消費増税を強硬実施するための三つのハードル
消費増税に関する民自公3党による談合。
大手メディアのなかで、唯一、正論を示したのは東京新聞だ。
6月16日付東京新聞社説を以下に紹介する。
「民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。
消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は5%から二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと引き上げられる。
実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。
民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。
野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。
ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。
与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。
社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。
財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。
それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。
民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。
「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。
財務省による言論統制活動であるTPRにひれ伏し、御用報道を続けるマスメディアが跋扈(ばっこ)するなかで、東京新聞の姿勢は賞賛に値する。
「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げて総選挙を戦い、国民の支持を得て政権を樹立しておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」を推進するのは、明白な「詐欺」である。
これを許すなら、日本の民主主義は死んだも同然だ。
原発再稼働という、国民の生命に直結する問題も、最後の判断を下すのは主権者である国民である。
内閣総理大臣は、主権者の意思を無視して、勝手に最終決定を下す権限を持つ存在ではない。民主的なプロセスを通じて民主的に決定された事項を実行する責任者であるに過ぎない。
消費増税を含む大きな税制改革については、その実施の前に、必ず国政選挙で国民の判断を仰ぐことが明確に定められている。
したがって、野田内閣が暴走して推進している消費増税の是非については、次の国政選挙で国民の判断を仰がねばならない。
東京新聞は、「実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ」と指摘するが、もし、法律が成立する場合には、次の総選挙を消費増税選挙として、この決定を白紙に撤回させなければならない。
消費増税を強行実施するには、これから、三つのハードルを越える必要がある。
第一のハードルは民主党の了承を取ること。
第二のハードルは国会で可決すること。
第三のハードルは次の総選挙で国民の賛成を得ること。
まるで正当性のない、詐欺と言って過言でない消費増税であるから、簡単に実現してはかなわない。
最後に、野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画をご確認いただき たい。
野田佳彦氏2009年7月14日演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
野田佳彦氏2009年8月15日演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
岡田克也氏2009年8月11日演説
http://nicoviewer.net/sm13731857
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