主権者国民連合｢落選運動｣で消費増税反対急増へ
国民の大半が反対している原発再稼働に突き進む野田佳彦内閣。
この政権には主権者である国民の意思は関係のないことのようだ。
「福島の再生なくして日本の再生なし」
などと声高に叫んでみたところで、心がないのだから、そんなうわべだけの言葉はない方がましだ。
あるのは、自分の利益、わが身の保身だけである。
このような、自己本位、自己中心的な人間が日本の首相の座に居座ることは日本国民の不幸である。
何より、国民の大半が野田氏を首相として支持していない。
内閣不支持率は５０％を上回り、内閣支持率は２０%を切っている。
原発再稼働を決めて、まともな調査を行えば、内閣支持率は１０%を下回るだろう。
これを権力の暴走という。
恐ろしいものだ。
それにもかかわらず、民衆の側には、有効な対抗手段がない。
残るのは、主権者国民の声を代弁する政治勢力に、獅子奮迅の働きを演じてもらうことだけだ。
いま、その役割を果たせる存在は、民主党内の小沢一郎氏グループ以外にない。
これは、別に小沢氏を過大評価しているものではない。
客観的に考えてみれば、誰でも分かる。イロハのイのようなものだ。
主権者国民と政治家との直接の接点は国政選挙である。
主権者である国民の意思を政治が正しく反映するための仕組みとして、「マニフェスト選挙」が強くアピールされたのではないか。
全マスコミが参画する２１世紀臨調「新しい日本を考える国民会議」はマニフェスト選挙を提唱し、選挙後は、マニフェストの実行度をメディアが先頭に立って検証すると息巻いていたのではなかったか。
ところが、利権複合体にとって都合の悪い政権が誕生した。
官僚利権を根絶し、大資本の政治支配、米国の政治支配に終止符を打とうとする小沢－鳩山政権が登場してしまった。
すると、メディアは、小沢－鳩山政権を総攻撃し、民主党内の利権複合体派による政権クーデターを手助けし、主権者国民の意思と無関係に、利権複合体による政権強奪を実現させてしまった。
いま野田内閣が進めている原発再稼働も消費増税も、この利権複合体が推進している政策である。同時に、国政選挙の際に主権者国民が提示した政策方針とは真逆のものである。
だから、２１席臨調は、マニフェスト検証行動を一切取らない。
このような無責任を絵に描いたような存在が、日本の情報空間を支配しているのだから、国民は不幸である。
メディアの裏側に財務省がいる。ＴＰＲという名の言論統制プロジェクトで、メディアの情報操作を２４時間監視している。
その手先として使われているのが、大越健介、田崎史郎、後藤謙治、古館伊知朗、辛坊次郎、田勢康弘、田原総一朗、島田敏男などの面々である。
彼らの発言は、利権複合体、悪徳ペンタゴンの発言として捉える必要がある。
これに対抗して、日本の民主主義を守る行動を展開しているのが、小沢一郎氏のグループである。
野田佳彦氏が消費増税問題で強行突破に踏み切れないのは、衆院採決で法案が否決される可能性があるからだ。
民主党の現状は、増税賛成１００、増税反対１００、態度未定９０である。
自民党は増税賛成９０、反対２９である。公明党内には反対意見が根強い。
野田氏は採決に踏み切って、衆院２４１の賛成を確保する見通しが立っていない。最大のポイントは民主党態度未定議員である。
この態度未定議員は、増税賛成に回れば、次の総選挙で確実に落選する。
主権者国民連合は、総力を挙げて「落選運動」を展開する。
次の選挙で当選を目指す民主議員は消費増税案に反対するしか道はない。
これが、民主主義の正道を歩む議員の行動である。
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野田佳彦氏も、「シロアリ退治なき消費増税阻止」を明言したのだから、少しはシロアリ退治に動くべきだ。
財務省の天下り氷山の一角、日本銀行、東京証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず廃止するべきだ。
経済産業省から全国の電力会社の副社長、トヨタ自動車の副社長への天下りを禁止するべきだ。
岡田克也氏の実家であるイオンは、検事総長の天下り、金融庁企画調整局長の天下りを解消するべきだ。
これらに、何ひとつ手も付けないのは、まさに「シロアリ退治なき消費増税」そのもので、国民との約束＝契約を踏みにじるものである。
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