国民勢力である。


ただし、消費増税阻止の旗を掲げるなら、2と3の勢力が共闘することが必要になってくる。

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2012年8月19日 (日)

「対米隷属」派と「自主独立」派のせめぎ合い

孫崎享氏の新著『戦後史の正体』がベストセラーになっていることの意味は極めて大きい。

米国の対日占領政策は1947年に大転換した。

終戦直後のGHQによる対日占領政策においては、日本の徹底した民主化が指向された。

財閥解体、農地解放、労働組合の育成などの措置が一気に実施され、軍国主義国日本は民主主義国に生まれ変わることになった。

この流れのなかで日本国憲法が制定された。

主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重を柱とする、戦後日本の背骨が構築されたのである。

ところが、この憲法が施行された1947年の前半に、日本の新しい方向を定めた米国が、外交の方針を大転換してしまった。

誠に皮肉なことではあるが、日本国憲法の基本を定めた米国自身の方針が大転換してしまったために、日本国憲法の規定、精神と、その後の米国の対日占領政策とが根本的な矛盾をはらむことになった。

日本の民主化は中断され、日本に対する思想統制が一気に強められたのである。

米国の対日占領政策の基本は、「徹底した民主化」から、「日本の反共防波堤化」に大転換した。

同時に、米国は日本を実効支配する意志を明確に保持し、その後、そのスタンスを維持し続けてきた。

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このなかで、日本の外交が苦闘し続けたことは言うまでもない。

孫崎氏は次のように指摘する。

「戦後の日本外交を動かしてきた最大の原動力は、米国から加えられる圧力と、それに対する「自主」路線と「追随」路線のせめぎ合い、相克だった」

そして、戦後日本を象徴する「対米追随」=「対米隷属」の路線を代表する人物が吉田茂であり、「自主」=「独立」路線を代表する人物が重光葵(まもる)であり、石橋湛山である。

重光は1945年9月2日に東京湾内の米国戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印した外務大臣である。降伏直後、米国は日本に米軍による軍政を敷き、日本の公用語を英語にするなどの方針を聞かされる。

この事態に対して、体を張った外交を展開し、この方針を見事に撤回させた人物でもあった。

その重光は、米国に対しても「言うべきことを言う」姿勢をとったために排除されることになる。重光の代わりに要職を得たのが、「米国の言うことには隷従する」姿勢を示した吉田茂であった。

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そして、GHQによる占領時代、米軍に対する巨額の駐留費を減額しようとした蔵相が石橋湛山であり、石橋を排除して米国の言いなりになったのが吉田茂であった。

この石橋湛山について、政治学者の渡邉良明氏がブログ

「渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」」

に、シリーズで論評を掲載されている。極めて貴重な記述が記されているので、ぜひご高覧賜りたい。

シリーズ第7回記事のタイトルは「湛山と吉田茂」である。

渡邉良明氏は次のように指摘する。

「彼らにとって、湛山は、“最も注意すべき存在”だった。なぜなら、彼が、真の「愛国者」だったからだ。

彼らの“意志”を体して、吉田は、湛山を排除することに尽力したと言え」

る。

(中略)

寡頭勢力と吉田が、いかに湛山を警戒し、彼の言動を封じ込めたかが、よく理解できよう。

湛山の言動を封じる上で、まさに、アメリカの忠実なポチだった吉田は、米国にとって、最も好都合な人物だった。

因みに、吉田は、大の「愛犬家」で有名だった。だが、彼自身が、まさにアメリカ金融資本の忠実な”愛玩犬”だったのである。」

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人の生き方はさまざまだ。

しかし、突き詰めて考えると、人の生き方は、大きく二つに分けることができる。

ひとつは、「自分の利益」を軸に動くこと。正義、公正、真理、善悪、仁義、などには目をつぶる。ひたすら、「自分の利益」になるか、ならないのかを考える。

世の中をうまく渡ってゆくのは、明らかにこちらの種族である。

もうひとつは、「自己の利益」を犠牲にしてでも、正義、公正、善悪、仁義などを優先する生き方だ。明らかに「自己の利益」に反することでも、その方向に進んでしまう。

はたから見れば、この種族に属する者は、厳しい現実に追い込まれることが多い。

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実際には、この二つの軸の間を揺れ動くのが人間である。どちらがすべてでどちらがゼロというわけではない。しかし、傾向として、「自己の利益」に軸を置く人と、「公の利益」に軸を置く人は、明瞭に区分されることが多い。

為政者には本来、「公の利益」に軸を置く人物に位置してもらいたいが、残念なことに、現実には逆であることが圧倒的に多い。「自己の利益」を軸に行動する人物が、奸計をめぐらし、巧妙に立ち回るからである。

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2012年8月18日 (土)

尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る

8月14日付ブログ記事
「総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略」

8月16日付メルマガ記事
「尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け」


に記述したことだが、竹島、尖閣に関する騒動は偶発的に発生しているものではない。


何らかの「意志」が介在するものだ。


その本質を見抜くことが大事だ。


この考察と同じ文脈で論説を提示するブログが存在した。


「ギャラリー酔いどれ」様が紹介されていた。


「暗黒夜考」と題するブログが以前より重要な指摘を示されてきたことを知った。


ぜひご高覧賜りたい。

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「暗黒夜考」様はすでに2010年9月24日に、

「『尖閣諸島問題』その真相」


と題する論説記事を掲載されている。


その重要部分を以下に転載させていただく。


「尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。


偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。


漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る(こだわる)最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源(1000億バレルもの石油、ガス田)が埋まっている可能性があるため」である。


実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。


では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか?


外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。


結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、2点の興味深い事実が存在する。


①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年~70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。


②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。


”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。


では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか?


ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。


即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。


そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い(いさかい)事”を創出する目的のためであると推測される。


つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。


上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。


アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス(金儲け)の場”である。


2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。


上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。


そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか?」と小生はみている。


今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。


アメリカに「戦争屋勢力(デイヴィッドRF系)」と「銀行屋勢力(ジェイRF系)」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。


国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。


それぞれの国家には、大概、対抗する2つ(以上)の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。


日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。


今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争(戦争)にまで発展させようとしているものと思われる。


(あくまで個人的な「仮説」である)


何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。


即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」

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私は「暗黒夜考」氏の私見にほぼ完全に同意する。中国権力の中心を位置してきた上海閥は基本的に米国金融資本と結託している。この勢力が米国と通じる行動を取ることは十分に考えられることなのだ。


「暗黒夜考」氏は、さらに重要な米国の報告書について記述されているので、この点に関する記述も以下に引用させていただく。

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2012年8月17日 (金)

消費増税問題をせん滅するための竹島尖閣騒動

オリンピックが終わるのを待ったかのようにテレビを占拠している尖閣、竹島問題。


国民の最終判断を待たなければ最終決定できない消費増税問題をこれから本格的に国民的論議にしなければならない局面で、これらの問題が情報空間を占拠している。


野田佳彦氏は「我が国の法令に準拠して厳正に対処する」と述べながら、不法入国として逮捕、拘留した活動家をそのまま強制送還する方針である。


すべてが「茶番」、広い意味の「やらせ」である。


外国と領土をめぐって摩擦が生じたとき、「対立」の方向に事態を推移させれば、国内の「ナショナリズム」には簡単に火がつく。


国内の重要問題は消し去られ、威勢のより「対立」の主張が喝采を浴びる。


こうしたことを計算し尽くしたうえで、一連の「茶番」が演じられている。


登場人物はすべて広い意味の「役者」であると思われる。

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こうしたなかで、元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が冷静な対応を呼びかけて異彩を放っている。


折しも孫崎氏が執筆された『戦後史の正体』(創元社)がベストセラーになり、日本外交の本質が少しずつ主権者国民に知られ始めている。


孫崎氏は本書の前に、『日本の国境問題』(ちくま新書)、『不愉快な現実』(講談社現代新書)を出版されている。


テレビや新聞は尖閣、竹島が日本固有の領土であることを明言し、国民のナショナリズムと他国との対立の感情を煽り立てているが、孫崎氏はこれらの問題を客観的に捉え、問題の建設的な解決の道を模索する姿勢を示されている。


これらの問題を建設的に解決するために、すべての国民が孫崎氏の主張に耳を傾ける必要がある。


何よりもまず、孫崎氏の著書『不愉快な現実』第9章「日本の生きる道-平和的手段の模索」をご購読賜りたい。


孫崎氏は、


「国際的に見ると、領土問題は武力紛争につながる可能性が高い」


ことを指摘する。さらに次の記述を示す。


「領土は、国民的感情を高ぶらせる。そしてすぐに紛争にエスカレートさせる。それだけに領土問題の管理が重要である。」


実はこの点に権力者が領土問題を「利用する」鍵が隠されている。


大きな国内問題が存在するとき、国民の関心を別の方向に振り向けさせる上で、領土問題ほど使い勝手の良いものはない。


消費増税、オスプレイ、辺野古基地建設、原発利用継続などの重要問題の「解決」を図るうえで、領土問題の「演出」は最適の処方箋になる。


「解決」というのは、「もみ消す」、「ごり押しする」という意味だ。

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人間生活において、他者との摩擦はつきものである。


そして平和な生活を送るためには、この他者との摩擦を上手に解決してゆくことが不可欠だ。


他者を支配して服従させるなら、自己の主張だけを貫いてゆくことができるかも知れない。しかし、このような不当な他者の権利の抑圧は、他者の不満を蓄積させ自己が破滅に追い込まれる原因を作ることになるだろう。


これが人類の闘争の歴史を貫くひとつの原理でもある。


自己の存在と権利が守らねばならぬように、他者の存在と権利も守らねばならない。これが共存と共生の原理である。


他者との摩擦、対立を平和裏に解決してゆくために何よりも必要なことは、自己の主張を示すとともに、他者の主張に真摯に耳を傾けることである。


相互が自己の主張だけを展開し、他者の主張に一切耳を傾けなければ、他者との摩擦は必ず紛争に発展してゆくことになるだろう。他者との紛争は不毛な結果しかもたらさない。

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孫崎氏が提示する素朴な疑問点は、竹島や尖閣問題で「対立」を主張する人々が、相手の主張を十分に知っていないという事実だ。


日本側が尖閣や竹島の領有権を主張するには、それなりの論拠がある。その論拠に沿って領有権を主張している。このこと自体に問題はない。


しかし、他者との摩擦を解決するには、自己の主張を展開すると同時に、相手側の主張にも真摯に耳を傾けることが必要になる。


この点に着眼すれば、ものの見え方が大きく変わってくる。

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孫崎氏は尖閣における中国の主張を「北京週報」1996年ナンバー34「釣魚島に対する中国の主張は弁駁を許さない」から引用して示す。


詳細は孫崎氏の著書をご高覧賜りたいが、中国の歴史的文献には15世紀に釣魚島の記載があり、在来の国際法における「発見を領土取得の根拠にすることができる」との規定に基づくと釣魚島は遅くとも15世紀に中国の領土になったということになる。


米国は尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用地域であることを表明しているが、それは、日米安全保障条約第五条


「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(後略)


にある、「日本国の施政の下にある領域」との表現に基づいている。


現在日本は尖閣諸島を「実効支配」している。領有権問題について決着はついていないが、現実に尖閣諸島を「施政下」に置いている。これを「実効支配」と呼ぶ。


米国は日本の実効支配を認識して、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用地域であることを表明しているのである。


しかし、一方で米国は、「尖閣諸島の領有権については、どちら側にもつかない」ことを明示している。米国は尖閣諸島を領有権について国家間で意見が対立している「紛争地域」と認定しているのである。

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この現実のなかで、日中両政府は尖閣問題について、「棚上げ」という合意を形成した。


「棚上げ」とは、中国が現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことである。中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認するとの譲歩をしたものである。


孫崎氏はこの「棚上げ」を日本側から破棄することは、あまりにも愚かなことであると主張するが、正論そのものだ。


「棚上げ破棄」を明言したのは前原誠司氏である。国会等で「棚上げは中国の主張。日本は同意していない」と繰り返し述べてきたのだ。

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2012年8月16日 (木)

大政翼賛・従米右翼・主権者国民三つ巴戦の総選挙

国会が国民不在、というよりも国民否定の姿勢で消費増税法を強行に成立させた。


日本国憲法は国会を「国権の最高機関」と定めているが、それは政党政治が適正に機能していることを前提としている。


その前提は日本国憲法前文に規定されている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、


(中略)


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

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「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」


とあり、


「国政は国民の厳粛な信託によるもの」


と定められている。


主権者である国民は、2009年の総選挙、2010年の参院選で「シロアリ退治なき消費増税を認めない」との民主党公約を踏まえて、民主党に政権を委ねた。この「厳粛な信託」によって政治が行われるべきことを日本国憲法は定めている。


日本国憲法は、


「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」


との条文を置いており、国民の厳粛な信託によらずに可決された消費増税法=法令は、日本国憲法の規定に従って「排除」される必要がある。

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日本国憲法の規定に反する消費増税法であるから、現時点でこの法律は正統性を有していない。「近いうちに」実施される総選挙で、主権者国民が消費増税法を是認して初めて消費増税法は正統性を得ることになる。


したがって、メディア報道においては、「消費増税法」をあくまで「案」として取り扱うことが必要になる。


すでに決まったもの、確定したものとしてこの法律を取り扱うことは許されない。

主権者国民の過半数は現時点でも消費増税法に反対の姿勢を変えていないと見られる。したがって、主権者国民は次の総選挙で、この意思を明示し、消費増税法を白紙撤回させるべきである。

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主権者国民の意思を踏みにじってでも消費増税を実現したいと考えている勢力は、財務省=官僚機構、米国、大資本、利権政治屋、そしてマスメディアである。


米・官・業・政・電の五者であり、私はこの利権複合体を「悪徳ペンタゴン」と呼んでいる。


消費増税の最大の目的は官僚利権を維持する財源を確保することだ。財政事情が本当に悪化すれば、官僚利権を切る圧力は確実に強まる。その結果、官僚利権にも最終的にメスが入れられるだろう。


これを回避するために、先回りして庶民に巨大増税を押し付けてしまおうというのが消費増税の最大の目的である。


その何よりも証拠は、消費増税の前に官僚利権を切ることを一切行わなかったことだ。


「シロアリ退治なき消費増税阻止」と叫んでいた野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費増税」の先頭に立っている姿は、滑稽というか哀れと言うよりほかにない。
 

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米国は日本から巨大な上納金を吸い上げている。米軍駐留経費などもそのひとつだが、もっとも分かり易いのは、日本の外貨準備だ。日本の外貨準備は、日本政府が米国政府にカネを渡す形で蓄積されている。


表向きは日本政府が米国政府にお金を貸している形態だが、貸したお金を返してもらったことは一度もない。


かつて橋本龍太郎首相が、「米国からお金を返してもらいたい衝動に駆られることがある」と発言したら、大騒ぎになった。米国は日本から「かつあげ」したと判断しており、日本がこれを返してもらえる可能性はほとんどない。


その金額は、150兆円に達している。そのうち、すでに50兆円は米国のドル安誘導政策により消滅した。残りの100兆円も米国は返す考えがないと思われる。


日本政府からの「かつあげ」を今後も継続するうえで、日本政府の財源が枯渇することは米国にとっても問題だ。だから、米国は財務省が主導する巨大消費増税を後押ししている。

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大資本は、消費増税を応援する見返りに、巨大な法人税減税の恩恵を受け取った。大資本には大減税、庶民には大増税というのが、財務省の策略だ。


官僚機構が大資本に恩恵を付与するのは、大資本が官僚機構にとって、かけがえのない天下り先だからだ。福島の原発事故があったのに、いまだに経産省から電力会社や日立製作所などへの天下りが続いている。言語道断と言うしかないだろう。


日本政府は2007年の税制調査会報告書で、「日本の法人税負担が国際的に高いとは言えない」との公式見解を示した。それなのに法人税減税が先行実施されたのは、庶民に巨大増税を押し付ける制度改正への賛同者を増やすためだった。

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利権政治屋は消費増税を応援して、見返りに巨大な公共事業利権を得ることで財務省と手を握った。これが、10年で200兆円などと言われる「国土強靭化法」の背景だ。


消費増税により発生する超過税収を利権公共事業に回すのだ。


財務省は、政府から国民に直接財政資金を渡す社会保障関係支出などを「ばらまき」と称して攻撃する。他方、官僚機構の利権になる「裁量支出」は温存し、拡張しようとする。その典型的なものが「利権公共事業」だ。

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マスメディアは、コバンザメのような存在だ。利権複合体の広報部隊である。


いまは、後藤謙次、大越健介、辛坊次郎などが手先として活用されている。


辛うじて中日新聞、北海道新聞などの地方ブロック紙に、一片の良心が残されているだけだ。


正しい情報を得ようとするなら、「日刊ゲンダイ」などに目を通すことが不可欠だ。

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決戦は次の総選挙だ。


次の総選挙は基本的に三つ巴の戦いになる。


民自公密室談合大政翼賛勢力


大阪維新親米右翼勢力


主権者国民勢力


の三者だ。

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悪徳ペンタゴンは、主権者国民勢力の伸長を抑制するために、大阪維新親米右翼勢力の拡大を全面的に支援する。


尖閣・竹島騒ぎは、この「大阪維新親米右翼勢力」を支援するために仕組まれているものと思われる。


もちろん、大勢力に拡大させなければならないのが「主権者国民勢力」である。

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2012年8月15日 (水)

「非現実的な夢想家」が世界を変える

敗戦から67年の時間が経過した。


改めて心に刻むべき言葉がある。


長崎大学医学部教授であった永井隆氏が死を前にして幼い二人のわが子に遺した言葉だ。


永井氏は原爆で妻を失い、自らも原爆に被爆していながら余生を被爆者の治療に捧げた人物である。


永井氏の言葉はいまも力を失っていない。


可燃性の高いナショナリズムを煽る風潮が強い現下の状況のなかで、私たち日本人がもう一度かみしめるべき言葉が刻まれている。

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「いとし子よ。
あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか?
――原子爆弾。
・・・いいえ。
それは原子の塊である。
そなたの母を殺すために原子が浦上へやって来たわけではない。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。」


「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう!

そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?」


「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ!

憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。」


「しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。」


「もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!」


「敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか?――という人が多いだろう。しかし、武器を持っている方が果たして生き残るであろうか?武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るであろうか?」・・・


「狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。・・・

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。」


「いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

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永井隆氏の言葉は、村上春樹氏のバルセロナでのスピーチと重なるところが多い。

「原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。高温多湿の日本で、夏場にエアコンが使えなくなるのは、ほとんど拷問に等しいからです。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。」


「原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなんでもなく、ただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。」


「我々日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です。」


「我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです。たとえ世界中が「原子力ほど効率の良いエネルギーはない。それを使わない日本人は馬鹿だ」とあざ笑ったとしても、我々は原爆体験によって植え付けられた、核に対するアレルギーを、妥協することなく持ち続けるべきだった。」


「それは広島と長崎で亡くなった多くの犠牲者に対する、我々の集合的責任の取り方となったはずです。」


「しかし急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、その大事な道筋を我々は見失ってしまったのです。」


「我々は夢を見ることを恐れてはなりません。そして我々の足取りを、「効率」や「便宜」という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。我々は力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」でなくてはならないのです。」

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平和主義、戦争放棄を主張する者は、しばしば「非現実的な夢想家」と称される。


しかし、永井隆氏や村上春樹氏が主張することは、私たちが「非現実的な夢想家」になることだ。


「非現実的な夢想家」の力が、最後には現実を突き動かす。


「現実的」に「目には目を」の対応を続けるなら、最後には、取り返しのつかない破滅に至る。それは間違いのないことだ。

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映画「父親たちの星条旗」を制作したクリント・イーストウッド監督が伝えたかったメッセージは次のものであると批評家の沢木耕太郎氏が述べた。


「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」(朝日新聞2006年11日6日夕刊「銀の森へ」)


戦争で傷つき、かけがえのない命を失うのはいつも前線の兵士、そして罪のない一般市民である。


第二次大戦の末期、沖縄の人々は、本土決戦への時間を稼ぐためとの名目で日本政府から捨てられた。そのために、前線の兵士を含めて20万人の尊い命が失われた。


指揮を執る者は安全な場に身を置き、前線の兵士と戦地の市民だけが犠牲になる。


現代の戦争では最新鋭の兵器が大量に使用される。この兵器の使用により巨大な利得を手にする大資本がある。


戦争は前線の敵と味方の間で戦われるものではない。安全な場に身を置いて指揮する指令者、金融資本、軍事産業と、前線の兵士、戦地の市民との間で繰り広げられるのが戦争なのだ。そして、犠牲になるのは決まって戦地の兵士と市民である。

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国と国の紛争、敵対心は意図的に煽られる。


世界のなかには、宗教をめぐる抜き差しならぬ対立が存在する。この種の対立を根絶することは難しい。


しかし、大半の戦乱は、意図的に創出された対立の図式のなかで展開される。


その最大の理由は、軍事産業が常に戦争を必要としていることにある。


巨大資本は軍事と金融で戦争から巨大な利益を確保する。


この利権のために、戦争は人為的に創作されるのである。

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2012年8月14日 (火)

総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略

次の総選挙がいつになるか。

民自公の三党が「近いうちに」解散総選挙を実施することを決めたが、「近いうちに」ではいつか分からない。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と街頭で言い切ったのに、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを平気で押し通すような人物の言うことだから信用できないと考えるのが妥当だろう。

野田佳彦氏と同じ属性を持つ前任の首相も、「復興基本法が成立し、2010年度第二次補正予算編成の「めど」がついた段階で首相の職を辞する」ことを確約したのに、その後、1年間も総理の椅子にしがみついた。

首相の地位に就く人の器量が極端に小さくなっている。

「小人(しょうじん)」が日本の頂点に立つことは、国民にとっての不幸である。

問題なのは、菅氏も野田氏も主権者である国民の信託を受けて首相の地位に就いていないことだ。

主権者が創り上げた新しい政権を強奪というか、横取りして、ちゃっかり首相の座に就いたのが菅直人氏であり野田佳彦氏である。

内閣支持率も2割程度しかない。正統性を保持しない首相が国の重要決定を主導することは、本来回避されるべきことである。

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主権者国民の意思とかけ離れた政治の実情を踏まえ、これを改善しようとして提唱されてきたのが「マニフェスト選挙」だった。

この「マニフェスト」にはルールがある。野田佳彦氏は2009年8月15日に、マニフェストについて分かり易い解説を示した。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。

消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

 

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

いまやすっかり有名になった野田佳彦氏による「シロアリ演説」

利権に群がる官僚が「シロアリ」と表現されている。

表現がどぎついから、もう少し柔らかな表現を取りたいところだが、野田佳彦氏が「シロアリ」という言葉を連呼して訴えたから、この言葉を使うしかない。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるなんて許せない」と言う、どぎつい表現を、声を張り上げて訴えたのは、何を隠そう、野田佳彦氏なのだ。

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政治家が自分の発した言葉にみじんも責任を感じない。

これが、日本政治の劣化を象徴している。

論語にある「信なくば立たず」の言葉をかみしめる必要がある。

政治家と主権者である国民。この間に揺るぎのない信頼関係を築かれ初めて正しい政治が実現する。

ところが、野田佳彦氏は国民をペテンにかけるような手口を用いて巨大増税を決定し、涼しい顔をしている。このような背徳の政権を存続させるわけにはいかない。

「消費税の増税分はすべて社会保障にあてる」という言葉もペテンであることを、すべての主権者国民が知らねばならない。

社会保障の政府支出と消費税増税による増収分を比較すると、前者が大きい。だから、「増税分をすべて社会保障にあてる」と言うことが可能になる。その代り、もともと社会保障に充てていたお金を別の目的に回すことが生じる。

こうなると、増税で得た資金を別の目的にあてることと変わらなくなる。消費増税で国民に負担を押し付けて、政治家や官僚の利権になる公共事業などが増やされるとの批判は、実は正しい。

ところが、お金に色はついていないため、増税分を社会保障にあてて、いままで社会保障にあてていた分を公共事業に回すと、「増税分を全額社会保障にあてます」という言葉が「うそではない」との屁理屈が成り立つことになる。

このようなトリックを用いて「増税分は全額社会保障にあてる」と記者会見で発言し、NHKが何の解説も施さずに報道すると、ほとんどの国民が騙されてしまう。こうした「ペテン政治」が蔓延してしまっている。

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次の総選挙を必ず「消費増税選挙」にしなければならない。

これを阻止したい勢力は、「問題すり替え」を狙っている。

尖閣諸島とか、竹島とか、突然、新聞の見出しを飾るようになった。

これが彼らの策略だ。

日本の防衛、日本の外交に人々の関心を誘導しようとしている。

「消費増税などより、日本の安全保障、領土、外交こそ、大事な課題だ」と彼らは言い始める。

これらの動きは、総選挙争点を消費増税からそらすための策略であると思われる。

尖閣だ、竹島だと騒ぐ人々の顔ぶれを見ると消費増税推進勢力と驚くほどに重なる。

消費税に対する人々の関心を外に振り向けさせようとしているのだ。

来年にかけて、このような、作為的な外交問題が拡大すると思われる。

その変化の裏にある「作為」を見抜かねばならない。

偏向番組筆頭のひとつ、「TVタックル」が早速、世論の扇動に動き始めた。

国民が賢明になるとは、このような作為を見抜くこと、このような作為に惑わされないことである。

次の総選挙のテーマは消費増税の是非だ。

国会が消費増税を提案したが、主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税を否定している。それを、国会が無視するように、三たび提案してきた。

この提案に対する最終判断を示す場が次の総選挙である。国民の慎重な最終判断なくして巨大消費増税を実施させてはならない。

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2012年8月13日 (月)

消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない

消費増税法案が国会で可決されたことを受けた新聞報道。


地方ブロック紙が適正な論評を示したのに対し、全国紙の腐敗ぶりには目を覆うものがあった。


地方ブロック紙は、


北海道新聞
「消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革」


東京新聞
「消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機」


西日本新聞
「一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ」


の見出しで、民意に反した消費増税法の可決成立を伝えた。


主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税に反対する意思を明確に示した。この民意を踏みにじる形で国会が暴走し、消費増税法を成立させた。


この段階では消費増税に正統性はまったくない。この法制化を総選挙で国民に問い、国民が最終的に判断を下す。それまでは消費増税「案」であって、消費増税政策は決定されていない段階だ。


地方ブロック紙はこの点を正しく認識した社説を提示した。

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これに対して全国紙は、


読売新聞
「一体改革法成立 財政健全化へ歴史的な一歩だ」


朝日新聞
「一体改革成立―「新しい政治」の一歩に」


毎日新聞

「増税法成立 「決める政治」を続けよう」


日本経済新聞
「この増税を次の改革につなげたい」


と、単なる政府の広報機関、御用新聞に成り下がっていることを示した。


読売新聞は、


「それまでに衆院選と参院選が確実に行われる。
 
消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公3党は「消費税10%」の実現まで責任を共有するべきである。」


と報じ、


毎日新聞は、


「法を成立させた民主、自民、公明3党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる可能性があることを胸に刻んでほしい。」


日本経済新聞
「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」


と主張した。


新聞各社が消費増税を推進する立場を取ることは自由だ。


しかし、日本国憲法が議会制民主主義の手続きを定めている以上、この規定を踏まえた論評を示すべきことは当然のことだろう。

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読売新聞は、選挙の結果、消費増税に反対する勢力が国会過半数を確保しても消費増税を実行せよと主張するのか。そうであるなら、読売新聞はもはや民主主義そのものを否定することになる。


毎日新聞は、「手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる」というが、次の選挙で消費増税に反発を受けるのは、ことの流れからすれば至極順当なことである。主権者国民の判断で消費増税が否定されることは「元も子もなくなる」ことでも何でもない。


「次の選挙で主権者国民の反発を受けて、消費増税が否定されるなら、民自公は潔くその民意を尊重するべきだ」と主張するのが、まともな理解力を持つ者の表現である。


日本経済新聞は、「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」と言うが、そもそも2009年8月の総選挙で主権者国民が誰にどのような理由で政権を託したのかを考えてものを言っているのか。


2009年8月総選挙で、主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を明言した民主党に政権を託した。消費増税を主張した自民党を大敗させた。


自民党が衆参ねじれに乗じ、民意を超えて消費増税法制化に向けて動くのは望ましいことではないのではないか。

主張そのものが自己矛盾であり、このような主張を示す新聞社をまともな言論機関とは言い難い。

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重要なことは、国会が暴走して決めた消費増税法をこのまま認めるのか、それとも白紙に戻させるのかを、主権者国民が次の総選挙で判断することだ。現段階では消費増税は民意に反する国会による意思決定に過ぎないのである。


財務省はもとより、消費増税法の国会での可決と総選挙の時間を引き離すことを主張してきた。


財務省の考えを代弁している藤井裕久氏は、次の総選挙の争点が消費増税になることが望ましくないとの考えを明言してきた。


主権者国民の意思に反する消費増税を決めておいて、総選挙でも争点にしないとは、民主主義そのものを否定する姿勢である。


国民生活を直撃する超巨大な景気抑制策であり、格差問題を一段と深刻にさせる施策であるから、消費増税の是非を、次の総選挙での最重要の争点にすべきことは言うまでもない。


国会が消費増税法を可決したあとに共同通信社が実施した世論調査で、消費増税に反対との回答が56%に達した。疑わしい面が強い世論調査ですら、過半数の国民が消費増税法に反対の意思を持っていることが示された。


次の総選挙で、消費増税反対勢力が衆議院過半数を占有することは十分に可能である。


消費増税が次期総選挙の最重要争点になることを回避したい勢力は何を考えるであろうか。この勢力は、消費増税以外の問題が争点になるように行動することになる。


もっとも有力なのは、日本と中国や韓国との関係を悪化させ、外交関係を緊張化させることだ。総選挙争点を消費税から外交にすり替える。反中、反韓の感情を煽り、これを総選挙の争点にすり替える。主権者の投票を反中国、反韓国を主張する勢力に誘導することが検討されていると思われる。

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2012年8月12日 (日)

消費増税法案廃案懸念で金利が上昇という大ウソ

消費増税法案の参議院での可決に前後して、日本の債券市場で価格が若干乱高下した。

これを、政府とマスメディアが、

「消費増税法案の廃案を警戒して金利上昇のリスクが表面化した」

とアピールした。

日本経済新聞は次のように報じた。

「消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が10日に成立する見通しとなったことで、財政再建が遅れるとの市場の懸念は和らいだ。9日の債券市場では、朝方に指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.03%低い0.765%まで低下した。ただ、その後は日経平均株価が上げ幅を広げたことに伴い金利は上昇に転じ、0.8%台で引けた。

今後の衆院解散・総選挙の動向など政治の不透明感は残るものの、一体改革法案が早期成立する見通しが立たことで、債券市場では財政悪化により金利が急騰する懸念はひとまず和らいだと受け止められている。」

2012/8/9/ 19:42

また、朝日新聞は8月11日付朝刊社説で次の記述を示した。

「衆院解散の時期をめぐる駆け引きのなかで、一時は関連法の成立が危ぶまれた。そうなれば国際社会や市場の信頼を損ね、国民に多大なリスクをもたらすところだった。」

これらの報道と平仄(ひょうそく)を合わせるかのように、野田佳彦氏は8月10日の社会保障・税一体改革特別委員会の締め括り総括質疑のなかで次のように発言した。

「欧州のいまの状態を見ても、財政に対する信任が薄らいだり、なくなったりしたときに、それが経済不安や金融不安につながってゆくという状況が生まれております。

ひとたび財政に対する信認を失ったときには、そのあとさまざまな努力をする、例えば、年金等の給付をカットするとか、大変厳しい行政改革をやるとか、等々の国民生活に相当厳しい状況を生むような状況をやらざるをえなくなってくるというのが現状だと思います。

日本については、たしかにいま、国債の金利については、低位で安定をしている状況でありますが、財政に対する信任がなくなっていく、財政規律を守ろうとしていないということが、まさに疑念として生まれたときには、私は日本とて、緊張感を持った状況にならざるを得ないと思います。

今回もさまざまな局面がありました。曲折がありました。もしかするとこの一体改革の法案も成立しないかも知れない、という状況に陥った時の金利の動向を見ても、やっぱりそこは私は一定の証明はされるのではないかと思います。

したがいまして、何としてもこの法律を成立させていただき、社会保障を安定させる、充実させるとともに財政健全化に向けても、きちっと日本は道筋をたどってゆくんだということを、しっかりお示ししなければいけないと考えております。」

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野田佳彦氏の説明、朝日新聞、日本経済新聞の説明によると、

「今回の消費増税法案の可決成立が危うくなった局面で日本の長期金利が上昇した」

との主張が展開されていることが分かる。

結局、法律案は可決され、国会においては成立した。

ただし、何よりも重要な主権者である国民の賛意は得られていない。

直近二度の国政選挙で、主権者国民は消費増税を認めないとの判断を示しており、今回の国会における法律成立は、主権者国民に判断に歯向かう形で実行されたものである。

国会が主権者国民に再考を願い出たのが現状であって、主権者国民が判断を変えない限り、消費増税を実施することはできない。

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本題に戻るが、法律が成立したのであるから、日本の国債金利は再低下していなければおかしい。

ところが、法律の成立にもかかわらず、日本の国債金利は低下しなかった。

この事実が意味しているのは、野田佳彦氏や朝日新聞、日本経済新聞の解説が間違っているということだ。

日本の国債金利が上昇したのは、米国の国債金利が上昇したためである。

米国の国債金利が上昇したのは、日本の増税論議とはまったく無関係だ。

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米国の国債金利は、過去30年間低下の一途を辿ってきた。1971年9月に15.8%だった米国10年国債利回りは、本年7月24日には1.39%にまで低下した。史上最低金利の出現だ。

いわば、この低下しすぎた米国国債利回りが小幅反転上昇した。

日本の国債利回りは米国国債利回りに連動して変動する。国際間の資金移動、すなわち「金利裁定行動」によって、この金利の連動性が生まれる。

米国の国債利回りが上昇したから日本の国債利回りが上昇した。

消費増税法は国会で可決されたが、米国国債利回りは上昇したままだから、日本の国債利回りも上昇したままなのだ。

詳しくは『金利・為替・株価特報』第162号をご高覧賜りたい。

私が指摘したいことは、この種の「うそ」、「こじつけ」があまりにも多すぎることだ。

「ウソの情報」を流布して、主権者国民を間違った方向に誘導する。歪んだ政府の歪んだ行動がしばしば観察されることが極めて重大な問題なのだ。

先の大戦の時もそうだった。大本営は「ウソの情報」ばかりを国民に伝えた。「ウソの情報」によって騙された国民は、悲惨な境遇に追い込まれていった。

失わずに済んだ数百万の国民の命が、歪んだ政府の歪んだ行動によって失われることになった。

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財政健全化に反対するつもりはない。財政の健全性を確保することは重要なことだ。

しかし、「危機」でもないのに「危機」だと騒いで国民を誘導すること、法律審議とは無関係に金融市場が変動しているのに、法律審議と金融市場の変動がリンクしているとの「誤報」を流布して、法律審議を意図的に誘導することは間違っている。

本当に財政危機なら、財務省が率先して、財務省の利権、無駄な政府支出を排除するはずだ。ところが、財務省は財務省の利権削減につながる財政支出圧縮には、一歩も歩を進めないではないか。

「シロアリ退治なき消費増税」を主張するなら、まず、財務省の天下り大手、日本銀行、東京証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全面禁止することを決めるべきだ。

自分たちの利権には指を一本も触れさせず、社会保障を切り込み、消費増税に協力した議員には利権公共事業を配分する、いまの消費増税案は、財政再建政策でも何でもない。

主権者国民は、必ず次の総選挙を通じて消費増税法実施を阻止しなければならない。

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2012年8月11日 (土)

消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙

消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。


消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問う。


これが、政府が表明してきた考え方である。


民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示した菅直人氏が明示した方針である。


菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。


ただ、この野田佳彦氏自身が2009年8月総選挙に際して、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。


昨日の参議院本会議での討論においても、「みんなの党」の小野次郎氏が2009年8月15日の野田佳彦氏による「シロアリ演説」の内容を改めて紹介した。


8月6日の参院特別委における意見陳述で、私が資料を添付して紹介した野田氏演説内容と同じ部分を小野次郎氏が紹介した。


この野田佳彦氏演説は、本年1月15日の本ブログおよびメルマガで紹介したことを契機に日本中に知れ渡ったものである。私にこのYouTube映像を紹介くださった読者に感謝申し上げたい。

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まだ、この動画をご覧になったことのない主権者が多数存在する。「近いうちに」実施される総選挙に向けて、この動画映像を全国民に視聴してもらうようにしなければならない。


全国民の視聴が必要な動画映像は以下の3本である。


1.野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説


2.岡田克也氏による2009年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説


3.野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説


長くなるので、詳細な紹介を避けるが、2009年8月15日の野田佳彦氏演説の中心部分は改めて確認しておく必要があるので、以下に示す。


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
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書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。


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そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。


国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」


というものである。


ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、


「シロアリ退治なき消費増税」

そのものである。


小野次郎氏は参議院本会議で、


「国民を欺罔〈欺罔〉して政権を詐取(さしゅ)したと指弾されても、どうにも弁解できない」


と指摘した。


野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。


その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。


岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。


主権者国民は2009年8月総選挙、2010年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。


民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。


消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。


菅直人氏は2010年6月に首相に就任した際、「仮免許」だと述べた。2010年7月参院選で主権者の信任を得て、初めて本免許取得になると述べた。


ところが、菅直人氏は2010年7月参院選で大敗した。本免許取得に失敗した。したがって、日本国を運転する資格を失った。当然、首相を辞任するべきだったが、驚くことに菅直人氏は、その後1年間以上も無免許で日本国の運転をしたのだ。その間に大地震・大津波・原発事故が発生したことは、日本国民の悲劇だった。

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消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア16社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙3社のみである。


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今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。


次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。


消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。

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2012年8月10日 (金)

国会可決消費大増税法是非を国民が総選挙で判断

「参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が8月10日、締めくくり総括質疑を行ったうえ、消費増税関連法案を採決し、民主、自民、公明の賛成により可決した。


その後、法案は本会議に上程され、可決された。


野党7会派は参議院に野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案を提出した。内閣不信任決議案や総理大臣に対する問責決議案は他の議題に優先して審議されるべきことが憲政の常道と言えるものである。


ところが、参議院の議院運営委員会は問責決議案の審議を否決し、問責決議案の採決をせずに消費増税関連法案の採決を行う方針を決めた。


これに反発した野党は、平田健二参議院議長に対する不信任決議案を提出したため、参議院本会議では消費増税関連法案の採決に先立って、平田健二参院議長に対する不信任決議案の審議を行ったが、反対多数で否決された。


これらのプロセスを経て消費増税関連法案が参院本会議で採決され、消費増税関連法案が可決された。

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「近いうちに」実施される衆議院総選挙では、消費増税の是非が最大の争点になる。


議会制民主主義の通常のプロセスにおいては、国会における法律案の可決成立は、問題の最終決定を意味する。


しかし、いま論議されている消費増税関連法案については、この原理原則が適用できない。


その理由は、この消費増税法案が民主主義の適正なデュープロセスに照らして、正当性を有していないことにある。


法案を提出した野田佳彦氏や岡田克也氏が属する民主党は、2009年8月30日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費増税を阻止することを主権者国民に約束してきた。


本ブログ、本メルマガで紹介してきた野田氏や岡田氏の演説動画がその動かぬ証拠である。


1.野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説


2.岡田克也氏による2009年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説


3.野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説


を改めてご確認いただきたい。

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また、消費税の制度に多くの重大な構造的欠陥があることも見落とせない。


さらに、サブプライム危機以降の世界経済の急激な悪化が日本にも重大な影響を与えてきた事実を見落とせない。


日本政府の財政収支が著しく悪化しているが、その大部分は、サブプライム金融危機以降の急激な景気後退によって生じたものである。


経済学の分析では、このような理由で拡大する財政赤字を「循環的赤字」と呼ぶ。そして、「循環的赤字」を縮小させるには、増税などの「構造的政策」ではなく、景気の回復という「循環的要因の改変」を用いることが必要である。


景気が悪い局面で、増税などの「構造的政策」を実施すると、景気がさらに悪化して、減少させるはずの財政赤字が逆に拡大する。


このことは歴史の事実が証明している。


したがって、現局面では景気回復こそが優先されるべき課題であり、構造赤字への対応は、景気回復を実現した段階で検討するべき事項なのだ。

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このような、民主主義の正当なプロセスを根底から破壊するだけでなく、日本経済の適切な運営に根本から反する消費大増税政策を、民意を無視して強硬に決定することは、日本の憲政史上に重大な汚点を残す蛮行と言わざるを得ない。


その蛮行が実行された。


NHKをはじめとする御用放送は、国会で法律が成立したことをもって、国家としての最終決定であるかのような報道を展開するが、これが大間違いであることをはっきりと認識しておく必要がある。


繰り返しになるが、この巨大増税法は日本の主権者である国民が国政選挙で明示した意思を踏みにじる形で決定されたものであり、民主主義のデュープロセスに照らして「正統性」を有していない。


法律が効力を持つためには、国政選挙において主権者国民がこれを肯定することが必要である。


つまり、「近いうちに」実施される総選挙で、消費増税関連法が是認されない限り、法律は効力を発しない。


次期総選挙で主権者国民は総力を結集して、この消費増税法を否定しなければならない。


とりわけ、国民に「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」に突進することを後押しする民主党議員は、次の選挙で、一人残らず落選させる必要がある。


このための「落選運動」を全面的に展開することが必要不可欠である。

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さて、このような法案が審議されるなかで、日本経済新聞などのマスメディアが奇妙なキャンペーンを始めた。


消費増税法案の可決に対する疑念が生じたために、日本の長期金利が上昇したとの、「ウソの情報」が流布されたことである。


8月10日の参院委員会における締め括り総括質疑でも、野田佳彦氏がこのことを主張した。


しかし、これは真っ赤なウソである。


本日発行した『金利・為替・株価特報』第162号に詳述したが、日本の長期金利が上昇した理由は消費増税政局にはない。


私が連載記事を執筆している『週刊SPA』の8月7日発売号=8月14日・21日合併号のコラム記事に以下の文章を掲載した。


「歴史的低水準の米国長期金利
 
13年の景気減速予想はあるが、
 そろそろ転換に注意が必要!」


のタイトルの下、米国長期金利が反転上昇する可能性を指摘した。


この記事掲載と時期を合わせるかのように、米国長期金利が上昇した。米国景気の回復可能性が認識されたとも考えられる。また、FRBによる追加金融緩和政策決定が見送られたことも影響しているかも知れない。



詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、日本の長期金利が上昇したのは、単純に米国長期金利上昇に連動しただけのものである。


それを、あたかも、消費増税法案成立が危うくなったから日本の長期金利が上昇したなどと説明するのは、噴飯ものである。

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日本経済新聞がこのような間違った分析記事を掲載するのは以下の二つの理由によるものであると思われる。


第一は、日本経済新聞の記者のレベルが低下していることだ。


まともな経済分析を行う資質を持つ人材が枯渇しているのだと思われる。


経済紙としては、これは致命的であると言わざるを得ない。


第二は、日本経済新聞が御用新聞化していることだ。この点は日経新聞だけの問題ではない。日本のマスメディア全体を覆う、深刻な問題である。


新聞業界は複数税率制が導入される際、軽減税率の適用を狙っていると見られる。


また、新聞社の職員の多くが、社内で出世して、先々には政府委員会の委員に就任するとの「夢」を抱いていると言われる。


このようなささやかな「夢」を実現するには、政府の軍門に下るしか選択肢がないのだと思われる。このような悲しい現実が横たわっているのだ。




レポートでは具体的にチャートを示して説明したが、日本の長期金利上昇が米国長期金利上昇に連動するものであることは明白であり、これと消費増税政局とは基本的に無関係である。

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2012年8月 9日 (木)

国民あざ笑う茶番演じる民自公密室談合巨大増税

ひとことで言って茶番である。


そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。


国政選挙の際に、


「書いてないことはやらない。それがルールだ。」


「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」


「政府支出を一から見直し、毎年度9兆円の財源を捻出する。できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」


と明言していた民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。


事実を確認したい方は、必ず下記サイトをご覧いただき、自分の目で確かめていただきたく思う。


第一は野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説


第二は、岡田克也氏による2009年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説


第三は、野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説

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民主党は記者会見場の背後に、「国民の生活が第一」の言葉を散りばめた壁紙を貼り付けているが、これは、他党の宣伝をしているのだろうか。


民主党の政策方針を示すなら、


「官僚の生活が第一」


や、


「自分の生活が第一」


という文字を散りばめた壁紙を使用するべきだろう。


8月6日、7日に開かれた参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会の模様をまだご覧いただいていない方は、


「参議院インターネット審議中継」


のアーカイブ動画映像をぜひご覧賜りたい。


サイト左上の、「審議中継カレンダー」の8月6日、7日の日付をクリックすると、会議名が一覧で表示される。


「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」右側にある人物の絵模様をクリックすると、発言者一覧が表示される。


意見を陳述した公述人名、質問を行った議員名が一覧で表示されるから、視聴したい人物名をクリックすると動画を閲覧できる。

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公聴会では、消費増税に対する反対意見が噴出した。


「しんぶん赤旗」は次のように報道している。


「税の正義に反する
 参院特中央公聴会 批判次つぎ
 紙氏が質問


参院社会保障・税特別委員会は6日、中央公聴会を開き、景気や財政に悪影響を与える消費税増税を批判する声が相次ぎました。

 
醍醐聰東大名誉教授は、民自公3党が増税分を社会保障以外の経費に流用する道を開いたことを指摘し、「社会保障にすべて使うという政府の言動に背反し、国民に対する信義にもとる行為だ」と批判。所得税の累進性の緩和などによって5兆円超の減収を生みながら、消費税増税で穴埋めをはかることは「税の正義に反する。わが国の税制にいっそう深刻なゆがみをもたらす」と、廃案にして議論をやり直すべきだと述べました。

 
飯田泰之・駒沢大学准教授は「財政再建の手段として消費税増税は適切ではない」と強調。公共事業の景気波及効果は限定的であり、財政出動するなら「低所得者を中心にお金がまわる形を考える必要がある」と述べました。植草一秀・スリーネーションズリサーチ代表取締役は「増税提案は民主党が主権者である国民に約束した公約に反している」と批判しました。

 
日本共産党の紙智子議員は不安定雇用を放置したまま増税を強行すれば「所得が圧迫され、消費支出が落ち込む」と指摘。少子高齢化で高齢者を支える世代が減るから消費税増税が必要という政府の“肩車論”についての見解をただしました。

 
醍醐氏は、単身世帯の消費税負担率が年収100万円以下単身世帯で年収の11・6%に及ぶことをあげ、「尋常でない負担率だ。消費税増税では、財源調達機能と所得再分配機能を両立できない」と強調。働く人が全人口を支える割合を比べると、社会的扶養率は将来にわたって変わらないと指摘し、肩車論は「まやかしの脅迫的説明だ」と批判しました。

 
また、紙氏が「消費税増税に頼らない別の道がある」として、富裕層などへの増税を求めたのに対し、植草氏は「能力に応じた負担を軸にすべきであり、総合課税にすることが重要だ」と述べました。」

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世論調査でも消費増税への反対意見は賛成意見を大きく上回っている。とりわけ、今国会中の消費増税法案の可決には6割以上の国民が反対している。


主権者である国民は、国政選挙の際に、消費増税に対する反対姿勢を明確に示している。民主党は「消費増税をやらない」ことを確約して総選挙を戦ったのだ。


この民主党が野党と結託して消費増税を決定するというのは、日本の憲政史上最悪の「暴挙」と言わざるを得ない。


議会の与党と野党が結託して、密室で協議し、主権者国民に絶大な負担を強制する巨大増税を決定するというのでは、日本はもはや世界有数の暴虐国家と言わざるを得ない。


衆議院で民主、自民、公明の三党は多数議席を占有している。この「数の力」をもって、民主主義の正当な手続き=デュープロセスを破壊し、横暴の限りを尽くすというのは、まさに「数の論理」を振り回すものである。

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民自公三党にとって消費大増税は国民に不人気の政策であるがゆえに、政策強行に対する風圧をかわさねばならないとの事情がある。


そのとき、三党が束になって押し通してしまえば、主権者国民から噴出する怒りは分散される。


まさに、「赤信号皆で渡れば怖くない」との心理状態で増税法案が強行採決される。

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しかし、法律が成立しても、これは最終決定ではない。


主権者である国民が大増税を容認していないからだ。


本来は、民意を問い、その上で立法作業に入るべきである。


それを野田佳彦氏は、いわゆる「ペテン師の手口」を使って密室談合を重ね、国会での可決を進めている。


時の政権がこのような暴挙に進んだ以上、主権者である国民は、この暴挙を断じて許すべきでない。


次の総選挙で、必ず消費増税反対議員が国会過半数を占める状況を作り出さなければならない。

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消費増税を決定するべきでない理由は無数に存在するが、とりわけ重要な論点は以下の三つだ。


第一は、今回の政策決定が主権者である国民の意思に反していることだ。


(中略)

第二は、日本経済の停滞が持続するなかで、年額13.5兆円もの超巨大増税が実施されれば、日本経済が沈没してしまうことが確実であることだ。

Photo


(中略)


第三は、巨大消費増税の実施により、日本の租税体系から理念と哲学が消滅することだ。


巨大な消費税増税は「応能原則」に反するだけでなく、「応益原則」にも適合しない。


要するに、単に「取りやすいところから取る」ものだ。

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2012年8月 8日 (水)

ペテン師用語集にある「一定のめど」と「近い将来」

2009年8月30日 第45回衆議院総選挙が実施され、民主党が大勝した。


2009年9月16日、主権者国民の熱烈な支持に支えられて鳩山由紀夫政権が誕生した。


2010年6月2日、鳩山由紀夫首相が辞意を表明。

菅直人氏は、民主党内の対米隷属=官僚主権=大資本との癒着派と連携して、党内クーデターを挙行、6月8日に菅直人政権を樹立した。


2010年7月11日 菅直人内閣が「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた参院選で大敗した。菅直人首相は即刻辞任する必要があった。


ところが、菅直人氏は首相の椅子を手放さず、9月14日の民主党代表選に臨んだ。


民主党代表選では小沢一郎元代表が立候補し、当選する見通しだったが、極めて不透明な選挙事務、検察審査会を活用した謀略疑惑などを通じて、菅直人氏が再選を果たした。


外国人からの違法献金問題で前原誠司氏が大臣辞職。菅直人氏も同様の外国人献金疑惑を追及された。


そのタイミングで、東日本太平洋沖大地震、大津波、原発事故が発生。菅直人氏はこの災害と事故を利用して首相在任期間の引き延ばしを図った。


しかしながら、菅内閣の原発事故対応などへの批判は日増しに増大した。


国会では内閣不信任決議案が上程され、民主党内からも賛成する議員が多数生まれる状況が生じた。

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そして、菅直人氏による政権クーデターからちょうど1年後の2011年6月2日、菅内閣不信任決議案を採決する衆議院本会議直前の民主党代議士会で菅直人氏が発言した。


このなかで、菅直人氏は、


「『一定のめど』が付いた段階での若い世代への引き継ぎを果たして」


と発言した。NHKをはじめ、メディア各社は一斉に、「菅首相辞意表明」の見出しを付けて緊急報道を行った。


菅首相発言の直後、菅氏と直接会談した鳩山由紀夫氏が同じ代議士会で補足説明した。


「首相が重大な決意を表明したと理解する。代議士会に先立ち首相と会談し『一定の仕事を果たしたあかつきに職を辞してほしい』と申し上げた。復興基本法案を成立させることと、2次補正編成の目処をつけた暁には身を捨てて欲しい。首相と鳩山の間で合意した。」


この発言について、菅直人氏は反論せずに代議士会は終了した。


不信任案に賛成する予定だった民主党国会議員の多くは、菅直人氏の辞任で合意が成立したと判断して不信任決議案に反対票を投じた。その結果、内閣不信任決議案は否決された。

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ところが、不信任案否決後、菅直人氏は「辞任表明はしていない」と態度を一変させた。


これに対して、鳩山由紀夫元首相は、


「口できちっと約束したことは守る。あたり前のことです。それができなかったら、ペテン師です。そんな詐欺師まがいのことを首相がやると、私は思っていない。」


と反発した。


菅-鳩山会談には岡田克也氏、平野博文氏が同席し、合意文書まで用意されたが、その文書のなかには「辞任」の文字はなかった。


岡田氏は、この事実を盾に、菅首相が辞任する必要はないことを主張した。

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この対立を客観的に評価するとき、非難されるべきは、菅直人氏、岡田克也氏の側であることは論を待たない。


政党内の協議であり、駆け引きの場ではない。


一部に、「辞任」の文字を文書に残さなかった鳩山氏の脇が甘いとの批判があるが、これは適正な批判でない。


他国との外交文書であれば、一字一句、精査する必要がある。


しかし、同じ政党内の最高幹部による話し合いである。


江戸城無血開城を決めた西郷-勝会談で、細目を文書にして契約書を交わすなどの「作法」が妥当であったとは思われない。


「作法」の問題であり、「品格」の問題である。

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1.復興基本法を成立させ、

2.2011年度第二次補正予算編成のめどが立った、

時点で菅首相が辞任することが、話し合いで決定されたのだ。


鳩山元首相は民主党代議士会でこの合意内容を明確に確認している。


この場で、この鳩山氏発言に異論を唱えず、不信任決議案否決後に、そのような合意はなかったと発言するのは、紛れもない「ペテン師」の手法である。


菅直人氏や岡田克也氏は、このような手法を用いる「人種」なのだ。


このことを私たちはしっかりと心に刻んでおく必要がある。

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欧米社会は契約社会とも言われる。


契約を交わす際に、すべてのあり得るケースを明文化し、一寸の解釈の誤差も出ないように文書を作成して契約を交わす。


この際に、文書の抜け穴をどのように仕組むかも検討される。


このような契約を交わす背景にあるのは、「相互不信」である。相手を信用できないから、細目にわたって文書化する必要がある。


同時に、すべてを文書化することを逆手に取って、不正な目論見を、契約文書の行間に創出しようと努めるのだ。


これに対して、「相互信頼」が成り立っている社会では、このような細目にわたる細かな取り決めを必要としない。お互いの「信義」に基いて問題を処理することが重視される。


民主党内の最高幹部による話し合いにおいて、後者の「相互信頼」に基づく流儀、作法が用いられるべきことは当然である。


ところが、菅直人氏と岡田克也氏は、相手が「信義」に基づく行動を示したことを逆手に取って、文書を盾に不正な決着を目論んだのだ。

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消費増税法案の採決をめぐる政局流動化のなかで、早期解散総選挙の確約を求める自民党に対して、民主党は「法案成立後、『近い将来』の解散」を提示した。


これに対して、自民、公明両党は、時期の明確化を求めている。


テレビ朝日「報道ステーション」に後藤謙次氏が登場して、落としどころについてコメントした。後藤氏は政府から派遣されたコメンテーターであると解釈して間違いないだろう。


「民主党は曖昧な回答を示すのではないか」


これが後藤氏の発言であるが、単純な推測ではなく、本人が関与している話である可能性が高い。


政府は現在、後藤謙次氏に政府のスポークスマンの役割を担わせているのだと思われる。


この点については、6月22日付ブログ記事


「八百長政治を賞賛する八百長コメンテーターは誰」


に書いた。


「近い将来の解散・総選挙」

で決着させようとする野田佳彦氏の意図が示された。

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2012年8月 7日 (火)

参院特別委公聴会中村豊明公述人発言の問題点

昨日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が開催した公聴会で意見を述べた。


公聴会の模様は、


「参議院インターネット審議中継」


にて視聴することができるので、ご高覧賜りたい。


視聴方法は以下の通りになる。


上記サイトの左上に「審議中継カレンダー」がある。


8月6日の日付をクリックすると、2012年8月6日の審議中継が一覧で表示される。


2件目の


「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」右側の


原稿と人物の絵表示をクリックすると


「会議の経過」と「発言者一覧」


が表示される。


発言者一覧の下半分が、私が出席した午後の公聴会の発言者一覧になる。


それぞれの発言者の名前をクリックすると、その発言者の発言以降の全動画を閲覧できる。

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公聴会は午後1時半から午後4時45分まで開催された。初めの1時間15分が、各公述人の発言に充てられた。1人15分ずつ意見を陳述した。私は4番目に発言した。


私は消費増税法案に反対する立場から、五つの点にまとめて意見を述べた。


私が提示した五つの反対理由とは以下のものである。


1.議会制民主主義のデュープロセスに反している

   公約違反の消費増税決定は主権者に対する背信行為


2.世代間の対立を煽っての消費増税推進は健全でない

年金収支の世代間不公平は年金制度改革で対応するべき


3.財務省が財政危機を否定した2002年と基本環境は不変

   日本政府は資産超過で財政赤字は国内資金で賄われている


4.循環的要因による財政赤字拡大に増税で対応するのは誤り

   景気回復で循環赤字を縮小してから構造赤字対策を講じる


5.経済縮小、世界経済減速、間接税比率上昇下での消費増税は、

  経済をさらに悪化させ、分配の格差をさらに拡大させる

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1については、本ブログ、メルマガでも再三にわたって取り上げている、野田佳彦氏と岡田克也氏の2009年7月、8月の演説における発言内容を例示して意見を述べた。


両氏の演説動画は以下のものである。抜粋して例示した発言とともに以下に示す。


第一は野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説


「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

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第二は、岡田克也氏による2009年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説


「財源がないという批判もある。
私たちは、208兆円ある一般会計と特別会計、
このなかで、約9兆円の金を作り出すと言っている。
与党はそんなことできっこないと言う。


できっこないのは与党だ。
彼らは自分たちができないからできないと言っている。
私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできるんです、みなさん!」


第三は、野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。


書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。


それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。


消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

 

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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公聴会での発言内容と参考資料については、改めて提示したいと思うが、日本政府のバランスシートを示して、2010年末段階で日本政府が資産超過状態にあることを提示したことに対して、公述人で出席した株式会社日立製作所執行役副社長の中村豊明氏が理解しがたい発言を示した。


公聴会は公述人が意見を戦わせる場ではないので、私は中村公述人の発言に対して意見を述べることを差し控えたが、中村氏は国の財務状況を分析する正しい視点を持ち合わせていないと感じた。


「参議院インターネット中継」における、私の発言から始まる動画映像では、1時間34分08秒以後にこの場面が収録されている。


中村氏は次のように述べた。


「植草さんが提示した資料で国のバランスシート久しぶりに見た。債務が1000兆円で純資産が3兆円。自己資本比率が3%であり、1000兆円の債務の利払い費を考えると、あと数年で破綻することになる」


一般政府のバランスシートは「国民経済計算統計」に記載されているが、一般にはほとんど知られていない。久しぶりに見たと言われていたが、経済統計をよく調べる人でないと普通はあまり見ることのない統計だ。久しぶりに見たと言われていたが、いつご覧になったのだろうか。


これはさておき、中村氏の発言は、国のバランスシートと一般企業のバランスシートを同列に論じている点に最大の問題がある。


国が財政運営上、借金を行う場合、その借金の返済は、将来の国民の納税によって担保される。国の信用力とは、将来の徴税に対する信頼感と表現してもよいわけであって、政府債務残高が問題とされる前提には、借金がそのままネットの政府債務、いわゆる「純債務」であることが念頭に置かれている。


民間企業には外部資金を強制的に徴収する権限も実力もないから、資産よりも負債が多い状態、すなわち、純債務状態にある=債務超過状態をもって「破綻」と認定するわけだが、政府はこれと異なり、将来の税収に対する信頼感によって、「純債務」の状態が容認される存在である。


しかし、過大な「純債務」の状態が生じれば、債務返済に対する信頼が低下する。ここから政府債務危機が発生するのだ。


政府債務規模のGDP比が問題とされる背景には、基本的に政府は資産を保有する主体ではなく、政府債務は「純債務」であるとの認識がベースに置かれていると考えるべきなのだ。


この点に照らすと、日本政府の財務状況には著しい特異点があることが分かる。それが、債務1000兆円に匹敵する資産を保有していることなのだ。


債務超過になるかどうかが問題なのではなく、債務残高に匹敵する規模の資産を保有している点が重要な着眼点なのである。


国の財務状況の分析視点と一般企業の財務状況の分析視点には決定的な差がある。中村氏はこのような点を理解せずに発言されたものと考える。


中村氏は日本経団連税制委員会企画部会長の立場で公聴会に出席され、日本経団連としての考え方を述べられた。経済学の専門家ではないのだと思われるが、企業財務と政府財政を混同して捉える視点で財政問題を論じることには、根本的な誤りが含まれると認識する。

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2012年8月 6日 (月)

参院消費増税特別委中央公聴会で意見を述べます

本日2012年8月6日と8月7日に、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において中央公聴会が開催される。


6日に消費増税、7日に社会保障改革が議題となる。


私は「国民の生活が第一」の推薦により、本日8月6日の公聴会に公述人として出席する。


私は消費増税提案に反対する立場から意見を述べる。

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私が、民主、自民、公明三党が共同提案する消費増税法案に反対する理由は以下の五点である。


第一は、今回の消費増税提案が、2009年8月総選挙に際して、民主党が主権者である国民に約束した政策方針、公約に反していることである。


選挙に際しての公約は絶対の存在ではない。政策を取り巻く環境は常に変化するから、各時点で最善の政策運営を行うために、公約とは異なる対応を取ることが迫られることはあり得るからだ。


公約に示した政策方針を絶対に変えてはならないということではない。


しかし、主権者である国民と交わした約束に反する政策を実行する場合には、①政策変更に正当性があること、②主権者国民に政策変更を十分説明すること、③主権者国民が政策変更を了承すること、のプロセスを経ることが必要不可欠である。


ところが、野田内閣がこのたび提案している消費増税提案に関してこの点を検討してみると、①政策変更に正当性はなく、②主権者国民に対する説明はまったく行われておらず、③主権者国民の了解を得たという形跡もない。


事実、各種世論調査でも消費増税提案に反対する意見が多数を占め、とりわけ、今国会中の消費増税法案の成立に反対する意見はさらに多数を占めている。


2009年8月総選挙の際に現在の野田政権首脳が行った三つの演説がある。民主党の政権公約を代表する三大演説とも言うべきものだ。


第一は野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説


第二は、岡田克也氏による2009年8月11日の千葉県柏市駅前での街頭演説


第三は、野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説


である。


野田氏は大阪での演説で、次のように発言した。


「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


この街頭演説動画は、私が本年1月15日にブログで紹介したところ、一気に情報拡散したもので、国会でも何度も取り上げられている、いわゆる「シロアリ演説」と呼ばれるものである。


野田氏は、官僚の天下りやわたりの根絶、すなわちシロアリ退治をせずに消費税を引き上げることはおかしいことを主権者国民に訴え、主権者国民はこの発言をも踏まえて、民主党に政権を委ねた。


また、岡田克也氏は無駄な政府支出を排除することで、年間9兆円の財源を調達することについて、


「与党はそんなことできっこないと言うが、私たちはそれをやる。

一から制度を見直せばできる」


と明言していた。


主権者国民に対するこれらの発言と正反対の政策が推進されていることに対して、民主党に投票した主権者国民の多くが、民意を踏みにじられたと感じていることを真摯に受け止めることが不可欠である。


書生っぽい議論であるかも知れないが、日本の議会制民主主義を正しく機能させてゆくことを重視するときに、この問題を無視することはできない。

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第二の問題として、政府が、現行の社会保障制度は若年層に損失を与える制度であることを強調し、言わば、世代間不公平の感情を煽る形で、消費増税を推進していると感じられる点についての意見である。


その一例を示す。


2004年に厚生労働省が発表した世代別の年金収支試算は、すべての世代で、受け取る年金金額が、支払う年金保険料の2倍以上になることを示していた。


公的年金は国民に利益を与える制度であり、年金保険料を納付することが促進された。


ところが、本年1月に内閣府から発表されたディスカッションペーパーは、1960年生まれを含む、これより若い世代の国民は、支払う保険料よりも受け取る年金金額が少なくなるとの結果を示した。

二つの試算結果が正反対の結論を導いている背景として、二つの恣意的な手法が用いられたことを指摘できる。ひとつは、支払い保険料において、2004年試算が会社負担を算入していないのに対し、2012年試算はこれを算入していること。単純計算して、2012年試算の支払い保険料は2004年試算の2倍になる。


いまひとつは、受取年金金額を一定時点での金額に換算するための割引率に用いる指標が異なることだ。2004年試算では、年金収支が有利になるように、低水準の物価上昇率が使用され、2012年試算では年金収支が悪く見えるように、高水準の運用利回りが用いられている。


2004年試算では年金保険料を納付させるために、年金が得になるとの数値を示し、2012年試算では現役世代の不平を引きだすために、年金が損になる数値が示されたものと解釈できる。


本年発表された内閣府のペーパーは政府の公式見解を示すものではなく、個人名によるペーパーではあるが、政府はこうした試算結果をも利用して、若年層の損失を緩和するために消費税率引上げが必要との説明を展開しているように見える。


これは消費増税を正当化する論拠としては、あまりにも品格に欠けるものと言わざるを得ない。


現行年金制度の世代間不公平が深刻であるなら、その問題は年金制度そのものの改革によって解消するべきであり、年金で発生する損失を消費税で調整するとの論理の組み立てはあまりにも陳腐である。




第三は日本財政の現状、第四は循環赤字と構造赤字、第五は日本の租税構造との関連についての意見だが、詳細はメルマガに記述する。

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2012年8月 5日 (日)

直接給付を「バラマキ」と批判するシロアリ利権族

2009年8月30日に実施された前回の総選挙。


この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。


こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。


官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。


これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。


たしかに、国の財政事情が窮迫化しているなかで、手厚い子ども手当を、所得制限なしに配分することに対して異論が出るのは当然だろう。


高額所得者に対して高額の子ども手当を配分する必要性は乏しいと思う。


しかし、中低所得者にとっては、子ども手当の存在は極めて大きいものだ。


日本の社会保障支出の機能別分類を見ると、2009年度の計数で社会保障支出全体のうち、


高齢  =49.9%
保険医療=30.3%
遺族  = 6.7%

の三者で86.9%を占めている。


「家族」の比率は3.3%に過ぎない。

2007


社会保障支出の大半は年金、医療、介護を中心に、高齢者への支出に振り向けられている。


これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。


ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。


このような現状を踏まえれば、民主党が2009年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。

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ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。


いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。


その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、10年間で200兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。


これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。


財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。


「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。


カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。


したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。


財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。

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霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。


しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。


その時、必要になる財源をどう調達するのか。


そのために必要なのが、「本当に無駄な」政府支出を切ることなのだ。


これを絶対にやり抜くと断言した人がいる。


岡田克也氏である。


岡田克也氏は2009年8月11日、千葉県柏駅前で総選挙の候補者松崎公昭氏の応援演説に立った。


このときの岡田氏発言がニコ動映像に収録されている。


タイトルは「私達の魂がこもったマニフェスト」である。


このなかで、岡田氏は次のように発言した。