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2012年6月13日 (水)

テレ朝三浦俊章氏のもっともらしく聞こえる暴論

21世紀臨調について何度か記述した。


「新しい日本をつくる国民会議」


と呼ばれているものだ。


マスメディア全社の全政治部長が名前を連ねる。


ここに、学者、経営者、労働界を代表する委員が加わる。


政治に対して、第三者の視点から提言を行う非営利団体である。


マスメディア別働隊と言っても良いだろう。


私は、21世紀臨調の政治部会で主査を務めていたが、2001~2003年にかけて小泉政権批判を展開したため、一方的に除名された。


第三者機関を装う、政治権力の別働隊であるとの本性を剥き出したわけだ。

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この21世紀臨調が、2009年8月総選挙の際に、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」を喧伝した。


「マニフェスト選挙」とは、総選挙に際して、政党が政権公約の全体を国民の前に明示し、主権者がこのマニフェストを吟味して、政権与党を選択するというものだ。


「選挙の時だけの主権者」、「政権公約に責任を持たない政権政党」という悪弊を打破するために提示された考え方である。


「マニフェスト選挙」において何よりも重視されることは、


①政党が「責任ある公約」を提示すること


②政権を担当した政党がマニフェストを守ること


である。

このことによって、主権者国民の意思を反映する政治が実現する。


その真髄は、政権政党が選挙から日数を経ても、選挙の際の主権者との約束=マニフェストを堅持すること、言い換えれば、選挙から時間が経過しても、政権政党がマニフェストにしっかりと縛られること、である。


この点を重視して、21世紀臨調は、選挙後も、定期的に、マニフェスト検証会議を開催することを宣言した。


総選挙後の1年後、2年後、3年後に、マニフェスト進捗度を客観的に評価する。


この評価をもとに、次の総選挙での投票行動を主権者国民が決定する。


この考え方が強調された。

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振り返って検証すれば明白だ。新聞各紙は、マニフェスト選挙の意味を大きく取り上げて、マニフェストに対する政党の責任を強く訴えたはずだ。


ところが、いま、財務省が政権による公約違反の音頭を取っている。


財務省が公約違反の「シロアリ退治なき消費増税」を強烈にスイシンしている。


するとどうであろうか。


マニフェスト選挙を唱え、マニフェスト進捗度検証会議開催を求めてきた21世紀臨調やメディアが、これらがまるで存在しなかったかのような論評を始めている。


6月12日のテレビ朝日「報道ステーション」も御用番組のひとつである。


コメンテーターとして出演している三浦俊章氏のコメントには驚かされる。


三浦氏は「マニフェストを守れ」との主張を「マニフェスト原理主義」と表現し、「マニフェストに反する行動」を「現実主義」と表現した。


そして、「マニフェスト原理主義」も正しいが、代議制民主主義においては、国民に選出された国会議員はマニフェストに反する行動を取ることに正当性があるから、これも正しいと発言したのだ。


そもそもマニフェスト選挙が提唱されたのは、政治家や政党の行動が無責任であるとの判断がベースにあった。


主権者である国民は、選挙の時だけ主権者としての地位を与えられるが、ひとたび選挙が終わってしまうと、政治家や政党が選挙の際の約束など、まるで存在しなかったかのような勝手な行動を示す。


これでは、国民主権の政治は実現しない。この反省から、メディアが「マニフェスト選挙」を提唱し、選挙の後も、主権者との約束であるマニフェストがしっかりと守られているかを検証することが大事だと主張したのだ。


それが、財務省が主導する公約違反に野田政権が走るや、マニフェストを踏みにじって行動することに「正当性がある」と主張するのだから驚かざるをえない。


三浦俊章という名前を知る国民は少ない。しかし、このような、一見、目立たぬ人物が、しっかりと、財務省のTPRに組み込まれて、情報操作が行われていることに注意を払うことが重要である。

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問題を考える上では、やはり野田・岡田街頭演説シリーズを確認することが不可欠だ。


「シロアリ退治なき消費増税」問題を考える素材映像三点。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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消費増税亡国論

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野田佳彦氏が声をあげて訴えたように、「マニフェストにはルールがある」というのが正しい見解だ。


そのルールとは、


「書いたことは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」


というものである。


野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」ことを確約した。


「増税の前にやるべきことがある」


ということを公約したのだ。


その野田氏がいまスイシンしているのが、


「シロアリ退治なき消費増税」


なのだ。




「この公約を守れ」というのが唯一の正論、正しい主張であって、


「公約を破棄してシロアリ退治なき消費増税を決める」行為は、間違いでしかない。


誰にでも分かる当たり前のことだ。


それを、公共の電波を使って、


「マニフェストを守れ」は正しいが「マニフェスト原理主義」


で、


「マニフェストを破棄する野田内閣の主張も「現実主義」で正しい」


との、恐るべき説を流布するのだから油断できない。

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