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2012年7月 9日 (月)

小沢新党陣営は総選挙までに巨大勢力になる

昨日のNHK日曜討論では、後半部分でオスプレイ沖縄配備問題が論じられた。


森本敏防衛相と田中均氏は日米同盟の視点、日本および極東の安全保障政策の観点からこの問題を捉えるべきだと主張したのに対し、前泊博盛沖縄国際大学教授は、民主主義である以上、主権者である国民の判断を基礎に置く必要があることを強調した。


この重要で根源的な指摘に対して、森本氏の回答はなかった。


ここに、現在の野田政権の本質が鮮明に表れている。


この政権は国民を主権者と考えていない。


官僚と米国が主権者であると位置付けている。


主権者国民が反対しようと、財務省が増税を決めればこれを実行する。


主権者国民が反対しようと、米国がオスプレイの沖縄配備、辺野古での巨大軍事基地建設を決めればこれを強行する。


官僚と米国、そして、これと結託する大資本が支配する政治を推し進めようとしている。

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メディアは小沢新党の影響力排除に血眼になっている。


野田政権がいま最も重用している御用言論人は後藤謙次氏である。


後藤氏は野田氏を賞賛し、小沢氏を攻撃する。


その役割を担って画面に登場している。


国民は予備知識として、この点を頭に入れてテレビにっ接しなければならない。

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主権者国民は安全性の確認のない原発再稼働に反対している。


福島の事故は依然として続いている。


放射能汚染の被害は現在進行形である。


この現実を無視して、米国・官僚・大資本の利益のためだけに原発再稼働に突き進んでいる。


これを覆すことができる力を持っているのは、主権者国民である。


主権者国民による静かな非暴力の政治運動が、大いなる広がりを持ち始めている。


脱原発・反シロアリ増税の旗を掲げて、主権者国民の政治運動を、次の総選挙まで持続してゆかねばならない。


米官業利権複合体のパペット=操り人形と化している野田佳彦政権は、総選挙をできるだけ先送りして、問題の風化を狙っている。


これが分かっているなら、主権者国民の抵抗方法は簡単である。


反原発・反シロアリ増税の声を次期総選挙まで発し続けることだ。


発し続け、できれば、その運動を次期総選挙に向けて拡大することだ。


長い勝負になるから、じっくり腰を据えて闘い続けなければならない。


そして、この闘いを勝ち抜いて、日本政治に夜明けを迎えさせなければならないのだ。

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この新たな闘いの第一歩になるのが、11日の小沢新党の発足である。


拙著『日本の独立』の第28章に


「政界再編と日本のルネサンス」


というタイトルを付けた。同書486ページから501ページにかけての記述を一部抜粋する。


「政権交代の実現は、日本の政治構造を刷新することに最大の目的があった。明治開闢(かいびゃく)以来140年、敗戦から65年、55年体制確立から55年、日本の政治構造は、米国、官僚、大資本の利権複合体によって支配され続けてきた。この米官業トライアングルの代理人が利権政党とマスメディアだった。米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新することが政権交代の目的だった。


その実現のための具体策が、辺野古海岸破壊軍事基地建設阻止、天下りの根絶、企業団体献金全面禁止の法制化、であった。さらに、秘密警察体質の除去には取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。


この具体策を提示し、全体のスローガンとして「国民の生活が第一」の方針を提示したのが小沢一郎氏だった。「米国、官僚、大資本」に対峙する存在が主権者「国民」である。「国民の生活が第一」のスローガンは、これまで政治の中核を占めてきた「米国、官僚、大資本」に退場を迫るものであった。このスローガンに敏感に反応したのが、米官業トライアングルの中心を占める米国だった。


米国は、いかなる手段を用いてでも、小沢一郎氏による権力奪取、言い換えれば、「米官業の利益が第一」の日本政治構造が、「国民の生活が第一」の日本政治構造に転換されることを阻止しようと考えたのである。


2009年8月30日の総選挙を通じる政権交代は、日本政治史上の偉業であった。日本の歴史上、初めて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権が樹立されたものであった。


私は、この政権交代実現当初から、米官業トライアングル勢力による、死に物狂いの工作活動を警告し続けた。とりわけ、危険と感じられたのが、民主党内対米隷属勢力の存在だった。


庇を貸して母屋を取られるとはまさにこのことである。米官業トライアングル勢力、悪徳ペンタゴン勢力は6.2クーデターで、一気に政権奪取に動いた。


今後の政界における第一のシナリオは、今回の代表選結果を受けて、民主党が主権者国民派政党から米官業トライアングル派政党に明確に転換し、同じ米官業トライアングル政党である自民党との間で政権交代を繰り返す、新しい二大政党制に移行するというものである。日本の支配者米国は、あらゆる謀略の手を尽くして、この方向に事態を誘導してきたのだと考えられる。これは、第二平成維新運動が失敗に終わることを意味する。


第二のシナリオは、主権者国民派勢力が生き抜き、生き延びるというシナリオである。政界再編の基本軸は「対米隷属の是非」になる。現状で民主党は完全に二色に分かれている。主権者国民派議員と対米隷属派議員である。民主党代表選では対米隷属派が勝利を収めた。しかし、主権者国民派はこのまま消滅しない。民主党だけではなく、政界全体に視界を広げて、対米隷属派に属さない、主権者国民派議員を糾合してゆくのだ。


・・・

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