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2012年7月 3日 (火)

反増税脱原発政党連合が次期総選挙で勝利する

夏風邪をこじらせてしまい、回復に努めているが、日曜日にはブログ、メルマガの記事掲載を休ませていただいた。情報発信に若干の支障が出ることをお赦し賜りたい。

小沢一郎元代表を含む民主党国会議員50名が離党届を提出し、近く、新党が発足されることになった。

民主党の本来の主張を貫く勢力が離党し、変節して本来の民主党の主張をかなぐり捨てた勢力が民主党として残留することは本末転倒の極みと言わざるを得ない。

とはいえ、この世の不条理と理不尽は有史以来絶えることはない。

民主党の本来の主張を貫き、節を屈して正統な人々が、主権者国民との信頼を重んじて離党に踏み切ったことは賞賛に値する。

米国・官僚・大資本による日本政治支配継続を目論む利権複合体にとって、主権者国民による日本政治支配を追求する小沢一郎氏を軸とする政治勢力は、何とも始末に困る存在である。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、この離党勢力に罵詈雑言を浴びせることは順当だ。

しかし、主権者国民は、利権複合体の情報操作を洞察して、真実を見つめてゆかなければならない。

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いま、私たちの目の前に、極めて重大な政策課題が存在している。

「シロアリ退治なき消費増税」と「安全確認なき原発再稼働」

という問題だ。

いずれも、国政上の最重要課題である。

「シロアリ退治なき消費増税」は、2009年総選挙および2010年参院選での最重要争点であった。

主権者である国民は、中期的な財政再建の必要性に理解を持ちながらも、国民に負担を求める前に、「天下り」や「わたり」などの官僚利権を切ることが優先されるべきだと判断した。

このことを民主党は約束し、野田佳彦氏が明言したのだ。

この主権者国民との約束を踏みにじって、野田氏は野党と手を結んで消費増税を強引に決定しようとしている。

6月8日付ブログおよびメルマガ記事で予測した通り、野田民主党は、財務省の要求を丸呑みして消費大増税を強引に決定しようとしている。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-e8fe.html

「天下り根絶」は言葉自体が消えた。「国税庁」を財務省から切り離し、「歳入庁」を創設する話も消えた。

野田佳彦氏は財務省の言いなりになって、財務省に都合のよい、官僚利権の財源を確保するための消費大増税に突き進んでいるだけだ。

一般の主権者国民に背を向けた、まさに国民不在、官僚主権政治の典型がいま繰り広げられている。

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もうひとつの大問題が原発再稼働だ。

原発については二つの考えがある。ひとつは、原発のリスクは際限のないものであるから、原発利用そのものを断念するべきだとするもの。もうひとつは、カネのためなら放射能のリスクをかぶるべきだとするもの。

意見が対立している。

しかし、福島の事例に見られるように、いざ事故が発生すれば、放射能を浴びせられるのは、原発推進派だけではない。

このような重大な問題について、最終決定を下す権限は主権者国民にある。経済産業省官僚が全国9電力や日立などの原子力村企業に天下りている現状で、政府が中立公正の判断を示すわけがない。岡田克也氏は、このような経済産業省天下りを見直す考えがまったくないことを国会答弁で明示した。

このような官民癒着政府に重要決定を任せておいたのでは、国民は自分たちの生命を守ることができない。

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小沢一郎氏が新党結成にあたって、「シロアリ退治なき消費増税」問題と、「安全確保なき原発再稼働」問題を重視する発言を示したことは、まさに国民本位の政治を指向する方針を表したものである。

このまま野田佳彦政権の暴走を放置すれば、この国の台所は、ますますシロアリに食い尽くされ、国民には放射能の巨大恐怖がのしかかることになる。

事態は「日本の危機」と表現して差し支えないものだ。

「日本の危機」を打開するには、次の選挙で、上記の二つの問題に、主権者国民が正しい判断を示すことが不可欠である。

巨大な消費増税は社会保障を充実させるためのものではない。官僚利権の財源を確保するためのものである。その何よりの証拠は、天下りやわたりの根絶、歳入庁の創設などがことごとく闇に葬られていることだ。

「シロアリ退治なき消費大増税」と「安全確保なき原発再稼働」の問題を次の総選挙の最重要争点に設定するべきだ。

この主張を示す勢力が連携することが必要不可欠だ。

マスメディアは小沢新党の影響力を低減させるために、一斉に総攻撃を始めているが、上述の視点から見れば滑稽な騒動でしかない。

日本の国政の主権者の意思をどの政治勢力が最も重視しているのかは一目瞭然である。民自公大政翼賛野合談合勢力がいま強引に進めている、「シロアリ退治なき消費大増税」と「安全確保なき原発再稼働」が、主権者国民の意思を踏みにじるものであることは、誰の目にも明白だからだ。

「主権者国民連合」は消費増税法案に賛成した民主党議員に対して、徹底的な「落選運動」を展開するとともに、「シロアリ増税」と「安全確保なき原発再稼働」に反対する政治勢力を全面的に支援する。

大義と正義のある勢力が次期総選挙で勝利を収めることになるだろう。

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