小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破

ＮＨＫ『日曜討論』に小沢一郎民主党元代表が出演した。

大越健介氏と並ぶＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏が小沢氏にインタビューを行った。

島田氏は５月２７日の放送で、消費増税法案に反対の方針を表明する小沢一郎元代表の行動を「とげ」と表現し、「トゲを抜くことができるか」と発言した。

本人がいないところでは、威勢の良いことを言いながら、いざ本人を目の前にすると何も発言できなくなる。

日頃あれだけ小沢批判発言を繰り返しているのだから、本人がスタジオに訪問されたときにこそ、疑問をぶつけるべきだろう。

それが、本人を前にすると何も発言できなくなる。

遠吠えしかしない弱い犬なのだろう。

それはさておき、小沢氏の理路整然とした話では、批判のしようがない。

小沢氏攻撃を試みた島田氏であったが、完膚なきまでに叩きのめされた。

まず離党について。

小沢氏は、本来離党すべきは野田執行部だと指摘した。それが、政権政党になびく世の風潮で、自分たちが離党する形は正当でないことを小沢氏は明言した。

とはいえ、民主党の政権交代の意義を小沢氏は否定しない。

１９９３年に細川政権を樹立したことは、戦後の５０年間、自民党一党支配が続く、異常な状況を変化させる第一歩を印したものだった。

２００９年の政権交代は、二大政党体制が構築され、選挙における国民の選択によって政権交代が実現するという、民主主義の正常な姿が初めて実現したもので、極めて大きな意義を持つものだった。

ところが、その政権政党の民主党が政権発足時の公約をかなぐり捨てて、野党と談合して政策を決めるという、変わり果てた姿に転じてしまった。

この歪んだ状況を正すために新党を設立することになったのだ。

島田氏はこれを「政局優先」と批判するが、小沢氏は正論で一蹴した。

政治には政策の相違を軸に、権力を争奪するという側面がある。小沢氏はこの現実を否定しない。

しかし、重要なことは、政策の相違が存在し、その異なる政策のいずれを実現するのかということを決するために権力をめぐる対立が生じる。

最終的には多数決で決するという民主主義の原則があるために権力闘争が生じる。

政策の対立があり、政策実現を目指す行動があるから権力をめぐる対立が生じる。これは当然のことだ。

これに対して、メディアの批判は、この順序を逆にしたもの。あとさきが逆転している。政局があって政策があるような説明をするが、現実は違う。政策があって、その実現のために対立が生じるから政局があるのだ。

野田政権は、国民との約束を踏みにじり、官僚をコントロールして主権者を代表する政治家が政治を行う基本を忘れ、官僚がすべてを支配する状況に逆戻りした。

ユーロ情勢の不安定性を踏まえれば、日本の増税政策に対して、十分な配慮も必要だが、野田政権にはその配慮もない。

小沢氏は原発政策の重要性についても明言した。

小沢氏の基本方針は明確な「脱原発」である。

ドイツの例に倣い、１０年以内にも原発をゼロにする方向に政策が進むべきであることを明言している。

これを島田氏は「脱原発依存」と表現したが、知識の欠如か、小沢氏の発言をねじ曲げる不正な発言だった。

菅直人氏は当初「脱原発」を宣言したが、官僚機構の抵抗に遭遇して、あっという間に「脱原発依存」に後退した。

「脱原発」は原発から脱することだが、「脱原発依存」は原発を継続利用することを意味している。

新党結成に伴う資金不足についての質問があった。小沢氏は、国民の皆様の理解を得て支援を得たいとの考えを表明された。

日本政治刷新を支持する主権者国民の小沢新党に対する経済的な支援行動が極めて重要な役割を持つ。

正しい政治行動は、市民が支えてゆくべきである。

私は基本的に政治献金廃止論者だが、現状の局面では、市民が小沢新党を経済的に支えてゆくしかないと思う。

小沢氏は次の総選挙が極めて重要な意味を持つことになることを明言した。

米官業による日本政治支配継続を主権者国民が認めてしまうのか。

それとも、米官業による日本政治支配を排除して、主権者国民による政治支配を再構築できるのか。

主権者国民の直接の行動によって「主権者国民政治」＝「国民の生活が第一の政治」を実現してゆかなければならない。

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