参院予算委で｢検察の罠｣追及した森ゆう子議員

７月１５日に次の記事を掲載した。

ブログ「反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない」

メルマガ「「ダメなものはダメ」を貫かねば変化は生まれない」

このなかで、「審議会の手法」について書いた。

日本の実権を握る官僚機構。

彼らは「民主主義」に基いて行動しない。「民主主義」ではなく「官主主義」が彼らの基準だ。「官僚主権構造」は何も変わっていない。

「官主主義」の行動様式とは「ごり押し」だ。

筋の通らないものでも、「ごり押し」すれば実現する。

彼らはこう考えている。

私たちの前に、いま重大な問題がいくつも山積している。

消費税、原発、ＴＰＰ、そして政治謀略と検察犯罪。

国民の生活を左右する文字通りの重大問題だ。

これらの重要問題について、政治権力は、「ごり押し」で筋の通らない施策を押し通しつつある。

「無理が通れば道理が引っ込む」というが、無理がごり押しされて、正義も大義も蹴散らされている。

この現状を是正するには大きな力が必要だ。

憲法上の主権者である国民が、「思慮深さ」を身につけて、積極的に行動しなければ、彼らの思うつぼになる。

７月２４日の参議院予算委員会で「国民の生活が第一」の森ゆう子議員が質問に立った。

「国民の生活が第一」の影響力を排除したいと考える日本の既得権益勢力は、国会でも「国民の生活が第一」排除の意思を隠そうとしない。

参院議員１１名のこの新党に配分された質問時間は、参院議員１２名の「みんなの党」のわずか半分であった。

この時間配分問題が決着しないとの理由で、予算委員会開催が延期されたが、それは、法務省・検察巨大犯罪についての言い逃れ理由を探すための時間稼ぎであったとの指摘もある。

質問時間が短く、森ゆう子議員は二つの問題しか追及できなかった。

しかし、その二つの問題に対する質問が、まさに、いまの日本の歪んだ状況の核心を衝くピンポイントの優れた追及だった。

森議員が衝いたのは、

（１）財政危機を絶叫する日本政府による海外への散在とでもいうべき巨額の資金供与、

そして

（２）東京地検特捜部による小沢一郎氏に対する政治謀略、巨大犯罪事件に関する検察不正、

だった。

財務省は財政危機を叫び、消費増税を「待ったなし」だと主張する。

だが、その一方で、海外諸国に対して法外な資金供与を繰り返している。

野田政権が発足して以降の海外への資金供与が１６．８兆円に達し、さらに、これとは別に米国への為替介入を通じる資金供与が２０１１年に１４．３兆円あったことが明らかにされた。

合計３１．１兆円もの巨大な資金が海外諸国に供与された。これこそ「バラマキ」である。

為替介入を通じる米国への資金供与は、ひとたび米国に資金供与したが最後、一度も日本には返済されない資金である。実質的な米国への上納金となっている。これまでの資金供与額は１５０兆円に達している。

これらの海外への資金供与は、米国への上納金という側面以外に、官僚の天下りポスト確保、産業界への利権供与という性格を持っている。

財政危機を叫ぶ一方で、国民不在の大散財が実行されている。

森ゆう子議員が追及したもうひとつの重大問題が「検察の罠」である。

２００９年の小沢一郎内閣総理大臣誕生は、検察とメディアの結託による巨大な不正、謀略によって排除された。

この見立ては、身びいきでなく、客観的に適正な評価である。

森ゆう子議員は、これを「政治に対する捜査機関の介入」だと指摘したが、まさにその通りである。

検察は、小沢一郎氏を強制的に起訴するために、うその捜査報告書を捏造し、これを検察審査会に提出した。

この検察審査会で、検察は「不起訴」にした理由を議決の前に説明しなければならないが、その説明をしていなかった疑いが浮上している。

大阪地検の事件と比べて、東京地検の不正がより重大であることは明白である。

それが、無罪釈放されている。もちろん、市民団体はこの決定を不服として審査を申し立てているが、「不正の総合商社」とも言える最高裁事務総局・検察審査会の闇のなかで、どこまで真相が解明されるのか、予断を許さない。

これこそ、国会が総力をあげて追求するべき問題だ。

すべての重大問題に対する「ごり押し」をなし崩しで認めてはならない。

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