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2012年7月20日 (金)

民主主義破壊の消費増税強行を総選挙で阻止する

次期総選挙は2013年秋までに必ず実施される。


参議院選挙も2013年夏に実施される。


2010年7月参院選から、衆議院の解散がなければ国政選挙が丸3年実施されない、いわゆる「空白の3年」のタイミングに遭遇したが、気付いてみると、もう、残すところ1年を切った。


この「空白の3年」とは何を意味していたか。


それは、財務省が必ず消費増税を仕掛けてくると考えられるタイミングであることを意味していた。


選挙が近づく前に増税を決定、実施しにくい。


選挙を実施したあとに増税を実施するには、選挙で増税を問わなければならない。


政治的に増税を通すことは難しいから、増税は、一般的に、選挙と選挙のはざま、できるだけ国政選挙と国政選挙の時間が開くタイミングで決定したい。これが財務省の思惑だ。

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2009年8月30日に総選挙があった。衆議院解散がなければ、2010年夏の参院選後は、2013年夏まで国政選挙がない。財務省は、この2010~2013年の3年間が消費増税決定の千載一遇の時機であると考えてきた。


この基本戦略に合わせる形で、自民党は2009年3月に所得税法附則104条を整備した。2011年度中に消費増税を含む税制上の措置を講じることを法律に明記したのだ。

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ところが、財務省には大いなる心配があった。


小沢一郎氏が率いる民主党が大躍進を遂げ、政権交代を窺う状況を示し始めていたからだ。


小沢氏は「国民の生活が第一」とのスローガンを掲げて、解党の危機にあった民主党を救出し、民主党による政権奪取を視界に入れるところまで、民主党を躍進させていた。


財務省が心配したのは、小沢政権が誕生すれば、官僚が支配する日本政治が破壊されてしまうかも知れないことだった。


同時に小沢政権を警戒したのは米国だ。小沢氏が政権を握れば、日本がこれまでのような対米隷属の姿勢を変化させる危険を明確に認識した。


民主党の小沢一郎氏が巨大な政治謀略の標的にされたのは、小沢氏が日本を支配し続けてきた二大勢力である官僚機構と米国に危険視されたためであると思われる。

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小沢氏は政治謀略としか言いようのない方法で、激しい攻撃を受けた。


その結果、民主党は2009年5月に代表選を実施することになった。


この代表戦で財務省が支援したのは岡田克也氏である。


岡田氏は天下り王国企業の御曹司であり、天下りを全面的に擁護する、官僚の守護神のような存在である。


官僚利権には手を入れず、巨大増税に積極賛成する、役人の鑑とも言える岡田氏の民主党代表就任を財務省は切望した。


岡田氏の対抗馬となったのは鳩山由紀夫氏である。鳩山氏は代表選に際して、次の衆議院任期中の消費税増税を封印する方針を示した。


「増税よりも前に、官僚利権を切ることが先決である」ことを明示した。


消費増税封印の旗を掲げた鳩山氏が民主党代表に就任したため、財務省の戦略は大きく狂うことになった。


そして、2009年8月総選挙で鳩山民主党が歴史的大勝利を収めた。


この瞬間、財務省の消費大増税シナリオは破綻したはずだった。


ところが、ここで退かないところが、財務省の傲岸不遜さである。


財務省は所得税法附則104条の凍結を実行せず、鳩山首相の排除に突き進んだのだ。財務省は傘下に国税庁を持つ。この国税庁の権限を使って政治家に揺さぶりをかける。これが財務省の常套手段のひとつだ。


また、米国は、普天間基地を県外、国外に移設せよと主張した鳩山氏を敵視した。財務省、米国、国税が連携して行動し、鳩山由紀夫首相は退陣に追い込まれたのだ。

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その後、二代続いて財務省傀儡政権が誕生した。菅直人氏、野田佳彦氏は、財務省の指令に従い、民主党の公約に反する消費大増税への道を突き進んでいる。


ところが、この紆余曲折のために、参院選から2年の時間が過ぎた。これから1年以内に、衆参両院の選挙が実施されることになる。


野田佳彦氏は1997年の消費増税も法律を定めてから、96年10月に総選挙を実施して増税が実施されたことを繰り返し指摘する。


法律を通してから民意を問うこともある例としてこれを持ち出す。


また、その国政選挙で国民から消費増税にゴーサインを得たのだという。


しかし、96年10月総選挙を受けて増税が実行された理由は、反増税票が新進党と民主党に二分されたためだった。比例区得票率は自民党32%、新進党28%、民主党14%だった。


新進+民主は42%の得票を得たのに、得票率32%の自民党が圧倒的多数の議席を獲得した。これが小選挙区制下における選挙の盲点だ。


消費増税を掲げた自民党が圧勝したわけではない。


反自民票が二つに割れてしまったことが消費増税を阻止できなかった主因である。

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今回、消費増税を実施する予定になっているのは2014年4月と2015年10月だ。


増税法案が国会で可決される場合、財務省はほとぼりが冷めてから選挙を行うとの考えを主張するかも知れない。


しかし、時間が経てば、増税実施の時期が近づき、その直前の選挙ということになる。逆に法律可決直後の選挙では、民意を踏みにじった政権に対する批判票は激増するだろう。


最大の問題は、増税反対勢力が選挙協力を行えるかどうかだ。


反民自公票がいくつかの政党に分散してしまうと、小選挙区制下の選挙では獲得議席数が極めて少数になってしまう。


増税反対勢力が選挙協力を実行できて、全国300選挙区に、一人ずつ統一戦線候補を擁立できれば、大いなる力を発揮するだろう。

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