大阪橋下氏と東京石原氏の連携は野合に過ぎない

民主党の分党の方向が明確になりつつある。

契機はシロアリ増税に対する投票の差異だ。

民主党は２００９年８月総選挙に際して、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

ことを明示し、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針を主権者国民に明示した。

この点は、次の動画でご確認いただきたい。

野田佳彦氏２００９年８月１５日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

野田佳彦氏２００９年７月１４日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

野田佳彦氏は、天下りとわたりの根絶に取り組まない政権は不信任にあたることも明言した。

また、民主党は２１２兆円の政府支出の無駄を排除して、９．１兆円の財源を捻出することについて、

「こんなことができないと言っているのは自民党で、民主党はこのマニフェストを必ず実行するのだ」

と明言した。この発言を示した岡田氏の言葉を改めてご確認いただきたい。

岡田克也氏２００９年８月１１日演説

「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」

http://nicoviewer.net/sm13731857

そして、マニフェスト選挙は、国民主権の政治を実現するための方策として提示されたものである。政治家や政党が選挙の際に無責任な公約を提示して行動するなら、主権在民は意味を持たなくなる。

選挙の際に政治家や政党が責任ある公約を提示し、この公約をもとに主権者が政権を委ねる政党を選択する。

政権を委ねられた政党は、公約の実現、実行に責任を持つ。このことによって、主権者である国民の意思に沿う政治が実現される。

これが、「マニフェスト選挙」の意味であり、メディアは総じてこのマニフェスト選挙の意義を強くアピールした。

いま、民主党で問題になっているのは、まさにこの点である。民主党が総選挙の際に、主権者国民に対して示した約束について、

①この公約を踏みにじり、野党と野合して消費大増税を決めようとする勢力

と、

②この公約を尊重し、野党と野合して消費大増税を決める動きに対しては反対する勢力

とが分立している。

どちらに正義と大義があるのかは明白である。

民主党が分党するなら、本来は、①の主張を示す勢力が民主党を離党して、自民党に合流するなどの道を選択するべきものだ。

①の勢力は「変節民主」であり、②の勢力が「正統民主」である。

①の勢力が民主党に残留することは望ましいことではなく、「変節民主」と「正統民主」の分立は歓迎すべきことである。

さて、次の焦点は、迫り来る次期総選挙である。

次の総選挙の最大の争点は、言うまでもなく、この「シロアリ増税」である。

「シロアリ増税」とは「シロアリ退治なき消費増税」のことだ。

もともとこれを強く否定していたのは野田佳彦氏である。

もうひとつ、大きな争点として浮上しているのが原発再稼働である。

多くの主権者国民は、安全性の確認なき原発再稼働に反対している。

民自公の大政翼賛勢力は、シロアリ増税スイシン、原発再稼働スイシンを主張する勢力である。以前に本ブログで示した「スイシンジャー」だ。

これに対する対極は、シロアリ増税、原発再稼働を「認めない」とする「ミトメンジャー」だ。

民主党から分党される「正統民主」は、シロアリ増税反対であると同時に、原発再稼働反対のスタンスを示している。つまり、「正統民主」が「ミトメンジャー」の一翼を担うことになる。

メディアはいま、次の選挙が「スイシンジャー」と「ミトメンジャー」の対立の図式で戦われることを阻止するための工作を進めている。

つまり、民主党から分党する「正統民主」を孤立させるために、これとは別に「第三極」を際立たせようとしている。

これが、東京、大阪、名古屋を拠点とする地域勢力の連合体である。メディアは、特に大阪の橋下徹氏に肩入れして、この勢力の拡大を画策している。

しかし、政策の中身には大きな隔たりがある。

なぜなら、東京の石原慎太郎氏は、シロアリ増税賛成、原発再稼働賛成のスタンスを明示しているからだ。

これと原発再稼働反対を唱える大阪の橋下徹氏の主張は正反対だ。

単に人気を取ることができるという理由だけで、これらの勢力がまとまるとすれば、それは「野合」と呼ぶしかない。

このような「野合」をメディアが主導しているとすれば、メディアの工作は、まさに噴飯ものである。

つまり、次の選挙は主権者国民に分かり易い選択肢を示す意味で、二極に分かれて戦われるべきものであると言える。

シロアリ増税・原発再稼働の是非をめぐる選挙とするべきである。そして、民主党から分党する「正統民主」は、これに反対する勢力の一翼を担うことになるべきである。

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