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2012年6月24日 (日)

民主政治を冒涜する民主議員を許さない

日本国憲法前文は次の書き出しで始まっている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」


そして、次の言葉につながる。


「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


政治の主役は政治家ではない。国民である。


すべての国民が直接政治に携わることはできないから、


国民は、「政党に選挙された国会における代表者」を通じて行動しているのであって、「国会における代表者」である国会議員は、主権者国民の意思と離れて行動することは許されていない。


そもそも「マニフェスト選挙」は、政治家が選挙の際に示す公約に対して無責任であることに対する反省から生まれたものである。


選挙の際に主権者国民と約束しながら、その後にこの約束を一方的に反故にする。こうした政治家の無責任な行動を排除するために、「マニフェスト」という名の契約書を交わすことを、主権者国民が政治家や政党に求めるようになったのだ。


政治家と政党は、選挙の際の主権者国民との約束、契約であるマニフェストに縛られる存在である。


このマニフェストについて、もっとも分かり易い解説を示したのが野田佳彦氏である。


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。


書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。


それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

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野田佳彦氏がスイシンしている「シロアリ退治なき消費増税」だが、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」についても、明言してきた。


「消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。


消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?


消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。


そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」


これが有名になった野田佳彦氏2009年8月15日大阪街頭演説の核心である。


 主権者国民はこの言葉を信じて清き一票を投じた。


 当時、自民党は「シロアリ退治なき消費増税」を実行すると主張していた。


 主権者国民は自民党を敗北させ、民主党を勝利させた。

野田・岡田「天下り決死隊」が2009年8月総選挙の際に、主権者国民にどう明言していたのかを、自分の目で改めてご確認いただきたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを公約に掲げて政権を負託された民主党が、「シロアリ退治なき消費増税」を掲げて選挙で敗北した自民党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を実行するのは、明らかに「詐欺」行為である。




この週末、国会議員は地元に帰り、有権者の声を聞いているだろう。


消費税問題は、国政のなかでも最も重要な問題のひとつだ。


現代憲法法典の元祖とも言える英国のマグナカルタ。


この法典に「代表なくして課税なし」の条文が刻まれた。


米国の独立戦争は、この「代表なくして課税なし」の理念に基づいて行われたものでもある。

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消費税率5%引上げは、単年度12.5兆円もの規模の巨大増税である。


国政の核心事項と言って間違いない。


その重要事項が、主権者国民に対する詐欺的行為を通じて決定されることがあってよいわけがない。




2009年8月総選挙で、民主党に投票した主権者は、民主党議員に、正当な意思決定プロセスを求めるべきである。


選挙の際の公約と正反対の政策を、選挙の際に対立した反対主張の政党と結託して決定してしまうことの異常さを認識するべきだ。




民主党議員は、良識と良心を持って対応するべきだ。


正義と大義に従って行動するべきだ。


主権者国民は、民主主義のプロセスを破壊する行為を許すべきでない。


もっとも効果的な方法は、民主主義の根本を踏みにじる国会議員を、次の選挙で確実に落選させることである。


民主党国会議員は主権者国民の見識を見くびるべきでない。

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消費増税亡国論

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6月26日の衆院採決に際しては、一人でも多くの民主党国会議員が「シロアリ退治なき消費増税」案に反対することが求められる。


米・官・業の利益を追求する行動と主権者国民の利益を追求する行動とが両立することはない。


水と油の同居体である民主党は、早晩、分裂する宿命を背負っている。


議員各人は、自分の政治姿勢の基本を見据えるべきである。


米・官・業による日本政治支配を求める者は野田佳彦氏についてゆくべきだ。


米官業による政治支配を打破し、主権者国民のための政治実現を目指す者は、「シロアリ退治なき消費増税」法案に反対し、民主党を離れ、新党創設に進むべきだ。


本来、造反しているのは野田佳彦氏などであり、離党するのは野田佳彦氏らの米官業利権複合体勢力であるが、成り行き上、節を屈して、民主党の本来の主流政治家は、離党して新党を創設するべきである。

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630()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第6弾を動画生配信することが決まりました。

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●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)

●配信日時:2012630日(土曜日)

      2000分~2100分放送予定

 

30日の時事対談は特別企画として、ライブ配信を一般公開。メールマガジン読者以外の方も20時からの配信を無料で視聴いただけます。(※アーカイブ動画は後日、有料で配信予定)

対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。

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