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2012年6月 6日 (水)

日本経済新聞の消費増税絶賛御用記事特集

消費増税案を推進している主体は財務省である。

財務省は2009年の段階から、2010年から2012年の間に消費増税を決定する図式を描いた。

その理由は、2009年後半に総選挙があると仮定すると、2010年夏から2013年夏までの3年間は、衆議院の解散がなければ、国政選挙のない、空白の3年間が生まれることにあった。

国民に不人気の消費増税と、国政選挙とをできるだけ切り離すことが大事だと財務省は考えるのだ。

2009年の年初、政権を担当したのは麻生太郎政権である。

財務省はこの麻生政権に消費増税の方針を提示させた。

麻生政権が増税方針を決めて、財務省に具体化させたのではない。

財務省が決めて、麻生政権に法制化させたのである。

この結果として作り出されたのが所得税法附則104条である。

2009~2011の3年度間に景気回復を実現させ、2011年度中に消費税を含む税制上の措置を講じることを法律に明記した。

ところが、財務省の戦略に大きな誤算が生じた。

民主党の小沢氏を政治謀略で攻撃し、小沢氏の影響力を排除したまでは計画通りだったが、小沢氏が2009年5月に民主党代表を「引責辞任」ではなく、「選挙妨害に対抗するための辞任」との説明を付けて辞任したため、小沢氏の影響力を排除できなかったのである。

私は、この時点で、猛烈な働きかけを行った。

鳩山由紀夫氏に、次の衆院任期中には消費増税を行わないことを政権公約に掲げることを強く提唱したのである。

鳩山氏は消費増税封印を明示して代表選を戦った。代表選に出馬した岡田克也氏は消費増税を否定せずに代表選を戦った。

代表選に勝利したのは鳩山由紀夫氏だった。

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2009年8月の総選挙で民主党は歴史的勝利を収めた。

「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げて総選挙を戦い、見事に勝利を収めた。

この時点で、所得税法附則104条を凍結する法的措置を取ることが必要だった。これを意図的にサボタージュしたのは財務省である。

財務省は所得税法附則104条を消滅することを選択する代わりに、鳩山首相を消滅する選択をしたのである。

この意思決定を後押ししたのは米国政府である。米国は普天間の辺野古移設を阻止しようとする鳩山‐小沢ラインを切り捨て、菅-岡田ラインに政権を担わせることを決定した。2010年2月3日にこの方針が韓国のキムソンファン外交・安保首席秘書官に米国務次官補が伝えられた。これをウィキリークスが暴露した。

鳩山首相は、検察、国税、メディアの集中砲火を浴びて内閣総辞職に追い込まれた。

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政権転覆の政治謀略に加担したのが菅直人氏だった。菅直人氏は、首相就任と同時に、普天間の辺野古移設を支持し、その直後に消費増税提案を示した。

ところが、菅直人氏は自分で自分に対する信任投票であると位置付けた参院選に大敗したために、権力の座に座る正統性を失った。

本来、菅直人氏は直ちに辞任するべきであったが、謀略勢力は菅直人氏を1年延命させた。この間に大災害・原発事故が発生し、謀略勢力は、この惨事を利用して消費増税政策を復活させた。

この消費増税政策を実現するために、財務省によって総理の地位に引き上げられたのが野田佳彦氏である。

この野田佳彦氏が、国民の大半が反対する「シロアリ退治なき消費増税」を、いま強硬に推進している。

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消費増税を推進する財務省は、強烈な言論統制を実行している。大半の全国紙、テレビキー局が、その支配下にある。

テレビではNHKのノーコン解説者大越健介の偏向が際立っているが、新聞では日経新聞が経済教室欄に「消費増税 論戦が本格化」と題する3回連続の論考掲載を行っている。

「論戦」と言いながら、「偏向」の塊としか言いようのない御用記事を載せている。第3回のみ、慎重論を掲載するのかどうか。興味深いが、1回目、2回目の記事などは、歯の浮くような御用論評であり、このような記事を掲載するなら、「消費増税絶賛シリーズ」と銘打つべきだ。「論戦」などどこに求めようもない。

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「シロアリ退治」を実行することが消費増税の前提条件である。

10年前から変わらぬ核心だ。

「シロアリ退治」の対象は霞が関に巣食う利権官僚=シロアリ族である。

この霞が関利権官僚=シロアリ族について、深く洞察するイベントが計画された。

気骨の闘う弁護士・日隅一雄氏による、連続対談企画第7回イベント

「敵は天下りシステムにあり」

が、6月14日(木)午後6時半から午後8時半の予定で、東京都千代田区神田神保町にある、岩波書店アネックスビル3階セミナーホールで開催される。

出演者は

日隅一雄氏

天木直人氏

植草一秀

で、

主宰者であるNPJ

http://www.news-pj.net/

代表である山梨学院大学教授の梓澤和幸弁護士が、コーディネーターを務められる。

参加費は1000円。詳しくご案内を再掲させていただくが、多くの皆様の参加を心よりお願い申し上げたい。

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