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2012年7月

2012年7月31日 (火)

財政赤字拡大を「構造的」とする安住財務相の誤り

民主党の鳩山由紀夫元首相と新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が7月29日に仙台市で開かれた新党きづなの斎藤恭紀政調会長のパーティーにそろって出席し、野田政権が強引に進めている消費増税を批判した。


鳩山元首相は消費増税について、


「国民の暮らしを考えればとても理解できない。野田政権が前のめりになるのは心配でならない」


と述べた。


小沢代表は、


「国民との約束をほごにして強権的に実施しようとしている」


と批判した。


両者の協調行動は、次期総選挙における基本争点についての見解を示したもので、最終的に両者が共同歩調を示すことを示唆している。


次期総選挙における最重要争点は、消費税、原発、TPPである。


いずれも、日本の命運を左右する問題であり、同時に国論を二分する問題である。

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安住淳財務相は、「消費増税法案には衆議院議員の75%が賛成した。国会議員は民意を受けた存在であり、消費増税法案の可決は民意を反映したものだ」との趣旨の発言を示した。


しかし、主権者である国民は安住氏の発言を正当なものだと評価していない。


衆院の75%の議員が賛成したが、これらの議員のなかの多数が、主権者国民との契約、約束を反故にして法案に賛成したからだ。


主権者国民は、これらの議員の行動を正当なものだと評価していない。


この重要点を明らかにするために、これらの議員を次の選挙で落選させなければならないと考えている。

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議会制民主主義が正しく機能するには、以下のプロセスが厳しく守られることが不可欠だ。


1.政党は選挙に際して、責任ある政権公約を明示する。


2.主権者国民は政権公約=マニフェストを吟味して、政権政党を選択する。


3.政権を委ねられた政党は、責任をもって主権者との約束=契約を順守する。


このプロセスが守られて初めて、議会制民主主義は機能することになる。


このプロセスを重視し、議会制民主主義を正しく機能させようとして提唱されたのが「マニフェスト選挙」である。


この「マニフェスト選挙」を主導したメディア、21世紀臨調は、この点を踏まえた行動を示すべきだが、野田政権がこれらのプロセスを踏みにじる行動を示しているのに、これを正そうとしない。

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また、安住淳氏は日本の国家財政の財源の半分を国債発行に依存しているのは異常であり、この「構造的」な問題に対処することが必要だと主張した。


この認識の下で消費増税が推進されているのだと思われるが、極めて重大な誤りが含まれている。


日本の一般会計の財政赤字=国債発行額は2007年度25.4兆円だった。これが、その後一気に倍増した。


倍増した理由は、サブプライム金融危機に端を発する世界不況が襲来したことにある。


グリーンスパンFRB前議長は、これを「100年に一度の金融津波」と表現した。


日本では麻生内閣が超巨大景気対策を発動したが、それでも景気後退を回避できなかった。


このために日本の財政赤字が急拡大した。

 

つまり、日本の財政赤字は「構造的」要因で拡大したのではなく、「循環的」要因で拡大したのだ。「循環的」の意味は、景気の好調、不調によっ

て財政収支が変動することを指す。

 

2007年度の国債発行額は25.4兆円だったが、他方で、歳出に14.4兆円の債務償還費が含まれていた。国債を25.4兆円発行したが、国債を14.4兆円返済したことになる。


つまり、2007年度の実質的な財政赤字は11兆円に過ぎなかった。

 

日本のGDP比2%強であり、2007年度には日本の財政収支は「健全」の領域にまで改善していたのである。


この財政収支が、世界的な大不況襲来で急激に拡大した。「構造的」要因で拡大したのではなく、「循環的」要因で拡大したのだ。


「循環的」要因で拡大した財政赤字を縮小させるためには、「循環的」要因を取り除くことが必要だ。


つまり、景気を回復させ、「循環的赤字」を縮小させることが優先課題なのである。


「循環的赤字」を解消しても残存する財政赤字が「構造赤字」であり、増税などの「構造改革策」で対応するべき対象は、この「構造赤字」なのだ。


いま、巨大増税を実施して日本経済を著しく悪化させれば、「循環的赤字」はさらに拡大する可能性が高い。不況下での緊縮財政が財政赤字を拡大させてきた歴史的事実を正しく踏まえる必要がある。

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2012年7月30日 (月)

野田内閣による1月解散打診拒絶で解散風強まる

野田政権が自民党に来年1月の総選挙を打診して拒否されたと報道されている。


2009年8月の総選挙で、主権者である国民の選択による政権交代が実現した。


新たに政権を担うことになった民主党は、日本政治の刷新を主権者に約束していた。


日本政治の刷新とは、米国・官僚・大資本が支配権を持つ政治体制を刷新することであった。


天下りを根絶して官僚主権の構造を廃絶する。


米国に対しても日本が言うべきことを言い、米国の言いなりになる政治から脱却する。


企業献金を全面禁止して、大資本が支配する政治から脱却する。


このような「革命」とも言うべき変革を主権者国民は期待した。

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ところが、民主党のなかは、一枚岩ではなかった。日本政治の刷新を目指す勢力とともに、旧来の自民党政治と変わらぬ、米官業による日本政治支配を維持しようとする勢力が同居していた。


鳩山政権は日本の政治構造の刷新を希求したが、党内の守旧派勢力は鳩山首相の方針にまったく協力しなかった。


鳩山政権は普天間基地の県外、国外移設を決着することができず、総辞職に追い込まれてしまった。


この機に乗じて、民主党内の守旧派勢力は民主党内の実権を奪ってしまった。これ以降に樹立された政権は、日本政治構造の刷新を目指す政権ではなくなってしまった。


2009年の総選挙から3年近くの時間が経過するが、政権交代の当初に主権者国民が期待した日本政治構造の刷新は進まず、民主党に対する期待はすっかりしぼんでしまった。


その本当の理由は、上述したように、2009年9月に発足した新政権と2010年6月以降の政権とがまったく異質のものである点にある。


2009年9月から2010年6月までの政権は改革政権だったが、2010年6月以降の政権は、実はかつての自民党政権と変わらぬ守旧派政権に変質してしまったのである。


この守旧派政権が公約違反の消費大増税に突き進んでいる。


重大な原発事故が発生し、大半の国民が原発再稼働に反対の姿勢を示しているにも関わらず、大資本の利益を優先する野田政権は、原発再稼働に突き進んでいる。


TPPは米国が米国の利益のために推進している政策で、日本に利益をもたらすものではない。日本文化の核であるコメ農業を破滅させるものであるとともに、国民の健康、生命、環境に深刻な悪影響が生じることが予測される。


また、世界的にも評価の高い日本の公的医療保険制度も、自由診療の比率が拡大すれば、大きく変質してしまう可能性が高い。


日本の主権者国民の利益を尊重するなら、TPP交渉への参加には十分慎重でなければならない。


ところが、野田政権は民主党内でも反対意見が多数であったにもかかわらず、TPP交渉への参加意思を実質的に表明してしまった。その最大の理由は、米国が野田政権にTPP交渉への参加を指示しているからである。

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次の総選挙は、旧態依然の守旧政治に戻ってしまった現状を踏まえて、今後もこの守旧勢力による政治を継続するのか、もう一度、2009年の政権交代実現の原点に回帰して、新しい日本政治刷新の道を目指すのかを問う選挙である。


民主党は二つに分裂した。とはいえ、日本政治刷新を求める勢力の一部が民主党を離党して新党を創設した段階で、刷新を目指す勢力は、まだ多数が民主党内に残留している。


次の総選挙までには、さらに多数の民主党議員が民主党を離党することになると思われる。


すでに参議院では、民主党が第一党の地位から転落するすれすれのところに追い込まれている。


民主党が参議院第一党の地位から転落すると、各委員会の理事の構成などが大きく変わり、民主党の政権運営は極めて難しい状況に追い込まれる。

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民主党は消費増税法案の処理を終えたのち、総選挙までの時間をできるだけ長く確保したいと考えている。


しかし、消費増税法案で民主党に協力した公明党は、2013年のダブル選挙、トリプル選挙をどうしても回避したいとの意向を有している。


この公明党の意向を踏まえると、最大限、総選挙日程を先送りしても、その時期は来年1月の通常国会冒頭解散ということにならざるを得ないというのが大方の見方であった。


しかし、現段階で野田政権が来年1月の総選挙を打診して、自民党が拒絶したということになると、事態は急速に、早い時期の総選挙の方向に展開することになると思われる。


首相が具体的に解散時期に言及したと同時に、一気に解散風が吹き始めるのが世の習わしである。


週刊誌が野田佳彦氏の後援会長を長く務めてきた人物の不正行為の疑いについて報道した。この問題は大きな爆発力を秘めている。


私は野田佳彦氏の後援会に頼まれて、野田佳彦氏の後援会で講演をしたことがある。この後援会の代表を務めていたのが報道されている人物だ。


政府の社会保障給付費の不正受給に関する疑いがあるとのことで、その金額も半端なものではない。


現在、消費税大増税=社会保障制度改革が論議されているなかで、首相の元後援会長の社会保障関係支出に関する不正受給が問題になれば、野田氏に与える影響は計り知れない。

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野田内閣に対する不信任決議案が提出されれば、可決される可能性が生まれる。


参議院では問責決議案が提出されれば、可決される可能性が高い。

決戦の総選挙は、年内に実施される可能性が著しく高まったと言えるのではないか。

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2012年7月29日 (日)

なぜ増税が必要であるのかを答えられない財務相

7月27日の参議院社会保障・税一体改革特別委員会質疑。


「国民の生活が第一」の中村哲治議員が質問に立った。


7月19日の同委員会での質疑に続く質問が提示された。


安住淳財務相は自分が答弁している言葉の内容も把握せずに答弁と行っていることが明らかになった。


財務省は2002年に格付会社に意見書を提出している。


日本国債の格付引下げの動きに対して、日本政府の財政リスクは低いとの政府見解を提示したものだ。


財務省ホームページに掲載されている財務省が対外公表した見解を改めて提示する。


外国格付け会社宛意見書要旨


1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。


・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国


・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている


・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。


1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。


・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

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財務省は


「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」


「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」


「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」


だと主張し、したがって、政府債務危機が発生する恐れはないのだと主張したのである。

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7月19日の質疑で、安住財務相が「世界最大の貯蓄超過国」について説明を求められた。


この答弁で、安住財務相の無知ぶりが如何なく発揮された。


日本の個人は金融資産をたくさん保有しており、借金、すなわち債務よりも資産が多い、資産超過であることを「貯蓄超過」だと説明したのである。


「貯蓄超過」は安住財務相の説明とは似ても似つかないものである。


「貯蓄超過」とは、一定期間内の一国全体の「貯蓄」が一国全体の「投資」を上回っている状態を指す。


安住氏が提示した金融資産は一定期間のフローではなく、蓄積された残高=ストックであるが、貯蓄や投資は、一定期間内のフローの数値である。


また、安住氏は個人部門の金融資産が個人部門の金融負債を上回っている状態を「貯蓄超過」だと説明したが、「貯蓄超過」は個人部門についてのものではなく、一国全体の状態についてのものである。

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安住氏が経済学の概要を正確に把握している必要はない。もちろん、それは望ましいことだが、政治家に専門的な知識、素養を求めてもないものねだりになる。


しかし、日本財政の健全性を考えるうえでの、もっとも基礎的な事項については、最低限、基礎的な知識を把握することは必要不可欠である。


何も理解しない、何も知らないで答弁するのは、単に官僚が用意した答弁原稿を読むだけのことになるからだ。


安住氏の場合、答弁原稿を読まずに、自分の言葉で話そうとしたために、このような恥ずかしい事態が表面化したが、自分の言葉で話そうとするなら、せめて、話している内容を正しく把握してからにしてもらいたい。

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国会での財政論議の裏側が透けて見える。


それは、政治家が、自ら問題を十分に理解して、その上で政策を立案し、推進しているのではないということが、誰の目にも明らかである。


背景については何も理解しないし、学識もゼロだが、財務省から「このように主張してください」と言われ、白か黒かもわからぬまま、財務省の指示通りに発言して、いま、巨大増税を推進していることがよく分かった。


このようなことでは、国民のための政治など実現するはずがない。


巨大増税が本当に必要不可欠なら推進すればよい。


しかし、その根拠があまりにも希薄、不明確なのだ。

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『金利・為替・株価特報』発行日変更のお知らせ

『金利・為替・株価特報』第161号の発行日が、諸般の事情により、当初予定の7月27日から7月30日に変更になりました。


『特報』ご購読会員の皆様には、大変ご不自由をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


配送に2~4日の日数を要しますので、皆様のお手元への到着は水曜日以降になります。あらかじめご了承をお願い申し上げます。

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2012年7月28日 (土)

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質

7月21日のメルマガに、


「米官業利権複合体の走狗に成り下がった「連合」」


と題する記事を書いた。


この記事を受けるかのように、7月23日付の東京新聞「こちら特報部」が、


「連合 政権批判に背
 問われる存在意義」


と題する特集記事を掲載した。


連合は、労働組合の中央組織であることとされている。


「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。


政治の主役は、本来、主権者である国民である。


国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。これが本来の政治の姿だ。


ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使している。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。

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企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影響力を持つことになる。


1970年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は1993年11月2日に、衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。


この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の2009年7月27日付ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事をご参照賜りたい。


なお、鬼頭弁護士による論考は、全3回にわたっており、企業献金問題に関する極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。


その1 


その2


その3


(その3)の記事に示されている、鬼頭弁護士による岡原氏発言のポイントは以下のものである。


①企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと


②現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと


③企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること


④八幡製鉄事件が起きた昭和35年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと


⑤八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること

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鬼頭弁護士は、企業献金問題が日本国憲法の定める、


「国民主権(憲法前文、1条)、議会制民主主義(憲法1条、15条、41条)、普通選挙制度(憲法15条、44条)の根幹に関わる事柄であり、企業献金を認め続けることは、主権者国民の参政権を実質的に侵害する、違憲の疑いが濃い重大問題なのである」


と指摘する。


憲法第14条が定める「参政権」の性格について、鬼頭弁護士は次のように指摘する。


「参政権の性格(参政権・選挙権の本質は、自然人のみが主権者として有する政治的基本権であること-憲法15条、44条)を踏まえれば、献金額の多寡に関わらず、企業の政治献金を許してはならないことは、自明である。


普通選挙権獲得の歴史に鑑みても、また、憲法論的意味においても、政治意思の形成・政治過程への参画は、自然人のみに期待されており、企業の出る幕ではない。参政権・選挙権の分野において、企業(法人)と個人(自然人)を、同列におくことがあってはならない。」


日本政治の刷新を実現するためには、企業献金を全面的に禁止することが不可欠である。民主党は2009年総選挙のマニフェストに企業団体献金の全面禁止を明記した。しかし、その後、この公約の実現に向けて具体的行動がまったく示されていない。

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話が企業献金の問題に移ってしまったが、大企業=大資本が政治を支配してしまっては、主権者国民のための政治は実現しようがない。


「連合」という組織は、労働者を代表するべき存在である。


その「連合」がいま、米官業の利権複合体と結託する政治を推進する方向に舵を切っている。


消費増税、原発再稼働、TPP、沖縄基地問題に対して、一般国民、労働者の立場から意見を集約し、これを政治に反映させることを目指すべき労働者を代表する中央組織が、大資本・米国・官僚機構と結託し始めているのだ。


私は、この姿勢に対する批判を7月21日付メルマガ記事に書いた。


東京新聞は7月23日付「こちら特報部」特集記事に掲載した。


当然の批判である。


「連合」に加盟する各種労働組合、労働団体は、「連合」の行動を是正するか、それが実現できなければ、「連合」から離脱することを検討するべきだ。


民主党議員で、主権者国民に対する詐欺的行為を働いている人々は、次の選挙で連合の支援を得られなくなることを警戒して、主権者国民に対する詐欺的行為を働いていると聞く。


これらの議員は、その本末転倒を考えるべきだ。


「連合」のために政治が存在するのではない。


「労働者のための政治」を実現するために、本来「連合」が存在するのだ。


その「連合」が労働者の意思に背を向けて、利権複合体と手を組むのであれば、労働者の意向を尊重する議員が背を向けるべき相手は、「連合」であって、「主権者国民=労働者」ではないはずだ。


主権者国民に背を向けて、米官業のトライアングル=米官業利権複合体と結託する民主党議員には、次の選挙で「落選」=「落選運動」という試練が待ち構えている。


「連合」加盟労働組合に参加する構成員の労働者は、正しい声を発するべきである。


「労働者」のための組織が、大資本と結託して庶民を踏みつけにする政治を支援することの本末転倒を見つめる必要がある。

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630日にライブ配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」アーカイブ動画の販売を開始いたしました。

今回の対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測しました。

 

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について徹底討論を行いました。

《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 

 小沢氏民主党離党と今後の政局

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2012年7月27日 (金)

『戦後史の正体』を知り日本の独立を実現する

元外務省国際情報局長、防衛大学校教授などを歴任され、現在は精力的に執筆および情報発信活動を展開されている孫崎亨氏の新著『戦後史の正体』(創元社)が刊行された。


戦後日本はGHQの占領下に置かれた。


GHQは当初、日本の徹底的な民主化を推進した。


このなかで、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの措置が取られた。


さらに戦争放棄の規定を持つ憲法が定められ、NHKの抜本的な改革も俎上に載せられた。


ところが、米国の外交戦略が転換され、対日占領政策は劇的な変質を遂げた。これが「逆コース」と呼ばれる占領政策の転換であった。


皮肉なことは、戦争放棄の条文を持つ日本国憲法が施行された1947年5月の直前に、米国の外交戦略の転換を象徴するトルーマン・ドクトリンが発表されたことだ。


日本の民主化措置は中断され、日本における思想統制が再開された。


また、米国は日本の再軍備の方向に占領政策を大転換させた。

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戦後日本の政治は、対米隷属派と自主独立派とのせめぎ合いのなかで織りなされてきた。


1946年4月の敗戦後、初めての総選挙を受けて鳩山一郎政権が発足するはずだった。


ところが、この直前に、鳩山一郎氏は公職追放処分を受けた。棚ぼたで総理の椅子を手にしたのが吉田茂氏だった。


吉田茂氏は外相として、公職追放リストをGHQと折衝する窓口役を務めていた。実は吉田茂氏自身も、1927年の東方会議などに関与したことなどから、公職追補リストに掲載されていた。吉田茂氏は、マッカーサー夫人にリンゴ、桃、メロン、トマト、花などの付け届けを頻繁に行うなど、公職追放逃れともいえる工作活動を展開し、見事に公職追放リストから除外されることに成功した。


他方で、鳩山一郎氏の公職追放の動きに対しては、一切の回避活動などを行わなかったと見られる。鳩山一郎氏を公職追放に誘導し、自らの公職追放を回避して、首相就任を我がものにしたのだと推察される。

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1947年の憲法施行に合わせて実施された総選挙の結果、社会党党首片山哲氏を総理大臣とする政権が誕生した。しかし、米国の外交政策方針の転換により、この政権は、誕生の時点から、米国に望まれない存在に転じていたのである。


片山政権は短命に終焉したが、同じ流れを汲む芦田均政権が誕生した。しかし、この政権は昭電疑獄事件の余波を受けて短命に終焉してしまった。この昭電疑獄事件は、芦田政権を攻撃するために、GHQが仕組んだ、一種の謀略事件であると見られている。


芦田政権が倒されたのちに樹立されたのが、米国と通じる吉田茂氏を首班とする第二次吉田内閣だったのである。


戦後日本の体制は、吉田政権の下で確立された。その基本は、米国による日本の実効支配である。NHKは政治権力の支配下に置かれることになった。当初のGHQが描いたNHK民主化の構想は雲散霧消したのである。

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「逆コース」後のGHQによる戦後日本支配は、一言でいえば、米国による日本の実効支配である。


米国は、この目的を達成するために、三つのものを活用した。


釈放した戦犯容疑者、東京地検特捜部、そして、マスメディアである。


米国は戦犯容疑者のなかから、戦後日本の支配に活用できる人物を選別し、釈放と引き換えに、米国への忠誠を誓わせた。この釈放した戦犯容疑者を米国はフルに活用したのである。


東京地検特捜部は、1947年の隠退蔵物資事件を契機に、東京地検に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」がその前身である。その出自から、米国との深いかかわりを持つ組織なのである。


また、吉田茂氏が、日本の思想警察組織として、内閣調査室と公安調査庁を設置して、CIAとの連携を図ったことも明らかにされている。


日本で最初の民間テレビ放送会社である日本テレビ放送網は、やはり戦犯容疑釈放者として知られる正力松太郎氏が創設したものだが、この正力氏にはPODAMという、CIAのコードネームが付されていた。

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米国は対米隷属の日本政治家を通じて、日本を間接支配し続けてきた。


その日本支配に欠かせぬツールとして、戦犯釈放者、地検特捜部、マスメディアが位置付けられてきた。


米国が実効支配する日本において、政治家が、自分の利益と社会的地位の向上を求めるなら、米国と手を握ることが明らかに近道である。多くの日本政治家が、この理由で、自ら率先して米国の僕になる道を選択した。


そのなかで、少数の政治家だけが、米国との適切な距離、間合いを維持しようとした。


鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、そして、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏である。


彼らに共通することは、このすべての人物が、米国から激しい攻撃を受け続けたことである。


その理由は単純明快である。


米国による日本支配の構造に異を唱えた、異を唱える行動を示したことである。

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戦後日本の政治構造とは、日本を実効支配し続けてきている米国を中軸とし、この周りに、官僚機構、大資本、利権政治家、そしてマスメディアが米国と結託して強固な利権複合体を構築するというものであった。


この五者を私は「悪徳ペンタゴン」と表現しているが、この五者が日本政治を支配し続けてきたのが、偽らざる戦後日本史の実態であると思われる。


2009年の政権交代の意義は、この日本政治構造を打破する点にあった。


米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を打破し、主権者である国民が支配する政治構造を打ち立てること。これが、政権交代に託された、大きな課題であった。


鳩山由紀夫政権は、この大きな目標をもって発足したものであったが、その目標が、日本の既得権益、米官業政電の利権構造を根底から否定するものであっただけに、既得権益勢力の抵抗、反抗はすさまじいものであった。


鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏はメディアの集中砲火を浴びて、メインストリームの地位から強引に引きずりおろされたのである。


この図式のなかで、現在の政治状況を理解しなければならない。


その具体的テーマが、消費税、原発、TPP、そして沖縄問題なのである。

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さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について徹底討論を行いました。

《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年7月26日 (木)

参院予算委で「検察の罠」追及した森ゆう子議員

7月15日に次の記事を掲載した。


ブログ「反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない」


メルマガ「「ダメなものはダメ」を貫かねば変化は生まれない」


このなかで、「審議会の手法」について書いた。


日本の実権を握る官僚機構。


彼らは「民主主義」に基いて行動しない。「民主主義」ではなく「官主主義」が彼らの基準だ。「官僚主権構造」は何も変わっていない。


「官主主義」の行動様式とは「ごり押し」だ。


筋の通らないものでも、「ごり押し」すれば実現する。


彼らはこう考えている。


私たちの前に、いま重大な問題がいくつも山積している。


消費税、原発、TPP、そして政治謀略と検察犯罪。


国民の生活を左右する文字通りの重大問題だ。


これらの重要問題について、政治権力は、「ごり押し」で筋の通らない施策を押し通しつつある。


「無理が通れば道理が引っ込む」というが、無理がごり押しされて、正義も大義も蹴散らされている。


この現状を是正するには大きな力が必要だ。


憲法上の主権者である国民が、「思慮深さ」を身につけて、積極的に行動しなければ、彼らの思うつぼになる。

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7月24日の参議院予算委員会で「国民の生活が第一」の森ゆう子議員が質問に立った。


「国民の生活が第一」の影響力を排除したいと考える日本の既得権益勢力は、国会でも「国民の生活が第一」排除の意思を隠そうとしない。


参院議員11名のこの新党に配分された質問時間は、参院議員12名の「みんなの党」のわずか半分であった。


この時間配分問題が決着しないとの理由で、予算委員会開催が延期されたが、それは、法務省・検察巨大犯罪についての言い逃れ理由を探すための時間稼ぎであったとの指摘もある。


質問時間が短く、森ゆう子議員は二つの問題しか追及できなかった。


しかし、その二つの問題に対する質問が、まさに、いまの日本の歪んだ状況の核心を衝くピンポイントの優れた追及だった。


森議員が衝いたのは、


(1)財政危機を絶叫する日本政府による海外への散在とでもいうべき巨額の資金供与、


そして


(2)東京地検特捜部による小沢一郎氏に対する政治謀略、巨大犯罪事件に関する検察不正、


だった。

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財務省は財政危機を叫び、消費増税を「待ったなし」だと主張する。


だが、その一方で、海外諸国に対して法外な資金供与を繰り返している。


野田政権が発足して以降の海外への資金供与が16.8兆円に達し、さらに、これとは別に米国への為替介入を通じる資金供与が2011年に14.3兆円あったことが明らかにされた。


合計31.1兆円もの巨大な資金が海外諸国に供与された。これこそ「バラマキ」である。


為替介入を通じる米国への資金供与は、ひとたび米国に資金供与したが最後、一度も日本には返済されない資金である。実質的な米国への上納金となっている。これまでの資金供与額は150兆円に達している。


これらの海外への資金供与は、米国への上納金という側面以外に、官僚の天下りポスト確保、産業界への利権供与という性格を持っている。


財政危機を叫ぶ一方で、国民不在の大散財が実行されている。

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Photo 森ゆう子議員が追及したもうひとつの重大問題が「検察の罠」である。


2009年の小沢一郎内閣総理大臣誕生は、検察とメディアの結託による巨大な不正、謀略によって排除された。


この見立ては、身びいきでなく、客観的に適正な評価である。


森ゆう子議員は、これを「政治に対する捜査機関の介入」だと指摘したが、まさにその通りである。


検察は、小沢一郎氏を強制的に起訴するために、うその捜査報告書を捏造し、これを検察審査会に提出した。


この検察審査会で、検察は「不起訴」にした理由を議決の前に説明しなければならないが、その説明をしていなかった疑いが浮上している。


大阪地検の事件と比べて、東京地検の不正がより重大であることは明白である。


それが、無罪釈放されている。もちろん、市民団体はこの決定を不服として審査を申し立てているが、「不正の総合商社」とも言える最高裁事務総局・検察審査会の闇のなかで、どこまで真相が解明されるのか、予断を許さない。


これこそ、国会が総力をあげて追求するべき問題だ。


すべての重大問題に対する「ごり押し」をなし崩しで認めてはならない。

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2012年7月25日 (水)

真摯で建設的な姿勢を欠く消費増税論議

幅広いテーマについて多くの名著を出版され、消費税問題についても詳細な分析を行なわれているジャーナリストの斎藤貴男氏と会談し、消費税の問題について考察している。


このなかで興味深いお話を聞いた。


かつて政府税調会長を務めていた加藤寛氏の発言だ。


加藤寛氏は消費増税推進論者の一人だが、加藤氏は「直間比率の是正」を消費増税の理由としてあげていた。


ところが、大蔵省、財務省から申し入れがあり、「直間比率の是正」ではなく「財政危機」だと主張していただきたいと。


これに対して加藤寛氏は反論した。


日本は財政危機の状況にはない。


日本政府の長期債務900兆円のうち、200兆円が地方の債務、250兆円が建設国債、約400兆円が赤字国債である。


ひと口に900兆円の長期債務と言っても、その中身にはかなり性格の異なるものが存在する。


加藤氏は、本当の意味で問題のある債務はさほど大きくなく、日本が財政危機にあるというのは正しくないと主張したとのことだ。

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この点について簡単に補足しておく。


地方の債務、地方債が200兆円あるが、地方債は発行の際に厳しいチェックが行われている。資金返済が確実な事業の財源調達にしか基本的に地方債の発行は認められていない。


つまり、地方債200兆円に債務不履行のリスクはほとんど存在しない。


建設国債が250兆円あるが、これは、家計で言えば住宅ローンと同じようなものだ。


資金の返済計画さえしっかりと構築されていれば、住宅ローンを組んだとしても、借り手が破綻の危機にあるとは言われない。


資産である住宅の時価評価の変動にもよるが、借金に見合う資産が存在しており、資金返済を求められれば、最後の手段としては資産を売却して返済することができる。


したがって、政府債務900兆円のうち、問題がある借金は、400兆円の赤字国債ということになる。


この借金残高の規模は日本のGDPの約80%であり、こうなると、他の主要国の財政状況と大差はなくなる。


さらに言うと、短期債務まで含めた日本の政府債務は、一般政府ベースで1037兆円であるのに対して、政府資産は1073兆円存在する(2010年12月末時点)


日本政府は依然として資産超過の状況にあり、政府債務危機、債務不履行リスクは存在しない。


財務省は2002年に格付機関に日本財政の健全性を説明する意見書を提示したことがあるが、現在も基本状況はこの時点と変わっていない。

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つまり、日本が「財政危機にある」という財務省の主張は「うそ」なのだ。


加藤寛氏自身がこの点をはっきりと指摘しているのだ。


では、なぜ、財務省は「直間比率の是正」の主張をやめて、「財政危機」を主張し始めたのか。


理由は単純である。「直間比率」はすでに是正されてしまったからだ。


国税収入に占める消費税の比率は1990年度には7.6%だった。


これが、2009年度には25.3%にまで上昇した。すでに、消費税の国税収入に占める比率は、イギリス、ドイツ、スウェーデンなどを含むOECD諸国における類似した税目の税収比率とほぼ同水準にまで上昇した。米国よりはすでにはるかに高い水準に上昇している。


このことから、「直間比率の是正」という言葉が消えた。


消費増税の大義名分を失った財務省は、新たに「財政危機」をキャッチコピーに使い始めたのだ。


しかし、財政状況を正確に調べる者には、この主張がウソであることがわかる。


大蔵省、財務省のご都合主義がはっきりと読み取れる。

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これに加えて、財務省が最近始めたキャンペーンは、次のものだ。


現行の年金制度などは、若い世代の国民に大きな損失を押し付けるものになっている。つまり、現在の高齢世代は得をするが、現在の若年世代は大損する。この損を穴埋めするには、高齢者も負担することになる消費税を増税し、高齢者により多額の税負担を負わせるべきだというものだ。


この狙いから、政府は年金制度についての説明を180度転換した。


2004年に厚生労働省が発表した年金収支試算では、全世代で、現行年金制度は大きな利益を加入者に与えるものだとしていた。


ところが、本年年初に内閣府経済社会総合研究所が発表したディスカッションペーパーでは、正反対の見通しが示された。


このペーパーでは、1960年生まれ以降の世代は、年金収支がすべて、大幅な赤字になるとしたのである。


このペーパーをもとに、政府はいま、現行年金制度では、1960年生まれ以降の世代はすべて、大きな損失が強制されると言い始めたのだ。


政府の節操のなさにはあいた口も塞がらない。


なぜこのペーパーが発表されたのかといえば、このペーパーをもとに、若い世代が現行制度で大損することを強調するためである。

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すべてが、ご都合主義で動いている。


そして、国会では、民自公の三党が密室で談合して、財務省の消費大増税案に完全に乗ってしまった。国民の意思を踏みにじる暴挙である。


国民の意思とはかけ離れているが、国会を占拠してしまい、国会質疑で、増税実現の大キャンペーンを展開している。


社会保障の将来を考えると増税は不可避である。若い世代は大損になるので、高齢者に負担を負わせるために消費増税を実現するべきだ。


こんなキャンペーンが展開されている。


この奸計、悪だくみを見抜いて、これを阻止しなければならない。


国民が真実を知り、賢くなり、悪党たちの悪だくみを阻止しなければならない。


そのためには、仕事人が必要だ。悪を封じ込めて、国民のための政治を取り戻さねばならない。

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2012年7月24日 (火)

欧州金融危機の持続が日本経済に落とす深刻な翳

ユーロの下落が続いている。


日本円の対ユーロレートは95円台を割り込み、94円台に突入した。


2000年10月に記録した1ユーロ=88.8円に接近しつつある。


2008年に深刻化したサブプライム金融危機。このなかで、ユーロの大暴落が始まった。


2000年10月から2008年7月までの8年間は、文字通りのユーロ高の時代だった。世界の投資資金がユーロに吸い寄せられた。その結果として、2008年7月ユーロは対円でも1ユーロ=170円を記録した。


2000年から2008年までのユーロ高の時代のあと、2008年7月以降、ユーロが暴落に転じた。円の対ユーロでも急騰である。


2008年7月から4年の時間が経過したが、このなかで、日本円の対ユーロレートは1ユーロ=94円台にまで急騰して現在に至っている。


ここで興味深いことは、日本の株価が円の対ユーロレート変動と、驚くほど酷似した推移を示してきたことである。


『金利・為替・株価特報』では、2009年年初以降、この点を指摘し続けてきた。


日本の経済・株価の低迷が持続しているが、そのひとつの断面として、日本円の上昇、急激な円高を見落とせない。


もちろん、日本経済に与える影響を考える際には、円ドルレートの変動も注視しなければならない。


円ドルレートは2007年6月の1ドル=124円から趨勢的に円高方向に変化し、昨年10月に1ドル=75円台を記録したのち、現在も1ドル=78円台で推移している。

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2003年から2007年にかけて、日本経済は極めて緩やかな経済改善の道を進んだ。小泉政権が無茶な緊縮財政政策を強行したために、日本経済が無残に破壊されてしまったのが2003年だった。


小泉竹中政権は「大銀行もつぶす」との風説を流布して株価暴落を誘導した。この政策誘導によって、日本の株価や不動産価格は大暴落を演じた。


金融恐慌が引き起こされるなら、二束三文の価格でも、株や不動産所有権が紙くずになる前に換金しようと人々が殺到したからだ。


ところが、小泉竹中政権は、最後の最後、暴落価格で株や不動産を投げ売りした人々をあざ笑うかの如く、大銀行を税金で救済した。


小泉竹中政権の目標は、小泉竹中政治を批判する大銀行トップを追放すること、そして、この大銀行を乗っ取ることだった。


りそな銀行処理は、まさに、風説の流布、株価操縦、インサイダー取引などの重要犯罪が国家規模で実行された疑いが濃厚の、今世紀最大の巨大国家犯罪であったとの推論でしか説明できない事象である。


この話はさておき、2003年の人為的な経済破壊が税金による銀行救済で終止符を打つと、日本経済は、自律的に緩やかな改善を示した。


その結果、日本の財政状況は2007年には劇的改善を遂げる。


2007年度の国債発行金額は25兆円だったが、日本の財政制度では、政府支出のなかに「債務償還費」が含まれている。国債発行残高を減少させるための支出、国債の償還金だ。2007年度は債務償還費が14兆円も計上されたから、実際の政府の借金金額は11兆円にまで減少した。


OECDのEconomic Outlook統計による、日本の一般政府財政赤字で見ても、2007年にはGDP比2%の水準にまで、財政赤字は減った。


財政規律がやかましいユーロ諸国における、ユーロ加盟基準は財政赤字GDP比3%であり、2007年の日本の財政赤字はこの基準さえクリアーした。


緩やかな景気改善と劇的とも言える財政赤字の縮小が実現したのが2007年だったが、このタイミングで、サブプライム金融危機が発生した。


サブプライム金融危機の発火点は欧州だった。欧州の金融機関の一部がサブプライム金融危機で巨額損失を計上し始めたのだ。


サブプライム危機の象徴は2008年9月15日のリーマンブラザーズ破綻だ。いわゆる「リーマンショック」である。


しかし、金融機関の損失発生の分布を見ると、その傷は欧州を中心に広がっていたのである。

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この変化を背景にユーロが急落した。


2008年7月に1ユーロ=170円だった円の対ユーロレートが10月には一気に1ユーロ=113円に急騰した。


この激しいユーロに対する日本円急騰が日本の製造業を直撃した。


製造業では販売不振から在庫が急増し、これを背景に生産活動が激減したのである。


製造業における稼働率急低下は、製造業に従事していた非正規労働者を直撃した。多数の非正規労働者が「雇い止め」の事態に直面した。


寒空の下で会社の寮からも放り出された非正規労働者は、命からがら東京の日比谷公園にたどり着いたのである。これが、あの年越し派遣村であった。

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2008年7月以降の金融市場を観察すると、円ユーロレートの推移と日経平均株価の推移が驚くほどの連動関係を維持していることが分かる。


日経平均株価の推移とは、日本経済の推移と言い換えても良い。

円ユーロレートの推移(2008年7月~2012年7月)

0712124

日経平均株価の推移(2008年7月~2012年7月)

Nikkei0712124

数多くの経済指標があるが、もし、多数ある経済指標から、日本経済の動向を占う指標をただひとつだけ取り出すとするなら、私は、この円・ユーロレート、そして、これと連動する日経平均株価の推移をあげる。


いま、世界金融が動揺している震源地は欧州である。


この欧州が揺れ動くということは、ユーロの対日本円レートがさらに下落傾向を維持するということになる。


この意味で、日本経済にとっても最重要の指標であるユーロの先行き動向に、なお、大きな警戒が求められるのだ。


詳しくは『金利・為替・株価特報』2012年7月27日号に記す。

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《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年7月23日 (月)

この世の闇と光

弁護士でジャーナリストの日隅一雄氏を偲ぶ会が開催された。


会場の正面いっぱいの白い花に囲まれて、日隅氏の人柄をそのまま表す素晴らしい写真が飾られた。


いまにも、そこから日隅氏が元気に笑いながら現れてくるような、そんな写真だった。


NPJ代表の梓澤和幸弁護士がお別れの言葉を述べられた。


3.11の原発事故。


その直後から日隅氏、梓澤氏は動かれた。


人類史上最悪の原発事故を引き起こした東京電力、政府が、まるで他人事のような振る舞いを示すなかで、両氏は、法律家として自分たちに何ができるのかを模索した。


そのなかで、日隅氏は、原発事故の事実を知り、これを正確に市民に知らせることに命を懸けた。


そして2か月後。


日隅氏は余命半年の宣告を受ける。


日隅氏は、正直言ってショックを受けたと語った。


しかし、遅かれ早かれ、人は死を迎える。


それまでに、自分の為すべきことを実行する。


日隅氏は東電の記者会見に述べ100回以上も出席した。


東電が高濃度の汚染水を海に放出することに対して、日隅氏は敢然と闘った。


記者会見の場で、体を張って、東電の不正を阻止しようと力を尽くした。

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胆のうがんの告知を受け、余命半年の宣告を受けるなかでも、日隅氏は最後の最後まで力を振り絞った。


日隅氏は、昼間の痛みに対して夜の痛みが強いのはなぜかを医師に尋ねた。


医師は、痛みに対する治療は昼も夜も同じであると告げた。夜に痛みを感じるのは、人は夜になると不安を感じるからだと言った。


日隅氏は夜に思いを伝える話し相手を求めていたのかも知れない。そこまで思いが至らなかったことを梓澤氏が悔やまれるが、それほどまでに、日隅氏は苦しみを表に出さなかった。


病魔に侵され、底知れぬ苦痛に襲われながら、原発事故、正しい情報の提供に精力を注ぐ日隅氏に、梓澤氏は何度も「なぜ」を問いかけた。


日隅氏の謙虚さは、明確な回答を拒んだが。あるとき、こうつぶやいたという。


「法律家として、自分たちがもう少し、ものごとをよく知り、理解していたなら、未然に防ぐことができたのかも知れない事故が起きた。


ある日突然、事故が発生して、生活を、そして故郷を奪われ、生命の危機の恐怖を背負わされた原発被災者の立場を思えば、自分の境遇などは、恵まれたものであるのかも知れない。


主権者である国民が情報を知り、問題に対処してゆけるようにすることが自分に課せられた使命である。」

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Photo


原発事故のなかで日隅氏が執筆して刊行した岩波ブックレット


『「主権者」は誰か』


のカバーには次の言葉が記されている。


「原発事故後、多くの情報が隠され、国民不在の場で、さまざまな対応策・基準が決められた。なぜ、「主権者」である国民が、これほどないがしろにされたのか。政府や東電の対応を振り返り、その構造的問題を明らかにし、改善策を探る。」


そして、


「「主権在官」を打破し、私たちの社会をつくるために」


と記されている。

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日隅氏の強靭な行動の原動力は「愛」であると私は思う。


自分に対する愛ではなく、他者に注ぐ「愛」である。


自分には苦しみを与え、他者のために自分の命を捧げ切った。


絶望が支配しかねない世の中にあって、この利他の行為が、私たちに「希望」という光を与えたのである。



梓澤氏は、岩波ブックレットの末尾に記された言葉を、日隅氏の最後の肉声そのものであると述べた。


戦後の間もない時期に、中学生のために書かれた資料のなかの文章を日隅氏が引用したのだ。


その言葉は、まさに、日隅氏の肉声そのものだと梓澤氏は見抜く。


「今のうちに、よく勉強して、国を治めることや、憲法のことなどを、よく知っておいてください。もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、国のことを、じぶんできめてゆくことができるのです。皆さんの考えとはたらきで国が治まってゆくのです。みんながなかよく、じぶんでじぶんの国のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。これが民主主義というものです」


戦後直後に中学一年生用の教科書につかわれた「あたらしい憲法のはなし」に書かれた言葉だが、「日隅氏が私たちにやさしく語りかける言葉に聞こえる」という梓澤氏の指摘は、梓澤氏のみずみずしい感性によって捉えられたものであるが、その指摘の正しさに驚かされる。

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強き者には妥協せずに敢然と挑み、弱き者には心の底からのやさしさを注ぎ尽くす。


この他者への愛が私たちに大いなる希望を与えるのである。


マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉


「私には夢がある


絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すのです」


を教えてくれたのは梓澤氏である。


いま問題になっている「いじめ」の問題。


根源にあるのは「愛の欠落」、「愛の欠如」であると思う。


他者に対する愛がなければ、この世はすさんだものになるだろう。


「信なくば立たず」というが、「愛がなければ、私たちは生きてゆくことができない」


その、何よりも大切なものを、日隅氏は私たちに注いでくれた。


そして、その日隅氏の周りに、やはり、同じ光を放つ人々が取り巻いている。


あまりにも早い旅立ちではあったが、私たちの心のなかに、日隅氏は永遠に生き続ける。


自分のことが100%、他者のことは0%という人で世のなかが占有されれば、この世は闇になってしまうだろう。



日隅氏は希望の光だ。そして、日隅氏を取り巻く多くの同胞が存在することも、この世の大きな光である。


この世の闇に光を差し入れる、その人の輪を広げることが、この世を明るい希望に満ちたものにする唯一の道である。

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2012年7月22日 (日)

「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相

7月19日の参議院社会保障・税一体改革特別委員会質疑。


「国民の生活が第一」の中村哲治議員が質問に立った


委員会室では小沢一郎代表も質疑を傍聴した。


中村哲治議員は、野田内閣が主張する「待ったなしの改革」に待ったをかけた。


格付機関が日本の国債の格付けを引き下げた際に、財務省は日本政府の見解として反論の文書を提示した。


そこで財務省が主張した日本財政を取り巻く状況は基本的に変わっていない。


日本の財政は危機的ではないと主張した財務省が、なぜいま、直ちに増税を実行することが必要だと叫んでいるのか。


到底理解できないと中村氏は語った。


2002年5月に財務省が格付会社に送付した意見要旨は以下のものだ。


いまも財務省ホームページに掲載されている。


外国格付け会社宛意見書要旨


1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。


・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国


・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている


・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。


1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。


・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

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財務省は


「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」


「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」


「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」


だと主張し、したがって、政府債務危機が発生する恐れはないのだと主張した。


この状況は基本的に大きく変化していない。


中村哲治議員がこの点を安住淳財務相に質した。


安住氏の答弁は次のようなものだった。


「日本の個人は金融資産を多く保有しており、債務よりも多い。この個人金融資産が銀行に流れ、その銀行が国債を購入している。」


中村議員は、少し具体的に質問した。


「貯蓄超過の定義は何か」


安住氏が答えた。


「多分、債務よりも貯蓄の方が大きいことをベースに定義しているのではないか」


中村氏が次の質問を提示する。


「日銀の資金循環統計ではどういうことになるか」


安住氏が答えた。


「国民資産がそれだけ多いということだと思います」


中村氏「そこでいう国民資産とは誰を指すのか」


安住氏「個人です」


中村氏「貯蓄超過とは個人のことを指しているのか」


安住氏「そうです」

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もうこれ以上は書かない。


要するに、経済学の基礎の基礎の理解も皆無で財務大臣をやっているのが安住淳という人物なのだ。


安住氏のちんぷんかんぷん、頓珍漢、デタラメぶりを三つだけ指摘しておく。


第一に、安住氏は経済のフローとストックの違いをまるで理解していない。


第二に、安住氏は「貯蓄超過」を金融資産が金融負債を上回っている状態と理解しているが、完全な間違いだ。「貯蓄」が「投資」を上回っているのが「貯蓄超過」なのであって、安住氏が主張しているのは、金融資産が金融負債を上回っている「資産超過」であって、零点の回答だ。


第三に、「貯蓄超過」は一国経済全体の状態を指す言葉であって、個人部門の状況を指す言葉ではない。


財政赤字が深刻なのか深刻でないのかを考える基礎的な知識、学識が皆無であることが明白になった。何も理解しないで、なぜ、財政状況が深刻だと判断できるのか。財務省が深刻だと言っているから、言われるままに、深刻だと言っていることがはっきりと分かる。


こんな無責任は存在しない。財政問題の本質をまったく理解しないで、財務省の振り付け通りに動いているだけである。

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2012年7月21日 (土)

メディアによる政治家評価を読み解く心得

政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメディアの論調に疑問を持つことだ。


マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。


日本のマスメディア体制は「16社体制」と呼ばれることがある。


NHK


読売-日テレ、朝日-テレ朝、毎日-TBS、産経-フジ、日経-テレ東、


共同、時事


北海道、中日、西日本


NHK、全国紙およびキー局5系列10社、2通信社、地方ブロック紙3社の計16社が日本のメディア情報空間を占有している。


私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この16社は圧倒的な影響力を有している。


ネット、単行本、ミニコミ誌、あるいは商業雑誌などからは草の根の情報が発信されるが、一般大衆が時事問題についての情報を得る、最大の窓口がこの16社になっている。


全国の各都道府県には基本的にひとつずつ地方紙が存在し、この地方紙がそれぞれの都道府県では圧倒的な高シェアを維持しているが、これらの地方紙は全国版のニュース報道記事を通信社から購入している。共同・時事の通信社が発信するニュース報道が、そのまま地方紙の記事として採用されている。


テレビ、新聞、の民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入である。とりわけテレビ局は圧倒的にこの依存度が高い。


このスポンサーによる資金提供の窓口となっているのが広告代理店である。電通、博報堂を二大企業とする広告代理店を通じてテレビ局にスポンサー資金が供給される。


したがって、民間放送、民間メディアの場合、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ない。


この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。


それは日本テレビ放送網である。


日本テレビ放送網を創設したのは、読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏であるが、正力氏は戦犯容疑者として拘束されたのち、GHQにより釈放された人物である。


この正力氏が米国CIAのコードネームPODAMを持つ、いわば米国のエージェントとして活動していたことが、米国公文書から明らかにされた。


早稲田大学教授の有馬哲夫氏が米国公文書を調べてこの事実を明らかにした。


詳細は有馬氏の著書をご高覧いただくとして、日本のテレビ放送網は、当初から、米国による日本の一般民衆の世論誘導の目的を持って創設されたことが分かる。


CIAの情報戦略のなかに3Sという言葉がある。スポーツ、セックス、スクリーンの三つだ。


CIAが背後に存在する正力氏が創設した日本テレビ放送網は、プロレスや野球などのスポーツをテレビ放送網に乗せて、民衆の関心をスポーツなどに振り向けることに尽力してきた。

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NHKのあり方については、第二次大戦後のGHQによる民主化措置により、根本的な大改革の試みが存在した。


GHQは政治から独立した「放送委員会」を創設して、この「放送委員会」にNHK運営の全権限を付与することを考案した。全国の放送受信者から選挙で選んだ30~35人の放送委員により放送委員会を組織することが提案された。


放送委員会設置法案は大綱まで作られたが、状況変化によって立ち消えになった。


冷戦が激化したため、米国の対日占領政策が180度転換したのである。


敗戦当初の対日占領政策は、「徹底した民主化」であった。そのために「公職追放」、「労働組合の結成」、「財閥解体」、「農地解放」などの諸施策が矢継ぎ早に実施された。その一環としてNHK改革も動き始めたのだ。


ところが、冷戦の勃発により、米国の対日占領政策は、「民主化」から「反共の防波堤創設」に転換した。


この環境変化を受けて、NHK改革の方針は大転換され、「NHK民主化」から「NHKの政治支配化」に方向が大転換した。


NHKは放送受信者の意向ではなく、政治権力の支配下に置かれることになったのだ。


したがって、現在のNHKは「みなさまのNHK」ではない。「政治権力のNHK」である。だから、原発、TPP、消費税の各問題について、NHKは政治権力に阿(おもね)る放送しか行わないのだ。

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政治権力の意向を全国に浸透させるには、通信社を支配することが重要だ。現状では共同、時事の二大通信社が政治権力に完全にコントロールされている。



中日新聞や北海道新聞など、地域住民からの支持が強い、ごく一部のメディアが、政治権力の完全支配下に置かれることなく、辛うじて政治権力から一定の距離をもった報道を多少展開しているのが現状である。

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この事情を十分に踏まえて、政治家の評価をしてゆかなければならない。


マスメディアがいま一番攻撃しているのは誰か。


それは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。


ここは、逆に考える必要がある。


なぜ、マスメディアが小沢氏と鳩山氏を目の仇にするように攻撃しているのかということが重要だ。


この点に気が付くと、二人の政治家に対する評価は見事に逆転することになる。

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さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について徹底討論を行いました。

《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年7月20日 (金)

民主主義破壊の消費増税強行を総選挙で阻止する

次期総選挙は2013年秋までに必ず実施される。


参議院選挙も2013年夏に実施される。


2010年7月参院選から、衆議院の解散がなければ国政選挙が丸3年実施されない、いわゆる「空白の3年」のタイミングに遭遇したが、気付いてみると、もう、残すところ1年を切った。


この「空白の3年」とは何を意味していたか。


それは、財務省が必ず消費増税を仕掛けてくると考えられるタイミングであることを意味していた。


選挙が近づく前に増税を決定、実施しにくい。


選挙を実施したあとに増税を実施するには、選挙で増税を問わなければならない。


政治的に増税を通すことは難しいから、増税は、一般的に、選挙と選挙のはざま、できるだけ国政選挙と国政選挙の時間が開くタイミングで決定したい。これが財務省の思惑だ。

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2009年8月30日に総選挙があった。衆議院解散がなければ、2010年夏の参院選後は、2013年夏まで国政選挙がない。財務省は、この2010~2013年の3年間が消費増税決定の千載一遇の時機であると考えてきた。


この基本戦略に合わせる形で、自民党は2009年3月に所得税法附則104条を整備した。2011年度中に消費増税を含む税制上の措置を講じることを法律に明記したのだ。

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ところが、財務省には大いなる心配があった。


小沢一郎氏が率いる民主党が大躍進を遂げ、政権交代を窺う状況を示し始めていたからだ。


小沢氏は「国民の生活が第一」とのスローガンを掲げて、解党の危機にあった民主党を救出し、民主党による政権奪取を視界に入れるところまで、民主党を躍進させていた。


財務省が心配したのは、小沢政権が誕生すれば、官僚が支配する日本政治が破壊されてしまうかも知れないことだった。


同時に小沢政権を警戒したのは米国だ。小沢氏が政権を握れば、日本がこれまでのような対米隷属の姿勢を変化させる危険を明確に認識した。


民主党の小沢一郎氏が巨大な政治謀略の標的にされたのは、小沢氏が日本を支配し続けてきた二大勢力である官僚機構と米国に危険視されたためであると思われる。

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小沢氏は政治謀略としか言いようのない方法で、激しい攻撃を受けた。


その結果、民主党は2009年5月に代表選を実施することになった。


この代表戦で財務省が支援したのは岡田克也氏である。


岡田氏は天下り王国企業の御曹司であり、天下りを全面的に擁護する、官僚の守護神のような存在である。


官僚利権には手を入れず、巨大増税に積極賛成する、役人の鑑とも言える岡田氏の民主党代表就任を財務省は切望した。


岡田氏の対抗馬となったのは鳩山由紀夫氏である。鳩山氏は代表選に際して、次の衆議院任期中の消費税増税を封印する方針を示した。


「増税よりも前に、官僚利権を切ることが先決である」ことを明示した。


消費増税封印の旗を掲げた鳩山氏が民主党代表に就任したため、財務省の戦略は大きく狂うことになった。


そして、2009年8月総選挙で鳩山民主党が歴史的大勝利を収めた。


この瞬間、財務省の消費大増税シナリオは破綻したはずだった。


ところが、ここで退かないところが、財務省の傲岸不遜さである。


財務省は所得税法附則104条の凍結を実行せず、鳩山首相の排除に突き進んだのだ。財務省は傘下に国税庁を持つ。この国税庁の権限を使って政治家に揺さぶりをかける。これが財務省の常套手段のひとつだ。


また、米国は、普天間基地を県外、国外に移設せよと主張した鳩山氏を敵視した。財務省、米国、国税が連携して行動し、鳩山由紀夫首相は退陣に追い込まれたのだ。

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その後、二代続いて財務省傀儡政権が誕生した。菅直人氏、野田佳彦氏は、財務省の指令に従い、民主党の公約に反する消費大増税への道を突き進んでいる。


ところが、この紆余曲折のために、参院選から2年の時間が過ぎた。これから1年以内に、衆参両院の選挙が実施されることになる。


野田佳彦氏は1997年の消費増税も法律を定めてから、96年10月に総選挙を実施して増税が実施されたことを繰り返し指摘する。


法律を通してから民意を問うこともある例としてこれを持ち出す。


また、その国政選挙で国民から消費増税にゴーサインを得たのだという。


しかし、96年10月総選挙を受けて増税が実行された理由は、反増税票が新進党と民主党に二分されたためだった。比例区得票率は自民党32%、新進党28%、民主党14%だった。


新進+民主は42%の得票を得たのに、得票率32%の自民党が圧倒的多数の議席を獲得した。これが小選挙区制下における選挙の盲点だ。


消費増税を掲げた自民党が圧勝したわけではない。


反自民票が二つに割れてしまったことが消費増税を阻止できなかった主因である。

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今回、消費増税を実施する予定になっているのは2014年4月と2015年10月だ。


増税法案が国会で可決される場合、財務省はほとぼりが冷めてから選挙を行うとの考えを主張するかも知れない。


しかし、時間が経てば、増税実施の時期が近づき、その直前の選挙ということになる。逆に法律可決直後の選挙では、民意を踏みにじった政権に対する批判票は激増するだろう。


最大の問題は、増税反対勢力が選挙協力を行えるかどうかだ。


反民自公票がいくつかの政党に分散してしまうと、小選挙区制下の選挙では獲得議席数が極めて少数になってしまう。


増税反対勢力が選挙協力を実行できて、全国300選挙区に、一人ずつ統一戦線候補を擁立できれば、大いなる力を発揮するだろう。

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2012年7月19日 (木)

天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言

「シロアリ退治なき消費増税」は野田佳彦氏が2009年8月総選挙の際に、「絶対にやらない」と確約した政策である。


この政策をいま、野田佳彦内閣が強引に決定しようとしている。


この点に関する、野田・岡田両氏の三大演説動画をご確認いただきたい。


2009年8月15日の野田佳彦氏「シロアリ演説」


2009年7月14日の
野田佳彦氏「シロアリ退治しない政権は不信任」演説


2009年8月11日の
岡田克也氏「マニフェストは絶対に実行する」演説


「シロアリ退治」とは、官僚の天下りとわたりを根絶することである。


官僚天下りには三つの類型がある。


公的機関への天下り、民間企業への天下り、警察・検察の天下り


である。私はこれを、


官官天下り、官民天下り、検警天下り


と表現している。


国民に巨大な負担を強いる前に、官僚利権を切るべきであることは当然のことだ。


しかし、これに対する官僚機構の抵抗はすさまじい。


巨大増税を推進している財務省だが、自分たちの利権である天下り、わたり利権の排除には、文字通り、命懸けで抵抗する。


野田佳彦氏は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。


国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。


その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。


NHKの偏向職員である大越健介氏は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。


NHK職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。


国民は、国民との約束を踏みにじる政策を進める与党党首と、国民との約束を重んじるべきだとの考えで離党する議員集団の、どちらが正しいのかを考えるべきだと発言するべきだろう。

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野田・岡田両氏は「天下り決死隊」を結成したのではないかと記述しているが、野田、岡田氏は天下り根絶に完全に背を向けている。


このことを示す具体的事例があるので、紹介しておく。


私のメルマガ読者が教えてくれた実話である。

政府が全国で開いている、「社会保障・税一体改革」に関する対話集会の、7月1日会合でのやりとりだ。


この会合での、メルマガ読者の質問と岡田克也氏答弁を以下に記す。


質問者「はい。○○といいます。


野田総理大臣は野党時代に、天下りとわたりの根絶に全く取り組まない麻生内閣は不信任に値すると2009 年7月14 日の衆議院本会議で主張しました。


また、野田さんは2009 年8月15 日の演説では、消費税5%分の皆様の税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです。それなのに、シロアリを退治しないで消費税引き上げていいのですか。シロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を上げる話はおかしいのですと演説されています。


では、今現在そのシロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす作業はどれくらい完了しているのでしょうか。


そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのですと野田総理大臣は言っています。消費税の引き上げの話がどんどん進んでいるからシロアリ退治はほぼ終わっているとは思いますが、どのくらいシロアリを退治しているのか具体的に数字を使ってお教えください。


2点目で、新党きづなの内山議員が電力会社に対する経産省からの天下りが続いていることについて公約に違反するのではないかと追及したと聞いています。


岡田副総理はマニフェストには天下りの斡旋禁止と書いてあり、天下り禁止とは書いていないと答えたと聞いています。


官民癒着、官僚利権を排除することが天下り根絶であると理解しています。


2009
年8月30 日の衆議院議員選挙で民主党が圧勝したのは、天下りを根絶して財源を生み出して、ましてや消費税を上げないという民主党の政策の勝利だと理解しています。


それなのに天下り斡旋は禁止で天下り自体は禁止しないとか、消費税について我々の任期中は上げないが議論はしないとは言っていないとか言われたら何のためのマニフェスト選挙だったのか。


これでは、マニフェストを信頼し、投票しても国民は裏切られると思います。私も裏切られた気持ちでいます。その点はどうお考えでしょうか。

以上です。」


この質問に対する岡田克也氏の答弁は以下の通り。


岡田氏「天下りの話ですが、この前、国会できづなの代表の内山さんが、民主党は天下りを根絶すると約束したではないかと言われました。私はそれは違うということを明確に申し上げました。


マニフェストをちゃんと示して申し上げたのですが、我々が申し上げたことは天下り斡旋はやめるということです。


公務員の経験者が民間で働いてはいけないというようなことは、私はそれは成り立たないことだと思います。


では、公務員をやっていた人はもう民間で働いてはいけない、どこで働けということになるのでしょうか。だめなのは役所が斡旋することなのです。


その斡旋する中でいろいろな条件が付いて、その斡旋先に有利な補助金が出たり、そういうことをやめなければいけないということを我々は申し上げているわけで、天下りというか、公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います。


そのことはマニフェストでもはっきり書いていますから、そこは御理解いただきたいと思います。


とはいえ、役人OB が行っている法人というのは誤解が起きやすいというか、そこにいろいろな補助金がたくさん行っているということになれば、それは要チェックですね。


そういう意味で、独立行政法人は役員に公務員がなる、公務員経験者がなるということについては基本的に全部公募すると。だから、民間の人にも手を上げてもらって選ぶということにしました。


結果としては先ほど申し上げましたように独立行政法人における公務員OB の数は189 人いたのが45人になっているわけです。8割減っているのですね。という事実を踏まえていただきたいと思います。


それから、電力会社への天下りというか電力会社に公務員OB が行くこと自身が基本的に悪いわけではありません。民間企業に行くことが悪いわけではなくて、これは認めているのです。


ただ、今のタイミングで行くのかということはあります。東京電力はいろいろな問題を起こしている、国有化の議論も出ている、そういうときに所管官庁である経産省から役員で行くということは、それは望ましくないということであります。


基本的に公務員を経験した人が民間で働くことが一般的にだめだということではないということでございます。」

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岡田氏は経産省から全国電力会社、あるいは原子力村企業最高幹部への天下りにまったく問題がないとの主張を示している。


驚くべきことだ。


岡田氏は、


「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います」


と述べたのだ。


「原子力行政についての決定権限を持つ経産省最高幹部が、原子力産業の代表である電力会社や日立製作所などの幹部に天下りすることを認めて良いのか」というのが質問の趣旨だ。


これを岡田氏は「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬ」と言い換えて、これは暴論だと言い返しているのだ。


まったくお話にならない。


要するに、「天下り天国」容認ということだ。


東電の責任を適正に問うこともせず、電力料金の大幅引上げを容認するのが野田内閣の基本姿勢だ。


このような、官民癒着政権は、一秒でも早くに退場させねばならない。

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2012年7月18日 (水)

シロアリ退治なき消費増税法案採否は国民が決定

「シロアリ退治なき消費増税」法案の参院委員会審議が始まった。


この国会審議の最大の問題は、話の進め方が、日本の議会制民主主義制度の根幹を踏みにじっている点にある。


議会制民主主義の基本は、日本国憲法前文に明確に示されている。


私は本ブログ、メルマガ、および著書にその規定をくり返し記してきた。


7月11日の新党「国民の生活が第一」結党大会で党代表に就任した小沢一郎氏も日本国憲法前文を引用された。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」


巨大増税や原発再稼働のような、国民生活に直結する「超重要問題」については特に、主権者である国民の意思を政治決定に反映させる必要がある。


この基本を実現するには、政治活動の中核を担う政党が、正当な行動を取ることが不可欠である。


「正当な行動」とは、政党が主権者国民の前に公約を明示し、その公約に責任を負うことである。


くり返しになるが、2009年総選挙の際に、民主党は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを主権者国民に確約した。


「シロアリ退治なき消費増税」を公約として掲げたのは自民党と公明党である。


主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を圧勝させた。


その大きな要因は消費税問題についての公約の相違だったと思われる。


「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と明言した民主党がいま、自民党、公明党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決定しようとしている。


日本の議会制民主主義を破壊する暴挙としか言いようがない。

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この機会に、すべての国民が消費増税問題についてじっくりと考える必要がある。


そのために私は『消費増税亡国論』(飛鳥新社)を書いた。


これがすべてだとは言わないが、ぜひ、問題を考える手がかりとしていただくために、拙著に目を通していただきたい。


私は消費増税論議そのものを全面否定しているわけではない。


日本の財政破綻を回避し、持続性のある社会保障制度を構築することは重要で、そのためには、国民負担の増大が避けられないと思う。


しかし、他方に、政府支出のなかに、とてつもない無駄が大量に含まれていることも、紛れもない事実である。


だから、大半の国民は、将来的な負担の増加を拒絶はしないが、国民に負担を求める前に、一部の特権的な利権を排除すべきだと考えている。


当たり前のことだ。

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民主主義の手続きの問題以外に、看過できない問題が二つある。


ひとつは、「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障制度改革については、ほとんど白紙の状態であることだ。


岡田克也氏などは、これを指摘されると、提出している法律案の大半は社会保障制度に関するものだなどの、とってつけたような言い訳ばかりを繰り返す。しかし、これらの法律に社会保障制度改革の具体案がまったく示されていないのだ。


もうひとつは、この巨大増税が日本経済をさらに深刻な不況に誘導することが、ほぼ間違いないことだ。


政府が提案している増税は、単年度13.5兆円の増税である。単純計算でもGDP成長率を2.7%も引き下げる激烈な効果を持つ。


経済が破壊されれば税収が減り、減らすはずの財政赤字は逆に拡大する。過去の歴史がこのことをはっきりと裏付けている。

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消費税をどうするかを決定する権限は主権者国民にある。このことを絶対に忘れてはならない。


政党がこの根本原則を踏みにじって行動するなら、その暴挙を絶対に許してはならない。


いじめの問題でも同じだ。間違った行動が生じているときに、その間違った行動を放置することは、その間違った行動を「許す」ことを意味する。


間違った行動は絶対に許さないとの、強い意志と行動がなければ、間違った行動は根絶されない。


誰がどう言い訳をしようと、いま、間違った行動をしているのは与党民主党である。民主党から離脱した「国民の生活が第一」が主張していることが、紛れもない正論だ。


国民を馬鹿にし、民主主義を踏みにじっている現在の民主党議員を、次の選挙では、全員落選させる必要がある。


間違った行動をしたいじめの主導者を特定し、しかるべき責任を取らせることが、いじめをなくしてゆくには絶対に不可欠なのだ。


間違った行動をとれば、必ずその責めを負うことが現実に示されて、初めて間違った行動が自粛されることになる。

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すべての国民が消費税問題をよく考える必要がある。そのうえで、主権者国民が結論を出す。結論の出し方は、次の総選挙で、どの政党を勝利させるかで示すしか方法はない。


この点を十分に踏まえた対応が不可欠だ。

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2012年7月17日 (火)

脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう

7月16日、脱原発を訴える市民によるイベント「さようなら原発10万人集会」が東京・渋谷区の代々木公園で開催された。猛暑日となったこの日、会場には主催者発表で17万人の市民が集まった。

集会の呼び掛け人の一人である音楽家の坂本龍一氏は次のように述べた。

「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」

これが日本の主権者=市民の声である。

野田氏は市民の声を「音」と発言したと伝えられている。

野田氏が市民の声を音だと主張しても、それは野田氏の勝手だが、日本の主権者は野田氏ではなく、市民であることを忘れてはならない。

本当の政治家は、主権者である市民、国民の声に耳を傾け、市民の声を政治に反映させようとする。

しかし、野田氏は市民の声を踏みにじり、市民との約束をかなぐり捨てて、官僚や米国、そして大企業の利益のために日本政治を運営している。

ここに現代日本の悲劇がある。

この政治の現実を市民の手で変えてゆかなくてはならない。

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脱原発を求める市民の声が大きくなっているのは、3.11の核暴走事故という現実が私たちの前に広がったからだ。

福島原発が爆発し、大量の放射性物質が飛散した。

原発周辺の土地は死の地に変じ、いまや人間を寄せ付けない危険地帯と化してしまった。

かけがえのない大地、かけがえのない自然、かけがえのない故郷が、永遠に損なわれてしまったのだ。

福島の核暴走事故は、地震と津波によって発生した。

日本は地震国であるから、巨大な地震がいつ発生するか分からない環境のなかにある。巨大地震が発生すれば、当然、巨大津波も発生する。

過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生した。

その地震と津波によって、起こしてはならない核暴走事故が発生した。

最大の驚きは、過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生する可能性があるとの専門機関の警告が何度も示されてきたのに、国と東電がこの警告を無視して対策を怠ったことが核暴走事故の原因になったことだ。

普通の会社がこのような事故を発生させたら、当然、刑事事件として取り扱われ、責任者が何人も逮捕され、刑事責任を問われる。

ところが、自己から1年4ヵ月も経ったのに、警察はまだ一度も捜査する意志を示さない。

その最大の理由は、東電が役人を50人も天下りで受け入れ、そのうち30人以上が警察関係者であることだ。

日本の警察や検察には巨大な裁量権がある。

その裁量権とは、①犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しなくても犯罪を捏造して犯罪人に仕立て上げる裁量権、である。

この裁量権があるから、企業は競うように警察や検察の天下りを受け入れる。

現に、東電の場合には、犯罪が存在したと考えられるのに、捜査も行われていない。

天下りの効能は絶大である。

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残念ながら、日本の現実は三流国から五流国だ。この国に生まれて良かったと思える国の体制が作られていない。

この日本を根本から作り直さなくてはならない。

日本を変えるには、主権者である国民、市民が、主権者であることを自覚し、受け身ではなく、能動的に行動してゆかねばならない。

サイレントマジョリティーと呼ばれ続けた日本の市民が、ようやく動き始める気配を示し始めた。

脱原発を求める炎天下の集会に17万人もの市民が参加したことは、その確かな表れである。

この市民の意識を政治に反映させるには、もう一段のステップが必要だ。

市民の力によって、国会における過半数を、この市民の声を代表する市民の代表者で占めさせることだ。

主権者国民-国政選挙-議会過半数のプロセスを経て、この国の体制変革は実現する。

次の選挙で、真の市民の代表者による議会過半数制覇を実現しなければならない。

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《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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に次のように記述した。

2012年7月16日 (月)

出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い

将来の原発比率はどれくらいがいいか。


政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聞くという会が埼玉、仙台で開催され、早くも馬脚を現している。


昨日のブログ、メルマガに「審議会の手法」を書いた。


有識者の学識、見識、良識に委ねて重要問題を審議するというものだが、その実相は、官僚機構が決定する案を正当化するための手法に過ぎないことを指摘した。


小泉政権がタウンミーティングを実施した際、「やらせ」が発覚した。


タウンミーティングで市民の意見を聴く会を装いながら、そのやり取りがやらせであったことが発覚した。


タウンミーティングには巨大な国費が投入され、そのカネが、大手広告代理店に流れていたことも判明した。


原子力発電所の再稼働をめぐっては、九州電力が昨年の原発事故のあとでも「やらせミーティング」を行っていたことが判明した。


いわゆる「偽装」である。

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今回の原発比率問題では、仙台での会合で、東北電力執行役員企画部長と東北エネルギー懇談会の専務理事が発言権を得て発言した。


そもそも、この会の運営そのものが公正でない。


政府は2030年時点の原発比率について、(1)0%、(2)15%、(3)20~25%の三案を提示した。


今回のタウンミーティングでは、この三つの案のそれぞれの賛成意見を3人ずつが発言する形式で行われた。


事前に意見表明希望者を募り、抽選で3案について、3人ずつの発言者を選んだとされる。


しかし、意見表明希望者の人数が3案でまったく異なる。


事務局発表では、聴取会に175人の参加応募があり、抽選130人を選んだ。このうち意見表明を希望したのが93人だった。3案の内訳は、0%案が66人、15%案が14人、20~25%案が13人。


3案について、それぞれ3人の意見表明者を抽選で選んだとされる。


しかし、20~25%案賛成を表明した3人のうち2人、15%案賛成を表明した3人のうち1人が仙台在住ではなかった。


意見の分布を踏まえるなら、0%案賛成者5人、15%案賛成者2人、20~25%賛成者2人に発言させるべきだ。


コンピューターによる抽選で選んだと報道されているが、その具体的方法を公開する必要がある。


検察審査会の審査委員選定ソフトは、これまで明らかになった事実をもとにすると、「いかさまソフト」であったようだ。


聴取会を仕切った広告代理店は、いかさまソフトを使ったのではないか。


埼玉の聴取会を仕切ったのは博報堂であると伝えられているが、発注金額を公表するべきだ。


テレビの報道番組では、厳しい追及がほとんどなされていないが、テレビ局にとって命綱であるスポンサー収入に多大な影響力がある博報堂の問題だから、完全に腰が引けているわけだ。

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国民に確約しても平気でその約束を踏みにじる政府が、このような聴取会を開催しても、単なるカネの無駄である。


政府支出の無駄を排除することが大事なら、こんなやらせ聴取会など即刻中止するべきだろう。


そして、国会は、今回の参加申し込みの実態、抽選方法の詳細を厳しく問いただすべきである。


抽選等に作為が介在した証拠が発覚すれば、細野担当相の罷免は免れない。

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問題の背景に、経産省と原子力産業=原子力村の癒着がある。


全国の電力会社には、これまで多数の官僚が天下りを繰り返してきた。


昨年4月18日付しんぶん赤旗は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査結果を次のように伝えている。


「塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各6人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各5人、沖縄電力が4人、中部電力、中国電力、四国電力が各3人。10電力会社で計45人にのぼります。


東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省(旧通産省)幹部が天下りしていることが特徴です。


たとえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長(顧問→取締役→常務→副社長)▽柴田益男資源エネルギー庁長官(顧問→専務→副社長)▽長田英機中小企業庁長官(顧問→取締役→常務→副社長)▽岩田満泰中小企業庁長官(顧問→常務→副社長)▽迎陽一経産省商務流通審議官(顧問→常務)といったぐあいです。


45人のうち、現在、電力会社に在職中の天下り官僚は、前資源エネルギー庁長官の東電・石田徹顧問、関西電力の迎常務のほか、北海道電力の山田範保常務、北陸電力の荒井行雄常務、四国電力の中村進取締役、沖縄電力の遠藤正利取締役の計6人です。」


経産省は原発事故のあとも、全国電力会社への天下りをまったく見直していない。

Photo


また、つい最近、経産省事務次官OBが日立製作所に天下りした。


経産省は原子力推進企業から巨大な利益供与を受けている。


だから、原発推進の方針を示し、暴走を続けているのだ。


聴取会も国民の意見を聴いて政府方針を決める参考にするために開いているのではない。


原発推進の結論を示すための、アリバイ工作をしているだけに過ぎないのだ。


だから、いまの政治を変えなくてはならないのだ。


官僚が支配する政治に終止符を打たねばならない。


そのためには、選挙で、官僚が支配する政治に終止符を打つ政治勢力に国会過半数の議席を付与することが必要不可欠である。


そのために、私たちが何をすべきかについては、回を改めて論じることにする。

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に次のように記述した。

2012年7月15日 (日)

反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない

審議会の手法というものがある。


審議会で議論をしたように見せかけて、実は、事務局が用意した原案をそのまま承認させるというものだ。


このとき審議会は何の役割を持つか。


事務局が用意した原案を実行する「正統性」の根拠を確保することがその狙いだ。


しかし、よく考えてみると、この手法は本末転倒であることがわかる。


そもそも建て前としての審議会とは、各界の有識者が集まり、知識、見識、良識を出し合って、優れた提案を創出することが本来の狙いだ。


事務局は、自分たちでは最高の提案をすることができないから、各界の有識者に検討を依頼する。審議会は、審議会としてのベストな案を創出することを本来は求められているはずだ。


しかし、現実は違う。


役所という事務局が初めから結論を持っており、この原案を審議会を使って承認させるのである。


これが審議会の現実である。

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「政治主導」、「国民主導」という言葉がよく使われる。


どのような現実を前提に置いてこの言葉が使われているのか。


それは言うまでもない。


「官僚主導」に対して「政治主導」、「国民主導」が叫ばれている。


日本の政治が、制度的には国民主権、議会制民主主義を基本に置いているとされながら、現実には官僚に主導権があり、官僚がすべてを決めてしまう「官僚主権」の構造にあることが問題とされている。


この官僚主導、官僚主権構造の淵源は古い。


明治維新で明治政府は「太政官制(だじょうかん)」と呼ばれる政体を創設した。天皇を頂点とする、天皇の官吏が日本を支配する政治制度を構築した。


この制度は、律令時代の「太政官制(だいじょうかんせい)」を模倣したものである。天皇中心の政治制度を構築するうえで、古く律令時代の政治制度を復活させたのだ。


実際には、戦前の文官高等試験を合格した高級官吏が天皇の官吏として支配権をもって政治を運用した。


戦前の官僚には「支配者」の地位が付与されていた。


第二次大戦後、日本の民主化が実行され、主権在民が定められ、公務員は「全体の奉仕者」とされることになった。


public servant
という位置付けに変更されたことになった。


ところが、現実は異なる。


戦後も、官僚は日本の支配者として振る舞い、官僚自身が日本の支配者としての意識を持ったまま現在に至っている。

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その最大の理由は、戦前の高等文官試験が上級公務員試験として温存されたことにある。


少数採用の上級公務員、第一種公務員制度が高文試験を引き継ぎ、官僚による政治支配が維持されてしまった。


審議会は官僚が決めた原案を通すために開催される。


審議会には表面的には反対側の論者もメンバーとして採用される。


表面的には多種多様な意見が提示される体裁を整えるのだ。


しかし、反対派論者として、本格的な強い論者は採用されない。


本格的な論者を採用すれば、審議会の議論がこの人物に引っ張られてしまうからだ。


審議会でもっとも重要なことは、官僚の言いなりになる、高い肩書を持つ委員を座長とすることだ。これが、いわゆる「御用学者」である。


官僚は官僚の言いなりになるという意味で「御用学者」を重用する。


「御用学者」は「御用学者」になることにより、大学での地位を高め、社会的にも経済的にも恩恵を受けられることになる。

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話が長くなった。


結局、いまの日本政治は、この「官僚主導」からまったく抜けられていないのだ。


「審議会」の手法でもっとも重要なことは次の点だ。


審議会では反対意見の表出を認める。反対側に位置する委員は、事務局原案に反対意見を提示する。これを「ガス抜き」という。


しかし、原案は変えない。どれほど批判意見が出されても、原案は変えない。毎回、審議会の最後は、「今日のご議論を踏まえて事務局が案を練り直して次回会合にご提示させていただきます」の言葉で締め括られる。


ところが、次回会合で原案が変更されることはほとんどない。


原案をほとんど変えずに何度でも提示する。その度ごとに反対意見が表出される。しかし、原案を変えない。


これを繰り返すうちに、反対意見を述べることを躊躇せざるを得ない「空気」が醸成される。


ここがポイントである。


本来は反対意見が正論であっても、事務局が原案を押し通す行為を続けることによって、この原案成立やむなしの空気が作り出されるのだ。


そうなると状況が変わるのは、「正論」を述べることが、「ものわかりの悪い変わり者」である空気が醸成されることだ。

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日本人特有の「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」、「寄らば大樹」の心理が影響しているのだろう。


いま論じられているシロアリ増税=シロアリ退治なき消費増税についても、まったく同じ手法が採られている。


「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と明言した野田佳彦氏の消費増税提案は、100%間違っている。


公約違反も明確である。


この提案を国会で押し通す前に総選挙で民意を問うべきことは当然だ。

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に次のように記述した。

2012年7月13日 (金)

「国民第一」は統一戦線300候補者擁立を急げ

2009年から2012年の政治を振り返っておくことが重要だ。

2009年8月総選挙で民主党が圧勝した。

その結果として、主権者国民の力と選択による政権交代が実現した。

民主党を大躍進させた最大の功労者は小沢一郎氏であり、小沢氏からバトンを引き継いだ鳩山由紀夫氏が政権交代を最後に牽引した。

2006年に小沢氏が民主党代表に就任したとき、民主党は解党の危機に直面していた。岡田克也氏、前原誠司氏が代表を務めた民主党は国政選挙に大敗し、国会運営でも大失策を重ねて危機に陥ったのだ。

小沢-鳩山ラインが実現した政権交代の果実だけを奪い、その功労者を追放したのがいまの民主党執行部である。

野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、仙谷由人、菅直人、渡部恒三、藤井裕久、安住淳、古川元久などの面々は、人としての道を踏み外している。

2009年総選挙に際して、民主党は「シロアリ増税」を絶対にやらないと確約した。

改めて2009年の野田・岡田「天下り決死隊」発言を確認しておいていただきたい。

野田佳彦氏2009年8月15日街頭の

「シロアリ演説」

野田佳彦氏2009年7月14日国会の

「シロアリ退治しない政権は不信任」演説

岡田克也氏2009年8月11日街頭の

「マニフェストは絶対に実行する」演説

国会で、「国民の生活が第一」の森ゆう子議員、三宅雪子議員が相次いでこの「シロアリ演説」を取り上げて野田佳彦氏を追及した。

衆院予算委員会委員長の中井洽氏はこの映像をまだ見たことがないのだろう。質問者の三宅議員に、2009年8月の大阪街頭演説とは何かを説明するように求めたが、当事者の野田佳彦氏はよく認識していて、中井委員長の横やりを制して答弁に立った。

野田氏の発言の核心は次の部分にある。

国会質疑では放送を視聴している国民に分かるように、質問者が野田発言を読み上げると分かり易くなる。

「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが「野田シロアリ演説」の核心部分だ。

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シロアリ退治をしないで消費増税をしても、その税収がまたシロアリのエサになってしまうことを野田氏は訴えた。

シロアリ退治とは天下りとわたりの根絶を指す。

財務省が消費増税を実行しようと血眼になっているのは、財政逼迫で、官僚利権の財源が枯渇することを恐れているからだ。

消費増税はシロアリのエサ代確保を目的とする政策なのである。

そこで野田氏が提案している消費増税を「シロアリ増税」と呼んでいるのだ。

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話が脇にそれた。本題に戻す。

2009年8月選挙に際して、「主権者国民勢力」による政権樹立を恐れる「米官業利権複合体」勢力は、反自民票が小鳩民主に集中することを阻止しようとした。

そのために創設されたのが「みんなの党」である。

対米隷属・弱肉強食をベースに置く、小泉竹中政治の流れを引く政治勢力を創設して、反自民票を分断しようとした。

この新党創設のために「CHANGE」というテレビドラマまで制作された。

2009年8月総選挙では、民主党が大勝したため、米官業利権複合体の目論見は達成されなかったが、その後は、民主党内利権複合体勢力による党内クーデターが画策され、2010年6月に挙行された。

その延長上で、今回、民主党の本来の正統勢力が新党として追放されたのである。

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次の総選挙では、どの政党が民自公大政翼賛談合野合勢力に対抗する勢力になるのかが焦点になる。

Photo 米官業トライアングルは、小沢新党に反民自公票が集中しないように、「大阪維新」を全面支援している。

どう見ても充実した内容があるとは思えない橋下徹氏をメディアが異常に持ち上げるのは、こうした背景を抜きに理解することができない。

頻繁にテレビが紹介するから脚光を浴びているだけで、脚光を浴びることがあるからテレビが頻繁に紹介しているわけではない。

橋下徹氏の裏側にはアメリカが控えている。裏の勢力の顔ぶれを見れば一目瞭然だ。

この点については、『国家は有罪(えんざい)をこうして創る』(祥伝社)に詳しいので、ぜひご一読賜りたい。

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繰り返しになるが、「国民の生活が第一」は、基本政策を共有できる勢力と統一戦線を構築し、この統一戦線で全国300選挙区への候補者擁立を実行するべきだ。もちろん、衆院過半数の議席確保を目指すべきである。

米官業トライアングル勢力との連携は、2010年民主党内クーデターのような政変を招く原因となる。

「大阪維新」勢力を信頼できない勢力として警戒することが肝要である。

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《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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に次のように記述した。

2012年7月12日 (木)

日曜討論島田敏男轟沈でNHKニュース9が逆ギレ報道

新党「国民の生活が第一」が49人の陣容で発足した。


頭文字をとって、「KSD49」などの呼称も付けられているようだ。


主権者国民を主役とする主権者国民のための政党として、大いなる躍進をして欲しいと思う。


その意味で、国民に親しみのある愛称が付せられることは良いことだと思う。


「民主党」は単なる「自由のない自由民主党」に成り下がってしまった。


いまの民主党は2009年に政権交代を実現した民主党ではない。


民主党が主権者国民との約束を踏みにじって暴走を始めた以上、民主党内の良識派が民主党から離脱して、原点に回帰する新党を創設することは自然の成り行きである。


決して、新党創設に追い込まれたわけではなく、主権者国民のための政治を実現するために、積極的な行動を示した結果としての新党創設である。

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7月11日のNHK「ニュースウオッチ9」は、「極めて異例な」放送を行った。


7月8日の「日曜討論」で司会の島田敏男氏が小沢一郎氏の前に轟沈したために、NHKが逆切れしたのだと思われる。


衆参国会議員49名による新党創設のニュースを、NHKはトップニュースとして扱わなかった。


滋賀県の中学校に対して警察が強制捜査を行ったこと、中国監視船が尖閣海域を航海したことを伝え、新党創設は三番目のニュースとして報道した。


細かなことになるが、テレビなどにおいては、画面に登場する人物の序列が常に意識されている。


各国の外交会談などを見るとこのことがよく分かる。


視聴者から見て画面の右側が「上手」、左側が「下手」になる。


序列の高い方が「上手」、序列の低い方が「下手」になる。


NHK報道では、野党である自民党の伊吹文明氏を「上手」に登場させ、民主党に在籍していた山岡賢次氏を「下手」に位置付けてカメラを回した。


「国民の生活が第一」が野党になるから、山岡氏を「下手」に登場させるのは、説明がつかないわけではない。


しかし、伊吹文明氏を「上手」に登場させてカメラを回すのは、筋違いである。

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司会の大越健介氏は、中学校に警察が捜査に入ったことを「極めて異例のこと」と強調したが、国政の核心に関わる新党結成のニュースをトップニュースとして報道しなかったことの方が、はるかに「極めて異例のこと」である。


大越健介氏は


「じわりと追い込まれていった」


「追い詰められての新党結成」


などの言葉を何度も繰り返した。


先述したように、真実は「追い詰められての新党結成」ではない。


正確に言えば、「やむにやまれぬ新党結成」である。


本来は、野田・前原・岡田・仙谷・玄葉などの反逆者たちが民主党を離党して自民党に合流すれば良いだけのことだ。


現在の民主党が、主権者国民との基本的な約束を踏みにじり、野党と結託して巨大増税を不正に決定しようとしているため、この現実を是正するために、筋を曲げて、節を屈して、新党創設に進んだのである。


繰り返しになるが、「追い込まれての新党創設」ではなく「やむに已まれぬ新党創設」なのだ。


吉田松陰の遺した歌に次のものがある。


「かくすればかくなるものと知りながら

 やむにやまれぬ大和魂」

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サブの司会者を務める井上あさひ氏が用意された原稿を読み上げる。


「小沢代表は今日の大会でも強気のように見えましたが」


NHKの司会者は余計な言葉を差し挟むべきでない。


事実を事実通りに伝えるのが報道の役割である。


良識と常識をベースに置いて、政治的に偏向しない放送を行う義務があることを忘れるべきでない。

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現状を見れば、常識の判断は明白である。


総選挙の際に、自公両党は消費増税を提案した。


しかし、民主党は「天下りやわたりの根絶をやる前に消費増税を行うのはおかしい」ことを明言して総選挙に臨んだ。


主権者はこの公約を踏まえて民主党に多数議席を確保させ、政権を委ねた。


その民主党が、野党の自公両党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」に突進しているのだ。


「シロアリ退治なき消費増税」とは、「天下りやわたりの根絶をせずに消費増税を実施すること」である。


これが、公約違反であることは明白だ。


現在の野田政権がこのような暴走をしているから、民主党の良識派が新党を創設してまで、事態の是正を図ろうとしているのである。


これが、客観的に見ても普通の状況説明である。


この説明をしたうえで、うがった見方もあるとして、「追い詰められての新党創設」というのなら、まだ分かる。


現実のNHK放送は、単なる「悪質な情報操作」、「ネガティブキャンペーン」に過ぎない。


主権者国民はとりあえず、放送受信料不払いという形で対抗するしかない。


いずれ政権交代を実現し、放送法を抜本改正し、NHKを放送受信者の支配下に置くように制度を改めなければならない。

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「KSD49=国民の生活が第一」は次の総選挙に向けての戦略を早期に打ち立てなければならない。


大阪維新との提携が取り沙汰されているが、私はこれに反対である。


大阪維新はあきらかに「対米隷属勢力」である。


Photo 詳しくは
 
『国家は有罪(えんざい)をこうして創る』
 
をご高覧賜りたい。


「大阪維新」は小泉竹中政治の流れを汲むものであり、「みんなの党」と結託する存在である。


メディアが大阪維新を特別扱いで大宣伝しているのは、次期総選挙での反民自公票がKSD49に集中するのを阻止するためである。


「国民の生活が第一」は300選挙区に擁立する候補者を公募するべきだ。


社民党などと選挙巨力できる選挙区では選挙協力を推進するべきだ。


「公募」によって有為な人材を広く日本全国から発掘するべきだ。

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に次のように記述した。

2012年7月11日 (水)

「一議員の重さ」が格段に重い小沢新党議員

拙著『日本の独立』の第28章

「政界再編と日本のルネサンス」に次の記述を示した。

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「政権交代の実現は、日本の政治構造を刷新することに最大の目的があった。明治開闢(かいびゃく)以来140年、敗戦から65年、55年体制確立から55年、日本の政治構造は、米国、官僚、大資本の利権複合体によって支配され続けてきた。この米官業トライアングルの代理人が利権政党とマスメディアだった。米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新することが政権交代の目的だった。

この具体策を提示し、全体のスローガンとして「国民の生活が第一」の方針を提示したのが小沢一郎氏だった。「米国、官僚、大資本」に対峙する存在が主権者「国民」である。「国民の生活が第一」のスローガンは、これまで政治の中核を占めてきた「米国、官僚、大資本」に退場を迫るものであった。

(中略)

私は、この政権交代実現当初から、米官業トライアングル勢力による、死に物狂いの工作活動を警告し続けた。とりわけ、危険と感じられたのが、民主党内対米隷属勢力の存在だった。

庇を貸して母屋を取られるとはまさにこのことである。米官業トライアングル勢力、悪徳ペンタゴン勢力は6.2クーデターで、一気に政権奪取に動いた。

今後の政界における第一のシナリオは、今回の代表選結果を受けて、民主党が主権者国民派政党から米官業トライアングル派政党に明確に転換し、同じ米官業トライアングル政党である自民党との間で政権交代を繰り返す、新しい二大政党制に移行するというものである。

第二のシナリオは、主権者国民派勢力が生き抜き、生き延びるというシナリオである。政界再編の基本軸は「対米隷属の是非」になる。現状で民主党は完全に二色に分かれている。主権者国民派議員と対米隷属派議員である。

つまり、対米隷属対自主独立派で、政界の大再編が生じることになる。

政界は、米官業トライアングル派勢力と主権者国民派勢力によって二分され、この二大勢力によって、新たな二大政党制が形成されることになる。

この二大政党制に移行するなら、近い将来に、必ず主権者国民政権が樹立されることになるだろう。

第二平成維新運動は、必ず第二平成維新を成就させることになる。」

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民主党から民主党正統派の小沢一郎氏グループが離脱して新党を創設することにより、日本政治の新しい第一歩が始まる。第二平成維新の始まりだ。

民自公大政翼賛勢力に対抗し得る主権者国民勢力を大勢力に育て上げなければならない。

主権者国民勢力の中核勢力になるのが小沢新党である。

メディアは次の総選挙で、主権者国民勢力が民自公大政翼賛勢力に対抗し得る二大勢力の一方に拡大することを阻止するために、あらゆる手段を用いてくる。

考えられる最大の手法は、民自公、国民の生活が第一、以外の第三勢力を創設して、これを支援することだ。

反民自公の主権者の投票が「国民の生活が第一」に集中することを阻止することが狙われる。

2009年総選挙に際して、「みんなの党」を創設して反自公票が民主党に集中するのを阻止しようとしたのと同じだ。

この目的のために、メディアが総力を挙げて大阪維新を全面支援している。

大阪市の政策は、無数の地方行政のひとつに過ぎず、取り立ててメディアが大報道する理由は皆無だ。

つまり、メディアが意図的に大阪維新人気を煽っているのである。

その目的は、次期総選挙で、反民自公票を分断することにある。

脱原発提案の腰砕けで、大阪維新の裏側はすでに透けて見えてしまっている。

ころころ発言が変わる橋下徹氏に全幅の信頼など置けるわけがない。

石原慎太郎氏に至っては、古い自民党と表現する以外に表現方法がないというのが現状だ。

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主権者国民はマスメディアに目を曇らされないように気を付けなければならない。

Photo

『国家は有罪(えんざい)をこうして創る』
(祥伝社)

には、大阪維新の裏側が鮮明に描かれている。

大阪維新の本質を見極めて、メディアの過剰宣伝に乗せられないようにしなければならない。

「一票の重さ」が問題にされるが、いま、私たちが気付かなければならないことは、「議員一人の重さ」だ。

「議員一人の重さ」と言っても体重のことではない。

2009年8月総選挙で民主党は308もの議席を得た。しかし、この議席は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗の下に得た議席数である。

小沢新党、民主党内消費増税反対派および新党きづなが、この巨大な民意を背負っている。シロアリ増税に賛成した民主党議員は主権者である国民の負託を裏切った人々だ。

人数が多いだけで、主権者の負託という重さをまったく背負っていない。もぬけの殻の、抜け殻議員だ。

国会論戦では、これまで、主権者国民の声を反映する議員がほとんど質疑を行えなかった。変質民主党が主権者国民の声を代弁する議員を委員から排除したためだ。

小沢新党の誕生で、主権者国民の声がようやく国会質疑に反映される。トップバッターの森ゆう子議員の質疑には鬼気迫るものがあった。

大いに期待できる。

民主党衆院議員250名の重さは、小沢新党衆院議員37名の重さよりもはるかに小さいことを主権者国民は重視するべきである。

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第283号「メディアの情報操作目標は小沢-鳩山ラインつぶし」
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に次のように記述した。

2012年7月10日 (火)

脱原発・反消費増税で一致する小沢新党と減税日本

7月11日、民主党の本来の正統派である議員が新党を設立する。

小沢一郎民主党元代表を党首として、50名規模で発足する見通しである。

2009年8月の総選挙で民主党に投票した主権者国民の大半は、民主党から分離独立する、この新政党を支持することになるだろう。

民主党は民主党内に潜んでいた賊軍に乗っ取られてしまった。

岡田克也氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、そして菅直人氏は、民主党の没落に貢献してきた人々である。

これらの人々の力により、民主党が消滅の危機に直面した2006年、火中の栗を拾い民主党代表に就任したのが小沢一郎氏である。

この小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げて、民主党の奇跡的な大躍進を実現させた。

小沢氏と共同歩調を歩んできたのが鳩山由紀夫元首相である。

この小沢-鳩山ラインの牽引によって2009年9月の政権交代が実現した。

岡田、前原、野田、菅、枝野、仙谷、渡部、玄葉、安住らの民主党現執行部は、小沢-鳩山ラインによる政権交代の果実だけをかすめ取る、コバンザメのような存在に過ぎない。

このコバンザメがクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪したのが2010年6月の政変であった。

この愚行・蛮行に対して、当然のことながら修正力は働いた。

小沢一郎氏が党代表に返り咲くチャンスは存在したが、不正な選挙管理、メディアの狂気の世論調査、そして、検察の巨大犯罪謀略によって、事態の是正は妨げられた。

その延長上に、今回の民主党分裂が生じた。

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主権者国民との契約を尊重し、選挙の際の公約の実現を目指している議員集団が小沢新党である。こちらが正統民主党である。

民主党現執行部は国民との約束、契約、マニフェストを踏みにじる悪徳民主党、変節民主党である。

国民との約束、契約、マニフェストを踏みにじるということは、主権者国民そのものを踏みにじることである。

メディアは懸命に「造反」という言葉を使い、小沢新党の揚げ足を取ってそのイメージ悪化に努めている。

いかがわしい世論調査を実施して小沢新党に対する支持率が低いことを強調するが、全政党の支持率を見てからモノを言うべきだ。

小沢一郎氏夫人が書いたとされる怪文書を流布して、小沢氏のイメージ悪化を誘導する情報操作を行っているが、この文書は真実を記したものではない。

小沢氏が放射能を恐れて、2011年5月6日に千葉で釣った魚を捨てたとの記述があるが、これが正しい記述であるのかどうかは次のYou Tube映像を見れば一目瞭然だ。

【原発】小沢氏 「釣った魚」食べて安全アピール(11/05/06

次の記事も参照いただきたい。

民主党の小沢一郎元代表が6日早朝外房大原の魚の安全性をアピールした

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北海道新聞が小沢新党の基本政策を伝えている。

小沢新党、増税より財政出動 重点政策、脱原発・TPP反対

主権者国民連合は、「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を掲げ、この政策を推進する政党および政治家を支援するネット上の政治運動である。

この主権者国民連合の掲げる旗を小沢新党が掲げることになる。

1ヵ月前になる6月9日に掲載した記事

「「主権者国民連合」は小沢氏主導勢力と連携する」

に次のように記述した。

(6月)7日に国会議員からの面会要請があったので、7日に会談し、「主権者国民連合」についての新政治勢力との連携についても議論を行った。たが、重要機密事項であるので、内容を詳細に開示することはできない。」

小沢新党およびこれと連携する新党きづなに関わる国会議員首脳と会談し、この新勢力が「脱原発・反消費増税・反TPP」の方針を掲げる方向性を確認して、同日記事を書いた。

「主権者国民連合」の運動は、「脱原発・反消費増税・反TPP」の政策を実現することを目標とするので、あくまでも政策本位の政治運動である。

特定の政治勢力を支持・支援することを目的とするものではない。

この点で、6月9日付記事に誤解を生みかねない部分があったが、その後、何度か説明してきたように、あくまでも基本政策実現を目指すネット上の政治運動である。

小沢新党が「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を掲げる可能性が高まっているが、上記6月9日記事は、この方針を私なりに確認した上での記述であった。

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このなかで、昨日、6月9日に河村たかし名古屋市長が創設した「減税日本」の東京事務所開設記念パーティーが開かれ、小沢一郎氏も出席し祝辞を述べた。

中日新聞は河村たかし氏および小沢一郎氏の発言を次のように伝えている

「河村市長は「時代は政権交代じゃない。税金を払っとる人が喜ぶ庶民革命が必要だ」と主張。次期衆院選に向けた対立軸として「脱増税、脱原発、脱中央集権」の3本柱を挙げ「既成政党とは一線を画した新しい軸の政治を目指して敢然と闘う」と決意を述べた。

新党結成を目指す小沢元代表は「正しいことはどこまでいっても正しい」と語り、消費税増税関連法案への反対など一連の行動の正当性を強調。その上で「河村さんとは細かい点では見解が異なるが、基本的な考え方は全く同じ」と連携に含みを持たせた。」

「脱原発・反消費増税」で基本方針は一致している。

河村氏は東京・大阪・名古屋の連携を模索しているようだが、基本政策において、東京の石原氏は完全に逆を向いている。

石原氏は消費増税推進者であり、原発利用推進者でもある。

基本政策で正反対なのに、選挙で票を集められるからという理由で連携することは「野合」と言わざるを得ない。

小沢新党と減税日本を核に、基本政策で共同歩調を取ることができる勢力が連携し、国会過半数獲得を目指すべきである。

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2012年7月 9日 (月)

小沢新党陣営は総選挙までに巨大勢力になる

昨日のNHK日曜討論では、後半部分でオスプレイ沖縄配備問題が論じられた。


森本敏防衛相と田中均氏は日米同盟の視点、日本および極東の安全保障政策の観点からこの問題を捉えるべきだと主張したのに対し、前泊博盛沖縄国際大学教授は、民主主義である以上、主権者である国民の判断を基礎に置く必要があることを強調した。


この重要で根源的な指摘に対して、森本氏の回答はなかった。


ここに、現在の野田政権の本質が鮮明に表れている。


この政権は国民を主権者と考えていない。


官僚と米国が主権者であると位置付けている。


主権者国民が反対しようと、財務省が増税を決めればこれを実行する。


主権者国民が反対しようと、米国がオスプレイの沖縄配備、辺野古での巨大軍事基地建設を決めればこれを強行する。


官僚と米国、そして、これと結託する大資本が支配する政治を推し進めようとしている。

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メディアは小沢新党の影響力排除に血眼になっている。


野田政権がいま最も重用している御用言論人は後藤謙次氏である。


後藤氏は野田氏を賞賛し、小沢氏を攻撃する。


その役割を担って画面に登場している。


国民は予備知識として、この点を頭に入れてテレビにっ接しなければならない。

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主権者国民は安全性の確認のない原発再稼働に反対している。


福島の事故は依然として続いている。


放射能汚染の被害は現在進行形である。


この現実を無視して、米国・官僚・大資本の利益のためだけに原発再稼働に突き進んでいる。


これを覆すことができる力を持っているのは、主権者国民である。


主権者国民による静かな非暴力の政治運動が、大いなる広がりを持ち始めている。


脱原発・反シロアリ増税の旗を掲げて、主権者国民の政治運動を、次の総選挙まで持続してゆかねばならない。


米官業利権複合体のパペット=操り人形と化している野田佳彦政権は、総選挙をできるだけ先送りして、問題の風化を狙っている。


これが分かっているなら、主権者国民の抵抗方法は簡単である。


反原発・反シロアリ増税の声を次期総選挙まで発し続けることだ。


発し続け、できれば、その運動を次期総選挙に向けて拡大することだ。


長い勝負になるから、じっくり腰を据えて闘い続けなければならない。


そして、この闘いを勝ち抜いて、日本政治に夜明けを迎えさせなければならないのだ。

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この新たな闘いの第一歩になるのが、11日の小沢新党の発足である。


拙著『日本の独立』の第28章に


「政界再編と日本のルネサンス」


というタイトルを付けた。同書486ページから501ページにかけての記述を一部抜粋する。


「政権交代の実現は、日本の政治構造を刷新することに最大の目的があった。明治開闢(かいびゃく)以来140年、敗戦から65年、55年体制確立から55年、日本の政治構造は、米国、官僚、大資本の利権複合体によって支配され続けてきた。この米官業トライアングルの代理人が利権政党とマスメディアだった。米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新することが政権交代の目的だった。


その実現のための具体策が、辺野古海岸破壊軍事基地建設阻止、天下りの根絶、企業団体献金全面禁止の法制化、であった。さらに、秘密警察体質の除去には取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。


この具体策を提示し、全体のスローガンとして「国民の生活が第一」の方針を提示したのが小沢一郎氏だった。「米国、官僚、大資本」に対峙する存在が主権者「国民」である。「国民の生活が第一」のスローガンは、これまで政治の中核を占めてきた「米国、官僚、大資本」に退場を迫るものであった。このスローガンに敏感に反応したのが、米官業トライアングルの中心を占める米国だった。


米国は、いかなる手段を用いてでも、小沢一郎氏による権力奪取、言い換えれば、「米官業の利益が第一」の日本政治構造が、「国民の生活が第一」の日本政治構造に転換されることを阻止しようと考えたのである。


2009年8月30日の総選挙を通じる政権交代は、日本政治史上の偉業であった。日本の歴史上、初めて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権が樹立されたものであった。


私は、この政権交代実現当初から、米官業トライアングル勢力による、死に物狂いの工作活動を警告し続けた。とりわけ、危険と感じられたのが、民主党内対米隷属勢力の存在だった。


庇を貸して母屋を取られるとはまさにこのことである。米官業トライアングル勢力、悪徳ペンタゴン勢力は6.2クーデターで、一気に政権奪取に動いた。


今後の政界における第一のシナリオは、今回の代表選結果を受けて、民主党が主権者国民派政党から米官業トライアングル派政党に明確に転換し、同じ米官業トライアングル政党である自民党との間で政権交代を繰り返す、新しい二大政党制に移行するというものである。日本の支配者米国は、あらゆる謀略の手を尽くして、この方向に事態を誘導してきたのだと考えられる。これは、第二平成維新運動が失敗に終わることを意味する。


第二のシナリオは、主権者国民派勢力が生き抜き、生き延びるというシナリオである。政界再編の基本軸は「対米隷属の是非」になる。現状で民主党は完全に二色に分かれている。主権者国民派議員と対米隷属派議員である。民主党代表選では対米隷属派が勝利を収めた。しかし、主権者国民派はこのまま消滅しない。民主党だけではなく、政界全体に視界を広げて、対米隷属派に属さない、主権者国民派議員を糾合してゆくのだ。


・・・

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630日にライブ配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」アーカイブ動画の販売を開始いたしました。

今回の対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測しました。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について徹底討論を行いました。

《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年7月 8日 (日)

小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破

NHK『日曜討論』に小沢一郎民主党元代表が出演した。


大越健介氏と並ぶNHKを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏が小沢氏にインタビューを行った。


島田氏は5月27日の放送で、消費増税法案に反対の方針を表明する小沢一郎元代表の行動を「とげ」と表現し、「トゲを抜くことができるか」と発言した。


本人がいないところでは、威勢の良いことを言いながら、いざ本人を目の前にすると何も発言できなくなる。


日頃あれだけ小沢批判発言を繰り返しているのだから、本人がスタジオに訪問されたときにこそ、疑問をぶつけるべきだろう。


それが、本人を前にすると何も発言できなくなる。


遠吠えしかしない弱い犬なのだろう。


それはさておき、小沢氏の理路整然とした話では、批判のしようがない。


小沢氏攻撃を試みた島田氏であったが、完膚なきまでに叩きのめされた。

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まず離党について。


小沢氏は、本来離党すべきは野田執行部だと指摘した。それが、政権政党になびく世の風潮で、自分たちが離党する形は正当でないことを小沢氏は明言した。


とはいえ、民主党の政権交代の意義を小沢氏は否定しない。


1993年に細川政権を樹立したことは、戦後の50年間、自民党一党支配が続く、異常な状況を変化させる第一歩を印したものだった。


2009年の政権交代は、二大政党体制が構築され、選挙における国民の選択によって政権交代が実現するという、民主主義の正常な姿が初めて実現したもので、極めて大きな意義を持つものだった。


ところが、その政権政党の民主党が政権発足時の公約をかなぐり捨てて、野党と談合して政策を決めるという、変わり果てた姿に転じてしまった。


この歪んだ状況を正すために新党を設立することになったのだ。

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島田氏はこれを「政局優先」と批判するが、小沢氏は正論で一蹴した。


政治には政策の相違を軸に、権力を争奪するという側面がある。小沢氏はこの現実を否定しない。


しかし、重要なことは、政策の相違が存在し、その異なる政策のいずれを実現するのかということを決するために権力をめぐる対立が生じる。


最終的には多数決で決するという民主主義の原則があるために権力闘争が生じる。


政策の対立があり、政策実現を目指す行動があるから権力をめぐる対立が生じる。これは当然のことだ。


これに対して、メディアの批判は、この順序を逆にしたもの。あとさきが逆転している。政局があって政策があるような説明をするが、現実は違う。政策があって、その実現のために対立が生じるから政局があるのだ。

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野田政権は、国民との約束を踏みにじり、官僚をコントロールして主権者を代表する政治家が政治を行う基本を忘れ、官僚がすべてを支配する状況に逆戻りした。


ユーロ情勢の不安定性を踏まえれば、日本の増税政策に対して、十分な配慮も必要だが、野田政権にはその配慮もない。


小沢氏は原発政策の重要性についても明言した。


小沢氏の基本方針は明確な「脱原発」である。


ドイツの例に倣い、10年以内にも原発をゼロにする方向に政策が進むべきであることを明言している。


これを島田氏は「脱原発依存」と表現したが、知識の欠如か、小沢氏の発言をねじ曲げる不正な発言だった。


菅直人氏は当初「脱原発」を宣言したが、官僚機構の抵抗に遭遇して、あっという間に「脱原発依存」に後退した。


「脱原発」は原発から脱することだが、「脱原発依存」は原発を継続利用することを意味している。

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新党結成に伴う資金不足についての質問があった。小沢氏は、国民の皆様の理解を得て支援を得たいとの考えを表明された。


日本政治刷新を支持する主権者国民の小沢新党に対する経済的な支援行動が極めて重要な役割を持つ。


正しい政治行動は、市民が支えてゆくべきである。


私は基本的に政治献金廃止論者だが、現状の局面では、市民が小沢新党を経済的に支えてゆくしかないと思う。




小沢氏は次の総選挙が極めて重要な意味を持つことになることを明言した。


米官業による日本政治支配継続を主権者国民が認めてしまうのか。


それとも、米官業による日本政治支配を排除して、主権者国民による政治支配を再構築できるのか。


主権者国民の直接の行動によって「主権者国民政治」=「国民の生活が第一の政治」を実現してゆかなければならない。

Photo




文藝評論家の山崎行太郎氏が『それでも私は小沢一郎を断固支持する』

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山崎氏のブログから新著についての記述を転載させていただく。


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foomiiからのお知らせです。

630日にライブ配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」アーカイブ動画の販売を開始いたしました。

今回の対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測しました。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について徹底討論を行いました。

《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

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・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

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