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2012年6月 5日 (火)

巨悪を隠蔽でなく立件する指揮権発動は正当

野田佳彦氏が内閣改造を行った。


防衛相に森本敏氏を起用するとともに、小川法相を更迭した。


この人事に野田内閣の本質が鮮明に表れている。


森本氏は元防衛相職員で、基本的に米国の命令系統の下で動いてきた人物である。


今回、日本の防衛政策の責任者に就任するわけだが、その主張は全面的に米国の指揮下に日本の軍隊を置くというものであり、日本が米国の隷属国であることを、名実ともに、内外に示す意味を持つ人事である。


小川法相が更迭された理由は、検察の組織ぐるみによる巨大犯罪を検察が隠蔽することに対して、小川氏がそれを阻止しようとしたことにあると見られる。


小川元法相は引退会見で、この件に関して指揮権を発動しようとしたが野田首相の了承を得られなかったことを暴露した。


指揮権発動とは仰々しいが、その理由を聞けば、発動してしかるべきものであることが分かる。


問題は、小沢一郎氏に対して検察審査会が起訴議決をするように、検察が組織ぐるみで、うその捜査報告書を作成して検察審査会に提出するなどの偽計を図ったことに関する処理である。


日本の国家としての命運を左右する問題について、検察が組織ぐるみで、巨大な陰謀工作を展開したことが明らかになっている。


まさに、国を揺るがす巨大犯罪である。


米国のウォーターゲート事件に匹敵する重大事案だと言って差し支えない。


これを検察当局が、まさに身内の犯罪だとして、犯罪として摘発さえしない姿勢を示している。


これに対して、小川氏が、


「検察が身内に甘い、いいかげんな形で幕引きすれば信頼回復はできない」


との視点から、


「検察が内部のことに消極的な場合に、それを積極的にさせるのが法相としての役割だ」


と考えて、指揮権発動を検討したことを明らかにした。


これを了承しなかったのは野田佳彦氏である。

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各紙が一面トップで報道すべき巨大事案であることは間違いない。


これに対するコメントとして中日新聞が掲載した、河上和雄元東京地検特捜部長の言葉が、これまた驚異的である。


河上氏は、今回の事案を


「小さな事件」


と表現して、これに大臣が口をさしはさむことがおかしいとのコメントを出した。


検察の体質を鮮明に示すコメントだ。

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このようなコメントを発する人物が大手を振っていることが許されているのが、いまの日本の社会なのである。


検察はうその捜査報告書を作って検察審査会に提出した。


検察審査会が本当に開かれたのかどうかも判明していない。


検察審査会の起訴議決の文章と、検察が検察審査会に提出した捜査報告書の文章は、てにをはまで含めて、ほぼ一致している。


つまり、検察審査会は、検察による捜査報告に全面的に依拠して議決を行っている。


この捜査報告書に、事実無根のうその記述をした。


どのようなウソであるのかについては、石川氏が秘密録音した録音データの反訳書と捜査報告書を引き比べてみれば、はっきりとわかる。


事情聴取で石川氏が小沢氏に報告したと言っても3分程度のことで、小沢氏がその内容をどれだけ理解していたのかは定かでないことを縷々説明したのに対し、操作報告書では、検事からの言葉に心を動かされて、本当のことをしゃべってしまったという内容になっており、その内容、訴えには天地の開きがある。


まさに、検察によって「犯罪はかくして人為的につくられる」のかを明白に示す動かせない事実が判明したのである。

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笠間検事総長は、このような巨悪を放置しないとの姿勢を示してきたはずだが、これが今、闇に葬られようとしている。


小川法相の指揮権発動はまさに適正であり、当然の行動であるが、これを野田氏が妨げたという点に、新たな重大な問題が発生している。


内閣総理大臣による検察犯罪隠ぺいの動かぬ証拠が出てしまったのである。


この問題を国会で徹底的に追及するべきである。


そもそも、検察が身内の巨大犯罪について、これに目をつぶるということが許されてよいわけがない。


後任の滝実氏は、直ちにこの問題での適正な判断を検察が示すように指示を出すべきである。


それを「指揮権」と呼ぶなら、「指揮権」と呼んで、まったく問題はない。


「指揮権」発動のベクトルの方向が重要なのだ。


検察が巨悪を摘発しようとするときに、これを「指揮権」で阻止しようとするなら、これは間違った「指揮権」になる。


しかし、検察が身内の巨大犯罪を隠蔽しようとするときに、「指揮権」を発動して犯罪の摘発を強制することは、正しい「指揮権」は発動だ。

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