欧州金融危機の持続が日本経済に落とす深刻な翳

ユーロの下落が続いている。

日本円の対ユーロレートは９５円台を割り込み、９４円台に突入した。

２０００年１０月に記録した１ユーロ＝８８．８円に接近しつつある。

２００８年に深刻化したサブプライム金融危機。このなかで、ユーロの大暴落が始まった。

２０００年１０月から２００８年７月までの８年間は、文字通りのユーロ高の時代だった。世界の投資資金がユーロに吸い寄せられた。その結果として、２００８年７月ユーロは対円でも１ユーロ＝１７０円を記録した。

２０００年から２００８年までのユーロ高の時代のあと、２００８年７月以降、ユーロが暴落に転じた。円の対ユーロでも急騰である。

２００８年７月から４年の時間が経過したが、このなかで、日本円の対ユーロレートは１ユーロ＝９４円台にまで急騰して現在に至っている。

ここで興味深いことは、日本の株価が円の対ユーロレート変動と、驚くほど酷似した推移を示してきたことである。

『金利・為替・株価特報』では、２００９年年初以降、この点を指摘し続けてきた。

日本の経済・株価の低迷が持続しているが、そのひとつの断面として、日本円の上昇、急激な円高を見落とせない。

もちろん、日本経済に与える影響を考える際には、円ドルレートの変動も注視しなければならない。

円ドルレートは２００７年６月の１ドル＝１２４円から趨勢的に円高方向に変化し、昨年１０月に１ドル＝７５円台を記録したのち、現在も１ドル＝７８円台で推移している。

２００３年から２００７年にかけて、日本経済は極めて緩やかな経済改善の道を進んだ。小泉政権が無茶な緊縮財政政策を強行したために、日本経済が無残に破壊されてしまったのが２００３年だった。

小泉竹中政権は「大銀行もつぶす」との風説を流布して株価暴落を誘導した。この政策誘導によって、日本の株価や不動産価格は大暴落を演じた。

金融恐慌が引き起こされるなら、二束三文の価格でも、株や不動産所有権が紙くずになる前に換金しようと人々が殺到したからだ。

ところが、小泉竹中政権は、最後の最後、暴落価格で株や不動産を投げ売りした人々をあざ笑うかの如く、大銀行を税金で救済した。

小泉竹中政権の目標は、小泉竹中政治を批判する大銀行トップを追放すること、そして、この大銀行を乗っ取ることだった。

りそな銀行処理は、まさに、風説の流布、株価操縦、インサイダー取引などの重要犯罪が国家規模で実行された疑いが濃厚の、今世紀最大の巨大国家犯罪であったとの推論でしか説明できない事象である。

この話はさておき、２００３年の人為的な経済破壊が税金による銀行救済で終止符を打つと、日本経済は、自律的に緩やかな改善を示した。

その結果、日本の財政状況は２００７年には劇的改善を遂げる。

２００７年度の国債発行金額は２５兆円だったが、日本の財政制度では、政府支出のなかに「債務償還費」が含まれている。国債発行残高を減少させるための支出、国債の償還金だ。２００７年度は債務償還費が１４兆円も計上されたから、実際の政府の借金金額は１１兆円にまで減少した。

ＯＥＣＤのEconomic Outlook統計による、日本の一般政府財政赤字で見ても、２００７年にはＧＤＰ比２％の水準にまで、財政赤字は減った。

財政規律がやかましいユーロ諸国における、ユーロ加盟基準は財政赤字ＧＤＰ比３％であり、２００７年の日本の財政赤字はこの基準さえクリアーした。

緩やかな景気改善と劇的とも言える財政赤字の縮小が実現したのが２００７年だったが、このタイミングで、サブプライム金融危機が発生した。

サブプライム金融危機の発火点は欧州だった。欧州の金融機関の一部がサブプライム金融危機で巨額損失を計上し始めたのだ。

サブプライム危機の象徴は２００８年９月１５日のリーマンブラザーズ破綻だ。いわゆる「リーマンショック」である。

しかし、金融機関の損失発生の分布を見ると、その傷は欧州を中心に広がっていたのである。

この変化を背景にユーロが急落した。

２００８年７月に１ユーロ＝１７０円だった円の対ユーロレートが１０月には一気に１ユーロ＝１１３円に急騰した。

この激しいユーロに対する日本円急騰が日本の製造業を直撃した。

製造業では販売不振から在庫が急増し、これを背景に生産活動が激減したのである。

製造業における稼働率急低下は、製造業に従事していた非正規労働者を直撃した。多数の非正規労働者が「雇い止め」の事態に直面した。

寒空の下で会社の寮からも放り出された非正規労働者は、命からがら東京の日比谷公園にたどり着いたのである。これが、あの年越し派遣村であった。

２００８年７月以降の金融市場を観察すると、円ユーロレートの推移と日経平均株価の推移が驚くほどの連動関係を維持していることが分かる。

日経平均株価の推移とは、日本経済の推移と言い換えても良い。

円ユーロレートの推移(2008年7月～2012年7月)

日経平均株価の推移(2008年7月～2012年7月)



数多くの経済指標があるが、もし、多数ある経済指標から、日本経済の動向を占う指標をただひとつだけ取り出すとするなら、私は、この円・ユーロレート、そして、これと連動する日経平均株価の推移をあげる。

いま、世界金融が動揺している震源地は欧州である。

この欧州が揺れ動くということは、ユーロの対日本円レートがさらに下落傾向を維持するということになる。

この意味で、日本経済にとっても最重要の指標であるユーロの先行き動向に、なお、大きな警戒が求められるのだ。

詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１２年７月２７日号に記す。

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