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2012年6月 4日 (月)

自民の二股疑惑浮上・民主による略奪婚に発展か

消費増税を軸に政局が大変動を起こす。


そもそもの混乱の原因は野田佳彦氏が、民主主義の基本原則を踏みにじっていることにある。


野田佳彦氏は国民の信を受けた内閣総理大臣ではない。


つまり、正統性のない首相である。


首相と内閣が正統性を得るには、国政選挙で信任を得ることが必要である。


野田氏はその信を受けていない。


これは、菅直人氏が国会で強く主張したことである。


自民党が首相の首を次々に代えたとき、菅直人氏は国民の信を得ていない内閣には正統性がないことを強く訴えた。


だから、自分が首相に就任した2010年6月に菅直人氏は、2010年7月の参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。


この参院選で大敗したから、菅直人首相は、就任直後に主権者である国民から不信任の判定を下されたのである。


それなのに、1年以上も総理の椅子にしがみついたことが痛々しかった。

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野田佳彦氏は菅直人氏が首相を辞任したことを受けて首相に就任した。


しかし、国民の信を得ていない。


最大の問題は、主権者国民が民主党に政権を委ねる決断を示した2009年8月段階での民主党と主権者国民との契約を、野田氏が一方的に破棄したことだ。


野田氏は「シロアリ退治なき消費増税を実施するのはおかしい」ことを主張して2009年8月総選挙を戦った。


「野田 シロアリ」の言葉でネット検索をすると、すぐに2009年8月15日大阪での街頭演説映像を見ることができる。


本ブログ、メルマガが紹介した動画映像である。


このときの演説内容と正反対の政策を推進しているから、国民の大半が野田氏に不信任を突き付けている。


内閣不支持率、消費増税反対意見は5割をはるかに上回っている。


メディアは、野田氏の暴走を抑止する責務を担っている。


野田氏が引き下がらないなら、解散総選挙で国民の信を問うことを主張するべきだ。

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通常国会の任期が6月21日で満了になるが、方向は定まっていない。

6月3日には、野田氏と小沢氏の2度目の会談が行われた。


正論を主張しているのは小沢一郎氏である。主権者国民との契約に反する政策を主張しているのが野田佳彦氏である。


この点は非常に重要だから、明確にしておかねばならない。


政治の是非を判断するためには、誰が正論を述べていて、誰が筋違いの主張をしているのかを正確に理解することが極めて重要だからだ。


法案が採決されれば、小沢氏と正論を主張する民主党議員は足並みを揃えて反対に回る。正しい行動だ。


野田氏や岡田氏は「党が決めたこと」と発言しているが、これは真実でない。「党執行部が決めた」だけであって、「党が決めたこと」ではない。


民主党内の論議では、反対意見が多数であった。したがって、民主的なプロセスで決定した場合には、消費増税提案は党内で否決されている。


したがって、野田氏が掲げている消費増税法案に民主党議員が賛成する必要はない。




他方、自民党内の対応も割れている。


財務省および財務省の利害を代弁する議員は、消費増税法案には賛成だが、衆議院解散には賛成でない。衆院解散を行うと、総選挙は消費増税選挙になる。この場合、消費増税反対勢力が勝利する可能性がある。


財務省と財務族議員は、2013年のダブル選挙を狙っている。それまでは、民自大連立政権で良いと考えている。


今日の内閣改造で、野田氏が自民党との連立に踏み切ることはないだろうが、総選挙の際に「政権交代」を主張した大義はどこに求めようもない。


消費増税を既定事実化して、来年の総選挙を消費増税選挙としないとの狙いが隠されている。

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ここで浮上するのが、自民党の二股疑惑である。


この道に進むことは、自公路線から民自路線への転換である。


これまで、自民に尽くしてきた公明は、自民から一方的に切り捨てられることになる可能性が高い。


自民が新しいパートナーに走って、糟糠の妻を一方的に切り捨ててしまうということだ。民主による略奪婚である。


公明党は、2013年のトリプル選挙を嫌っている。


2013年は都議選も重なる。公明党は参院で消費増税案を否決して、解散総選挙に追い込む戦術を主張する。




他方、民主党の輿石幹事長は法案を継続審議にして通常国会を閉会する戦術を主張している。


この場合、この秋に、自民、民主で代表選が実施される。


両党党首が交代になる可能性が高い。

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野田氏は、財務省の指令に基づいて行動している。社会保障・税一体改革特別委員会を仕切っているのは、伊吹文明氏、野田毅氏らの財務省OBである。民主サイドの藤井裕久氏も財務省OBだ。


野田氏の戦略は解散なき消費増税法案成立シナリオだ。


これは、言い方を変えると、自民二股・民主による略奪婚シナリオである。


人の道を外れて、自己の欲得で暴走するのが財務省の性かも知れぬが、世の中はそれほど甘くない。


この場合、公明党は法案反対に回るだろう。


民主党正統派が150名を超す。


つまり、法案は衆院で否決される可能性が高いのだ。


6月12日から、国会の空気が一変する。


人の道を外す民自密室談合政治に鉄槌が下される日が近づいている。

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