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2012年6月

2012年6月30日 (土)

脱原発・反消費税を静かに訴える紫陽花革命

関西電力大飯原発の再稼働反対を訴える市民行動が官邸前で展開されている。


6月29日には、官邸周辺が原発再稼働反対を訴える市民で埋め尽くされた。


紫陽花革命と呼ばれる日本における市民による政治活動が大きなうねりを示し始めている。


民主主義の主役は本来、主権者である国民である。


代議制民主主義においては、主権者である国民の負託を受けて国会議員が政策決定にあたる。


しかし、その政治家が、主権者である国民の意思を踏みにじる行動を強めている。


この意味で、原発・消費税・TPPはすべて根が同じ問題である。

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民意の負託を受けて行動するはずの政府が、民意を踏みにじる暴走を始めるのなら、主権者である国民は、その本来の主権を活用して、政権を退けさせる必要がある。


民意を無視して原発再稼働を決め、民意を無視して消費増税を決める政治勢力には、退出してもらわねばならない。


国会での議決で多数を確保したとはいえ、それは、民主党の悪徳執行部が党議拘束と処分という「脅し」によって得た賛成票でしかない。


何よりも大事なことは、主権者である国民の理解と納得、賛成を得ることなのだ。このプロセスを踏んでいない決定に正統性はない。

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官邸前での市民の静かなる行動により、日本の政治が変革する機運が生まれ始めている。


「非暴力」の静かな市民運動。これが紫陽花革命の基本である。


「主権者国民連合」による脱原発・反消費税・反TPPの運動が、この紫陽花革命と軌を一にすることは言うまでもない。


主権者である市民の力により、日本を変えてゆかねばならない。

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30日の時事対談は特別企画として、ライブ配信を一般公開。メールマガジン読者以外の方も20時からの配信を無料で視聴いただけます。(※アーカイブ動画は後日、有料で配信予定)

対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について時間の許すかぎり徹底討論を行います。

《今対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年6月29日 (金)

小沢元代表と輿石幹事長の会談が長引く理由

消費増税の筋書きを書き、政治家を誘導してきたのは財務省である。


野田佳彦氏は2009年8月の総選挙の時点では、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の看板を掲げていた。


しかし、岡田克也氏はもとより、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の考えは有していなかった。


財務省は2009年5月の小沢一郎民主党代表が代表職を辞する際に、岡田克也氏を民主党代表に就任させたかった。


総力を挙げて岡田氏を支援したが、鳩山由紀夫氏が勝利した。


小沢元代表が、メディア総攻撃のなかでも、「引責辞任」としなかったことが鳩山氏の勝利をもたらした。


米官業利権複合体にとって、小沢-鳩山ラインが最大の攻撃対象であり続けている。


これはいまもまったく変わっていない。


小沢-鳩山ラインが攻撃対象である理由は単純明快である。


米官業による日本支配を覆そうとしているからだ。

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野田氏は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の看板を掲げたが、財務省が目指しているのは、「シロアリ退治なき消費増税」そのものであった。


この路線に沿って、終始一貫動いているのは、岡田克也氏である。


岡田克也氏は、2009年8月総選挙に際しての民主党マニフェストに、「天下り根絶」と書き込むことを体を張って阻止した。


岡田氏が書き込んだのは「天下りあっせんの根絶」だ。


これなら、自民党政権でもやっていた。


「あっせん」の根絶は、すべての天下りを、「あっせんはなかった」とすれば、正当化できる措置である。つまり、「天下りあっせんの根絶」とは、「天下りの全面容認」とされる可能性が極めて高い措置なのだ。


「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げたのに、シロアリ退治をしていないではないかとの批判が生じると、岡田氏は、必ず「マニフェストには天下りあっせんの根絶としか書いていない」と答弁して逃げる。


これでは、「シロアリ退治」の公約は破棄されたも同然だ。

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社会保障改革などを伴わずに消費増税だけが決められようとしているが、それは、財務省の戦略からすれば当然のことである。


財務省が消費増税を急ぐ理由は、天下りなどの官僚利権の財源枯渇を恐れるからなのだ。


この点を正確に見抜いていたのは野田佳彦氏である。


野田氏は2009年8月15日の街頭演説で、


「消費税を上げれば、またシロアリがたかるかも知れません」


と述べた。


だから、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのは認められないのだ」


と力説した。


その通りである。


財務省は、官僚利権の財源枯渇を回避するために、何としても消費増税を実現することを優先するのである。


岡田氏は初めからこの路線に乗っている。野田氏は総理になるために魂を売って財務省路線に乗るために、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の路線から「シロアリ退治なき消費増税」の路線に乗り換えたのである。

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しかし、国民の大多数は、拙速な増税決定に反対である。朝日世論調査でも、今国会での法律成立に72%が反対で、賛成はわずかに17%だった。


したがって、財務省は本音では消費増税選挙をやりたくない。ずるずると1年引っ張って、2013年夏に衆参ダブル選挙を実施して、消費増税選挙を消滅させようと考えている。


しかし、国民の目線から見てこれは許されない。


増税をやらないと約束した政権が野党と手を組んで増税を決定する。しかも、何よりも大事な政策だと主張した「シロアリ退治」には、まったく手を付けていないのだ。


小沢一郎元代表が輿石東民主党幹事長と何度も会談を繰り返しているが、その真意は、ここにある。


早期の消費税選挙を実現するための方策なのだ。

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自民党のなかは二分されている。財務一派は、総選挙を先送りしたいと考えている。解散総選挙については曖昧なまま進み、来年夏まで引っ張ってしまおうとの考えだ。


しかし、谷垣禎一氏は異なる。秋を迎えれば、総裁任期が切れ、総裁でなくなってしまう。早期の解散総選挙を求めている。


国民の視点から言えば、消費増税強行決定の方向に進む限り、早期の衆院解散が不可欠である。


これほどの重要事項を、国民だまし討ちの形で決定されたのでは、もはや日本は民主主義国家ではなくなる。


囲碁の名手でもある小沢一郎氏が、状況を読んで、早期の解散総選挙のシナリオを引きだそうとしている。

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2012年6月28日 (木)

検察の巨大犯罪を握りつぶそうとする野田内閣

検察が検察の巨大犯罪を無罪放免にした。


予想された事態であるとはいえ、完全に常軌を逸している。


私たちはこの事実から、この国の、警察、検察、裁判所制度が、完全に常軌を逸しているという現実を正確に認識しておかねばならない。


そのうえで、警察・検察・裁判所による措置および決定を「相対化」する感性を備えることが不可欠である。


「相対化」するとは、「絶対化」しないということである。


警察・検察・裁判所が示す結論や判断に対して、数ある見解のなかのひとつにすぎないという程度に受け止めることが不可欠なのだ。


警察・検察・裁判所が十分に信頼できる存在であるなら、警察・検察・裁判所の判断、結論を重く受け止める必要があろう。


しかし、警察・検察・裁判所が信頼できない存在であるなら、その組織が示す判断、結論も信頼できないものということになるからだ。


とりわけ、政治的な背景を伴う場合にこの傾向は顕著になる。


オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が著書『誰が小沢一郎を殺すのか』で詳述したcharacter assassination、すなわち人物破壊工作と呼ばれる政治謀略は、日本でも確実に実行されている。


小沢一郎氏はその最大の標的であるが、私もまた、その最重要標的にリストアップされた者の一人なのだと思われる。


権力は、警察・検察・裁判所とマスメディアを総動員して人物破壊工作を実行する。この工作によって、無実=無辜の人間の社会的生命が抹殺されるのである。

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小沢氏の場合、問題にされた対象は、およそ犯罪とはかけ離れたものである。


西松事件では、二つの政治団体からの政治献金を収支報告書に事実通りに記載したにもかかわらず、検察から虚偽記載であるとの因縁を付けられた。


ヤクザの恫喝以下の行動と言わざるを得ない。


陸山会事件では、不動産移転登記が完了したのが2005年1月の事案であったために、2005年の収支報告書に記載して提出したことが、虚偽記載だとクレームを付けられた。


不動産を取得するための資金は銀行融資によったが、銀行融資を受ける際に担保として設定された定期預金の資金を小沢氏が個人的に提供したことを収支報告書に記載しなかったことが、虚偽記載だとクレームを付けられた。


いずれの問題も、事務処理上の技術的な解釈の相違によるだけのものであり、およそ犯罪とはかけ離れたものであった。


検察は、小沢氏の収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発しようと、見込み捜査を繰り返し、違法と考えられる強制捜査を繰り返したが、実質的犯罪を摘発することはできなかった。


したがって、小沢氏は完全潔白なのである。


それを、上記の、いわゆる「ヤクザの因縁」以下の言いがかりをつけて、刑事事件に仕立て上げた。

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日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に置かれている。


大きな問題は三つある。


第一は、警察・検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。


どのような裁量権であるのかと言うと、


①犯罪が存在するのに、これをもみ消す裁量権


②犯罪が存在しないのに、犯罪を捏造する裁量権


である。


政治的な背景があると、これを文字通りそのまま実行するのだから恐ろしい。


第二の問題は、基本的人権侵害が無視され、due process of law が踏みにじられていること。


憲法の規定も有名無実である。


第三の問題は、裁判所が法の番人としての役割を果たさず、政治権力の僕になってしまっていることである。


裁判官の独立性は絵に描いた餅であり、裁判官はほぼ完全に最高裁事務総局によって支配されている。

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東京地検特捜部は2010年2月から9月にかけて、小沢氏不起訴とした検察決定に対して申し立てられた検察審査会における審査に対して、組織ぐるみで、小沢氏に対して起訴議決が示されるように行動した。


その行動の一環として、捜査報告書のねつ造などの犯罪行為に及んだ。


日本の国政を左右する重大犯罪が実行されたことは明白であり、当事者の検挙が不可欠である。


これを今回、検察は無罪放免とする決定を示した。


その首謀者の一人は間違いなく野田佳彦氏である。


小川敏彦前法相が指揮権を発動して、検察の犯罪を摘発しようとした際に、野田氏がこれを阻止したと見られる。




悪が栄え、正義が弾圧されるのがいまの日本の実情である。


この現状が許されるわけがない。

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2012年6月27日 (水)

シロアリ詐欺造反民主に主権者は「厳正に」対応しよう

野田佳彦民主党が2009年8月総選挙で主権者国民に明言した公約を破棄して消費増税法案を衆議院で可決させた。

2009年8月時点での野田佳彦氏の発言は以下の通り。

野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。

 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?

 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。

 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。

 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。

 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。」

民主党は212兆円の政府支出の無駄を省き、9.1兆円の財源を捻出するとした。このマニフェストを必ず実行することを明言したのが岡田克也氏だ。

岡田克也氏2009年8月11日演説

「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」

http://nicoviewer.net/sm13731857

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ところが、野田・岡田「天下り決死隊」は天下り根絶、わたり根絶、特会、独法改革にまったく手を付けずに、上げないと確約した消費増税法案をスイシンしている。

民主主義の根幹を踏みにじる背信の行為である。

主権者国民との契約を守って反対票を投じた民主党議員は57人だった。

法案に賛成できず棄権した議員は15人だった。

多数ではないが、ここに民主党議員の良心が示されたことが救いであった。

メディアは「政局」と叫ぶが、問題の本質は「政局」ではなく、「政策」である。

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私たちは、この問題を通じて、民主主義のプロセスのあり方を改めて考える必要がある。

「党首が政治生命を懸けると言っている法案だから、党員が従うのは当然で、反対票を投じた議員を処分するのは当然」と叫ぶマスメディアが多数だが、民主主義についての考察が欠落している。

この程度の思考能力しかないから、国が戦争に突き進むと、単なる応援団に成り下がるのだ。日本のマスメディアの劣化には覆い難いものがある。

野田佳彦氏は「厳正に対応したい」と絶叫したようだが、主権者国民の意思に対して造反したのは野田民主党である。

したがって、主権者国民は野田民主党に対して「厳正に対応」しなければならない。

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昨日の衆議院委員会における総括質疑を締め括ったのは、新党きづなの内山晃代表であった。ピンポイントに、野田シロアリ増税の本質を浮かび上がらせる極めて的確な質問をした。

内山議員は野田佳彦氏が2009年8月に、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と発言した事実を取り上げ、その一方で、全国9電力に対する経産省からの天下りが続いていることについて、公約に反するのではないかと指摘した。

答弁に立ったのは岡田克也氏である。

岡田克也氏は、マニフェストには「天下りのあっせんの禁止」と書いてあり、「天下りの禁止」とは書いていないと答えた。

ついに正体を表わした天下り王国の子息である。

2009年総選挙の際に、「天下り根絶」に強硬に反対し、マニフェストに「天下り禁止」を書き込まず、「天下りあっせんの禁止」と書き込むように、全身全霊を注いだのが岡田克也氏である。

「天下り禁止」と「天下りあっせんの禁止」とは似て非なるものである。

「天下りあっせんの禁止」なら、自民党もやってきたことだ。

これに対して、民主党は、「あっせんの禁止」では無意味である。「天下り」そのものを禁止する「実効性のある」規制を設けなければ、官僚利権の根絶などできないことを、強く主張してきたのである。

野田佳彦氏が「天下りとわたりの根絶にまったく取り組まない麻生内閣は不信任に値する」と2009年7月14日の衆院本会議で主張したのも、当然、このことが前提になっている。

野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

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経産省事務次官経験者が日立製作所に天下りすることが決定した。

原子力中核企業に経産省からの天下りが続いて、原子力行政が歪まないわけがない。

財務省は横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取ポストを握って離さない。

このような官民癒着、官僚利権を排除することが、「天下り根絶」である。

野田内閣には、「天下りやわたりの根絶」を実行する意志は皆無である。

野田政権は官僚の民間企業への現役出向を認めて、それがそのまま天下りになる仕組みを導入した。

自民党以上に天下り促進の姿勢を示しているのだ。

「天下りやわたり」の根絶に力を注いで、その上で消費増税を提案しているなら筋は通る。

しかし、現実には天下り根絶に完全に背を向け、天下りを容認し、そのうえで消費増税をスイシンしているのが野田内閣なのだ。

主権者国民は、「悪徳民主」、真の意味での「造反民主」に対して、厳正な対応を示さなければならない。

他方、今回、シロアリ増税法案に反対票を投じた「正統民主」を全面的に支持してゆかねばならないと思う。

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2012年6月26日 (火)

野田シロアリ増税に対する鳩山元首相コメント

野田内閣の「シロアリ退治なき消費増税」法案の衆議院採決に際して、元内閣総理大臣の鳩山由紀夫衆議院議員がご自身の公式サイトにコメントを発表された。


http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92


以下にその全文を転載させていただく。


正論そのものである。


国会の議席数では、シロアリ増税賛成者が多数を占めているが、その理由は、シロアリ増税阻止の公約によって得た議席で当選した議員の多数が、シロアリ増税に賛成したからである。


こうした議員の詐欺行為により、民意と国会議員構成に巨大なズレが生じている。


次期総選挙では、民意と国会議員構成のズレが修正されることになる。


そのことが意味することは、シロアリ増税に賛成した民主党議員の大半が落選するということだ。「主権者国民連合」は、シロアリ増税に賛成した民主党議員の落選運動に全力を注ぐ。


改めて、公開質問状の全容と落選運動の対象者を公開したいと考えている。

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まずは、鳩山由紀夫元首相のコメントをご高読賜りたい。


社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって


私は626日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。


3年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。


既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。


そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。


私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と180度民主党の進むべき方向が転換されました。


何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、TPPも全く同じ発想です。


そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。


この増税法案に対して地元の意見を聞きました。79%の方が反対意見でした。また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。


しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均10万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。


私は、「4年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。


社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。


今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。


本来であれば今は、昨年3月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。


それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は311を風化させてはならないのです。


現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。


原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。


そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。


民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。

単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。


マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。


民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。


私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。


今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。


6
26


鳩山由紀夫

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野田佳彦氏は今日の会見で、何かをする前にやるべきことがあるとの考え方を否定したが、2009年8月にどう発言していたかを、よく見比べていただきたい。


「シロアリ退治しないで消費税を上げるんですか」と、シロアリ退治をしないで消費増税に進むことは許さないと明言していた。


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


同時に、シロアリ退治しないのは不信任だと声を張り上げた。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


岡田氏はマニフェストは絶対に実行すると宣言していた。


岡田克也氏2009年8月11日演説

「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」

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対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について時間の許すかぎり徹底討論を行います。

《今対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

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極秘情報:「正統民主」の新党創設は二段階になる

野田佳彦氏がスイシンする消費増税法案が本日の衆議院本会議で採決される予定である。


メディアは造反の数を報道しているが、「造反」しているのは野田佳彦氏を中心とする勢力である。


2009年9月に発足した鳩山政権が掲げた政策は、日本政治の刷新であった。


米国・官僚・大資本が支配する日本政治を刷新し、主権者である国民が支配する政治を樹立することを目標に掲げた。


具体的には、


沖縄の基地問題で、米国の言いなりになることから脱却する


官僚の天下り利権を根絶する


大資本による政治支配の源泉になっている企業団体献金を全面禁止する


という、大胆な政策方針が示された。

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このとき、同時に消費増税が大きな争点になった。


民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」と約束した。


シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税したお金がシロアリに食われてしまうというのがその理由だった。


これを主張したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしいんです」


と明言している。


野田佳彦氏は、麻生政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組まないことを厳しく追及した。


2009年7月14日には麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採決されたが、このとき、内閣不信任決議案に賛成討論を行ったのが野田佳彦氏である。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


このとき、野田佳彦氏は、天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値すると言い切った。


いま、天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないのは野田政権である。


野田氏の発言の「麻生政権」を「野田政権」に置き換えると、いま、そのまま使える発言になる。


「天下りとわたりの根絶に取り組まない野田政権は不信任に値する」

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民主党は2009年マニフェストに多くの政策を盛り込んだ。


特別会計を含む政府の予算支出212兆円のうち、9.1兆円を政府支出の無駄削減で捻出するとした。他方で、高速道路料金無料化、高校授業料無償化、子ども手当の創設、農家個別所得補償制度の創設などの施策を提示した。


このマニフェストについて、絶対に実行すると確約したのが岡田克也氏である。


岡田克也氏2009年8月11日演説

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岡田氏は、2009年8月総選挙の際の毎日新聞アンケートに対して、


「衆議院任期中は、任期後の消費増税についても決定しない」


と回答している。


岡田氏も野田氏とまったく同類である。


自分の言葉にまったく責任を持たない「無責任族」の代表者である。


岡田氏の実家のイオン株式会社は、天下り天国、天下り王国の様相を示している。


岡田氏の出身官庁の経済産業省事務次官だった人物が、今回、晴れて日本原子力村の中核企業である日立製作所に天下りした。


将来の副社長ポストを約束されての天下りであろう。


福島原発事故の後も、全国9電力への経済産業省からの天下りは禁止されていない。経済産業省は全国9電力のそれぞれに、副社長ポストを一つずつ、天下りポストを保持している。


このようなことを廃絶するというのが、「天下り・わたりの根絶」であるが、野田・岡田コンビには、「天下りとわたりの根絶」を実行する意志が皆無である。


そこで、この二人で新ユニット「天下り決死隊」というのが結成されたと見られているのである。

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民主党のなかには二つのまったく異なる政治勢力が同居している。


このことについては、拙著『日本の独立』に記述した。


第28章「政界再編と日本のルネサンス」

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つまり、民主党は「米官業利権複合体勢力」と「主権者国民勢力」の同居体なのだ。水と油の混合物で、そもそも、二つの対立する勢力が同じ政党内に同居していることがおかしい。


2009年9月に発足した民主党政権の保守本流は「主権者国民勢力」であり、これが「正統民主党」である。


これに対して、2010年6月政変以後に民主党の実権、政権の実権を強奪したのがいまの野田一派であって、これは「米官業利権複合体派」である。「正統民主党」に対して「悪徳民主党」と表現するのが適正だろう。


この「悪徳民主党」が民主党の政権公約を破壊して、野党自民党・公明党の政権公約に乗って消費増税をスイシンしているのが現在の図式である。


つまり、本来の「正統民主党」に対して「造反」しているのが現在の野田一派なのだ。

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「主権者国民連合」が実施した公開質問に対して、消費増税法案への反対議員を中心に回答が寄せられた。


6月21日の小沢一郎氏会合への出席者49名が法案に反対する意志を固めた議員だと仮に見なしておく。


公開質問への回答で、この会合に出席した49名以外の議員からも回答があった。


初鹿明博議員、玉置公良議員、中津川博郷議員から、反対するとの回答があった。(追補:ブログ記事アップ後に小林興起議員から反対意見表明のFAXが届いた。これで、反対票56票が確定したことになる。)


これ以外に、鳩山由紀夫元首相、川内博史議員、松野頼久議員が反対する意向を明示している。


したがって、反対票は焦点の54を突破することは間違いない。


また、民主党議員で消費増税法案に賛成した議員に対して、ネット発で「落選運動」を展開することに対して、これを重く受けとめるという議員が増大している。


民主党の本来の政策方針に従って行動する議員は多数に上ることになるだろう。


民主党内の造反者と自民党・公明党との野合で法案は衆議院を通過するが、参議院を通過するかは分からない。それまでに衆議院で内閣不信任決議案が上程、可決される可能性が高い。


私が入手した情報では、正統民主党勢力による新政党結成は二段階になる。


第一弾として新党が創設され、その後にいくつかの勢力と民主党からの合流組第二弾が合流して、拡大新党が創設される。

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2012年6月25日 (月)

『原発のカラクリ』と『黒潮文明論』

日本を代表するパロディストであるマッド・アマノ氏が、

『原発のカラクリ ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体―』

と題する新著を出版された。

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110ページの豪華カラー版で、すべてのページに、アマノ氏の鮮烈なパロディ画が掲載され、しかも、分かり易い解説が付されている。

すでに、『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が、ブログに書評を掲載されている。

高橋博彦氏の記事を転載させていただく。

「「神州の泉」本ブログにも、ご厚意でたくさんの御作品を提供いただいている、パロディストのマッド・アマノ氏が、今月の15日に新刊を出すことになった。4月の時点で、神州の泉は、マッド・アマノ氏ご本人からそのことをうかがっていたが、著者マッド・アマノ氏の原発問題に対する見識はとても深く、基本として、氏とのやり取りを通じ、神州の泉は、彼の原発に対する怒りの大きさをひしひしと感じていた。マッド・アマノ氏とは7年前に知り合い、以後懇意にさせていただいているが、教えられることは大きい。

 

マッド・アマノ氏が15日に出されるB5版新刊本のタイトルは、「原発のカラクリ ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体―」というものであり、出版社は「紙の爆弾」を出している鹿砦社である。マッド・アマノ氏から、この本が生まれる経緯を簡単にうかがったが、それによれば、昨年、ゴールデンウィークに開催した個展のために作った原発批判パロディー絵本が、この本のキッカケになったそうである。それから1年以上が経過し、マッド・アマノ氏は、現実に起きる不条理に怒りつつ、次々と作品を追加していったそうである。その結果、なんと130点ほどになったが、ページに限りがあるので、1割以上、カットせざるを得なくなり、本作品が出来上がったという。

 神州の泉は、鹿砦社から届けられたばかりのこの本を読み始めたばかりだが、マッド氏の原発問題に関する、渾身のフォトモンタージュで構成されており、その作品一つ一つに、ご本人の解説文が載っていて、非常に分かりやすい構成になっている。日本の原発の来歴から詳しく書かれていて、その動きの裏にいる国際ウラン・マフィアの存在や、植草一秀氏が名付けた「悪徳ペンタゴン」とのかかわり、等が説明されている。アメリカの原爆製造計画がすべての始まりだという。

 

 第3章は、「中曽根康弘と自民党のウソ」という題で、正力松太郎、中曽根康弘、物理学者の湯川秀樹の原発に対する、歴史的に大きな役割が書かれている。その他、東電批判、民主党批判、御用学者批判等が、明快なフォトモンタージュ作品群と解説で彩られている。日本原発の批判テキストとして役立つばかりでなく、著者マッド・アマノ氏の原発問題に対する怒りの造詣が余すところなく出ていて、読者諸兄が強い共感を得ることは間違いない。

 

 パロディというものは、事の本質を明確に理解し、問題の性格をきちんと把握していないと表現できない性質のものである。従って、パロディ・フォトモンタージュと、文のコラボで原発問題の根幹を鋭くえぐったこの本は、他の追随を許さない効果的な描写に満ちている。日本の原発推進勢力に怒りを抱いている人々は、この本に描かれるマッド・アマノ氏の深い憂慮と怒りに、強い共有感覚を共にすることは間違いない。

 

 神州の泉は、マッド・アマノ氏が友人だから、ひいき目で言っているのではなく、真に原発問題に危惧を抱く日本人の一人として、この本が必読の書であることを強く言明する。

 

 マッド・アマノ氏はこの本の最後の最後で、国際原子力村の暗く深い闇の中へスポットライトを当てるのは、有権者であるわれわれ国民だと断言している。また「推進派の議員は首を洗って待ってろよ」とも言っている。国民一人一人の怒りの戦闘力こそが事態を動かす原動力になる。是非「原発のカラクリ ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体―」を読んでいただきたい。神州の泉は衷心からお願いする。」

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 福島の事故がありながら、政府が原発再稼働に突き進んでいる理由は、脱原発を実行すると、電力会社が債務超過に陥るからなのだ。巨大な費用を投じた設備を使えなくなれば、その損失は膨大だ。

 しかし、だから即原発再稼働というのは、一種の思考停止である。

 脱原発は経済的負担が大きい。しかし、原発には無限のリスクが伴う。この両者に適正な優先順位を設定するところに、思考の意味がある。

 経済的負担が大きくても、リスクがその経済的負担を凌駕するものであるなら、その負担は、安全を得るための「コスト」ということになる。

 国民の生命の安全と業界の経済的な損失とを比較衡量して考察した形跡はない。業界の損失が大きい=原発再稼働の結論の図式で判断がなされただけだ。

 この図式は、過去の津波調査結果から、津波対策が不十分であるとの警告が発せられたときに、津波対策を行う費用が大きいことから、津波対策を講じない決定を下したプロセスとまったく同じだ。

 情報が氾濫する時代、いかに重要な情報であっても、情報の受け手が、情報を読み取ってくれなければ情報は伝わらない。

 文字情報と比較して、画像に訴える情報伝達は、はるかに大きなインパクトがある。

 アマノ氏の著作は、本当に訴求力がある。

 一家に一冊、この本を購入して絶対に損はない。

 引き込まれることは間違いない。

 ぜひ、ご高読いただきたい。

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 そして、もうひとつ、素晴らしい著作を紹介させていただく。

 詳しくは稿を改めるが、私が尊敬する国士であられる稲村公望氏が出版された『黒潮文明論』(郵研社)である。
 
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 あとがきに、「月に二回、黒潮の流れが洗う島々の光景を思い出しながら、旅をしている気分で短文を書いてきた」とある。

「黒潮とその大自然と、その中で生きる人間が作り出す文化と伝統に味と力があることを、しかもその一端を何とか表現しようとしている」

というのが、『黒潮文明論』のタイトルに込められた意味だという。

 詳しくは稿を改めるが、この著書の出版を記念して、6月27日()午後6時30分から、霞が関ビル東海大学校友会館にて、「稲村さん!元気かい」が開かれるとのことである。

 日本の国の成り立ち、そして、文化と文明。

 私たちが知っておくべき、あまたのことがらが、分かり易く解説されている。

 奄美・徳之島生まれの稲村氏が紡ぐ心の洗われる文章の数々をぜひ、ご自分の目で追っていただきたい。

 稲村氏の想いは、「ふるさとは心も姿も美しく」に尽きる。

 美しい日本、美しいふるさとが、私たちにはある。

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《今対談のテーマ》

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2012年6月24日 (日)

民主政治を冒涜する民主議員を許さない

日本国憲法前文は次の書き出しで始まっている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」


そして、次の言葉につながる。


「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


政治の主役は政治家ではない。国民である。


すべての国民が直接政治に携わることはできないから、


国民は、「政党に選挙された国会における代表者」を通じて行動しているのであって、「国会における代表者」である国会議員は、主権者国民の意思と離れて行動することは許されていない。


そもそも「マニフェスト選挙」は、政治家が選挙の際に示す公約に対して無責任であることに対する反省から生まれたものである。


選挙の際に主権者国民と約束しながら、その後にこの約束を一方的に反故にする。こうした政治家の無責任な行動を排除するために、「マニフェスト」という名の契約書を交わすことを、主権者国民が政治家や政党に求めるようになったのだ。


政治家と政党は、選挙の際の主権者国民との約束、契約であるマニフェストに縛られる存在である。


このマニフェストについて、もっとも分かり易い解説を示したのが野田佳彦氏である。


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。


書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。


それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

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野田佳彦氏がスイシンしている「シロアリ退治なき消費増税」だが、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」についても、明言してきた。


「消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。


消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?


消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。


そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」


これが有名になった野田佳彦氏2009年8月15日大阪街頭演説の核心である。


 主権者国民はこの言葉を信じて清き一票を投じた。


 当時、自民党は「シロアリ退治なき消費増税」を実行すると主張していた。


 主権者国民は自民党を敗北させ、民主党を勝利させた。

野田・岡田「天下り決死隊」が2009年8月総選挙の際に、主権者国民にどう明言していたのかを、自分の目で改めてご確認いただきたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを公約に掲げて政権を負託された民主党が、「シロアリ退治なき消費増税」を掲げて選挙で敗北した自民党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」を実行するのは、明らかに「詐欺」行為である。




この週末、国会議員は地元に帰り、有権者の声を聞いているだろう。


消費税問題は、国政のなかでも最も重要な問題のひとつだ。


現代憲法法典の元祖とも言える英国のマグナカルタ。


この法典に「代表なくして課税なし」の条文が刻まれた。


米国の独立戦争は、この「代表なくして課税なし」の理念に基づいて行われたものでもある。

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消費税率5%引上げは、単年度12.5兆円もの規模の巨大増税である。


国政の核心事項と言って間違いない。


その重要事項が、主権者国民に対する詐欺的行為を通じて決定されることがあってよいわけがない。




2009年8月総選挙で、民主党に投票した主権者は、民主党議員に、正当な意思決定プロセスを求めるべきである。


選挙の際の公約と正反対の政策を、選挙の際に対立した反対主張の政党と結託して決定してしまうことの異常さを認識するべきだ。




民主党議員は、良識と良心を持って対応するべきだ。


正義と大義に従って行動するべきだ。


主権者国民は、民主主義のプロセスを破壊する行為を許すべきでない。


もっとも効果的な方法は、民主主義の根本を踏みにじる国会議員を、次の選挙で確実に落選させることである。


民主党国会議員は主権者国民の見識を見くびるべきでない。

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6月26日の衆院採決に際しては、一人でも多くの民主党国会議員が「シロアリ退治なき消費増税」案に反対することが求められる。


米・官・業の利益を追求する行動と主権者国民の利益を追求する行動とが両立することはない。


水と油の同居体である民主党は、早晩、分裂する宿命を背負っている。


議員各人は、自分の政治姿勢の基本を見据えるべきである。


米・官・業による日本政治支配を求める者は野田佳彦氏についてゆくべきだ。


米官業による政治支配を打破し、主権者国民のための政治実現を目指す者は、「シロアリ退治なき消費増税」法案に反対し、民主党を離れ、新党創設に進むべきだ。


本来、造反しているのは野田佳彦氏などであり、離党するのは野田佳彦氏らの米官業利権複合体勢力であるが、成り行き上、節を屈して、民主党の本来の主流政治家は、離党して新党を創設するべきである。

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630()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第6弾を動画生配信することが決まりました。

天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)

●配信日時:2012630日(土曜日)

      2000分~2100分放送予定

 

30日の時事対談は特別企画として、ライブ配信を一般公開。メールマガジン読者以外の方も20時からの配信を無料で視聴いただけます。(※アーカイブ動画は後日、有料で配信予定)

対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について時間の許すかぎり徹底討論を行います。

《今対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年6月23日 (土)

小沢一郎元代表への同調者はすでに54名を突破

「野田シロアリ増税法案*」は6月26日に衆議院本会議で採決される予定である。


*「野田シロアリ増税」とは何か


民主党代表で首相を務める野田佳彦氏は2009年8月総選挙に際して、次の発言を示した。


「消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。


消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?


消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。


そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は

おかしいんです。」

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つまり、野田佳彦氏はシロアリ退治=天下り機関・天下り・わたりの根絶をやり抜く前に消費増税はやらないことを主権者国民に確約した。


ところが、その野田佳彦氏が、いま、天下り・わたりの根絶にまったく手を付けないまま、消費大増税をスイシンしている。消費大増税はシロアリの天下り・わたりを温存するための財源調達の意味が強い。このことから、本ブログでは野田氏がスイシンする消費大増税を、


「野田シロアリ増税」


と表現することとした。

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「野田シロアリ増税」は民主党が総選挙の際に主権者国民と交わした約束を踏みにじるものである。


また、「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障改革は具体的内容が盛り込まれていない。


さらに、経済情勢が極めて脆弱ななかでの大増税実施は、過去の事例を踏まえる限り、財政収支を改善させるどころか、悪化させる可能性が高い。増税実施の条件が明示されず、増税実施の際の景気対策についての取り決めのない消費大増税を実施すれば、日本経済が破壊される可能性は極めて高い。

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これらの理由から、民主党の本来の主流派議員は、消費増税法案に反対する姿勢をすでに明示している。


小沢一郎氏が呼び掛けた会合に出席して法案への反対意思を明示した議員は下記の48名である。


東祥三 
山岡賢次 
山田正彦 
黄川田徹 
牧義夫 
小泉俊明 
小宮山泰子 
鈴木克昌 
樋高 剛 
青木愛 
太田和美 
岡島一正 
古賀敬章 
階猛 
つじ惠 
中川治 
松崎哲久 
横山北斗 
相原史乃 
石井章 
石原洋三郎 
石森久嗣 
大谷啓 
大山昌宏
岡本英子 
笠原多見子 
加藤学 
金子健一 
川 島智太郎 
菊池長右エ門 
木村剛司 
京野公子 
熊谷貞俊 
黒田雄 
菅川洋 
瑞慶覧長敏 
高松和夫 
橘秀徳 
玉城デニー 
中野渡詔子 
萩原仁 
橋本勉 
畑浩 治 
福嶋健一郎 
水野智彦 
三宅雪子 
村上史好 
柳田和己 

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これに小沢一郎氏を加えた49票が基礎票になる。


「主権者国民連合」が実施した公開質問に対しても、すでに多数の反対意思表示の回答が寄せられている。


上記の49名以外から送られた回答を以下に公開する。


初鹿明博  反対 する

理由 税制の抜本改革にも社会保障の一体改革にもなっていない。単なる税率引上げに過ぎないので反対


玉置公良  反対 する


中津川博郷 反対 する


福田衣里子 賛成できない

理由 これでは 消費税増税、社会保障と税の一体改革検討法案である




さらに、報道によると鳩山グループに所属する松野頼久氏反対票を投じる方針を明示したと伝えられている。


「野田シロアリ増税」法案に反対票を投じ、主権者国民のための新党結成に参加する、良識ある本来の民主党主流派衆議院議員は確実に54名を超えると見られる。また、この新勢力は既存政党の一部とも合流する可能性がある。


この新勢力は、早期に内閣不信任案を提案することになるだろう。


早期解散を求めてきた自民党と公明党が内閣不信任案に反対することは、根本的な矛盾である。


「早期解散要求」が単なる猿芝居であったことを告白するものになる。

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巨大な増税を検討するのに、主権者国民を騙し打ちにするような手法が許されるわけがない。野田佳彦氏がどうしても「野田シロアリ増税」にのめり込むというのなら、法案を国会で採決する前に、主権者国民の意思を問うべきである。


良識ある主流派の民主党議員は選挙を恐れない。


正々堂々の勝負を総選挙で行うべきである。




野田・岡田「天下り決死隊」が2009年8月総選挙の際に、主権者国民にどう明言していたのかを、自分の目で改めてご確認いただきたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

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野田佳彦氏2009年8月15日演説

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2012年6月22日 (金)

八百長政治を賞賛する八百長コメンテーターは誰

これを八百長政治という。


主権者である国民の多数は、「シロアリ退治なき消費増税を許さない」と確約した政党に投票したのだ。


だから、「シロアリ退治なき消費増税を許さない」政権が誕生した。


ところが、この政権内部でクーデターが起きた。


「シロアリ退治なき消費増税を許さない」と街頭で叫んでいた人間が、突然、「シロアリ退治なき消費増税を断行する」と言い始めた。


選挙で大敗した自民党と公明党。


彼らは、もともと「シロアリ退治なき消費増税を断行する」と宣言していた。


クーデターを挙行した賊軍と敗走した野党が結託して、いま


「シロアリ退治なき消費増税」


を推進している。


これを「八百長政治」と呼ばずして、何と表現できようか。

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この八百長政治を賞賛するコメンテーターは八百長評論家のそしりを免れない。後藤謙次氏の登場回数が増えているが、血税を使った野田佳彦氏による会食接待の頻度と密接な関わりがあると見るのが常識的な判断だ。


首相動静の会食接待リストの固有名詞をしっかりチェックする必要がある。

原因は、民主党が「民主党」と「非民主党」の混合物だったことだ。


真の「民主党」議員は、いまも「シロアリ退治なき消費増税」を許さないとの約束を維持している。


「非民主党」議員は、「シロアリ退治なき消費増税」に賛成する。


メディアは、「シロアリ退治なき消費増税を許さない」真の民主党議員の行動を「造反」と表現しているが、大きな間違いだ。


「非民主党」議員の「シロアリ退治なき消費増税を断行する」行為が「造反」なのであって、当初の主張を維持する行為は正当である。

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密室談合野合政治で日本の民主主義が破壊されている。


これを是正するには、次の総選挙で、「シロアリ増税」派を打ち破ることだ。


全員落選を目指さねばならないのは、


「シロアリ増税に賛成する造反民主党議員」


だ。


この目的を実現するため、「落選運動」を展開する。


この週末に、議員は地元に帰る。


主権者国民は、議員事務所に電話を入れて、「野田シロアリ増税」に賛成するなら、「落選運動」を全面的に展開することを申し入れなければならない。


「主権者国民運動」が実施した民主党衆議院議員290名への公開質問は、「落選運動」を実施する「通告書」の意味を持つ。


最終的な判定材料は、6月26日の投票行動だ。


「野田シロアリ増税」に賛成した民主党議員を「ペテン師議員」としてリスト化し、「落選運動」の最重点対象とする。

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一人の当選も許さない意気込みで、主権者国民が力を注がねばならない。



2009年8月総選挙で民主党が300議席を超す大量当選を実現したのは、民主党が「シロアリ退治なき消費増税を許さない」方針を明示したからである。


ペテン師民主議員と自民、公明を合わせると、衆議院議員の大半を占めてしまうが、詐欺師議員は本来、議員の資格を有さぬ者たちだ。


主権者国民に後ろ足で砂をかけるようなことをして、この人々は、恥ずかしいとも思わないのだろう。

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財政再建は大事だが、その前に官僚利権を切らねば、野田佳彦氏が街頭演説で述べたように、血税がまたシロアリに吸い取られることになるだけだ。


官僚機構が増税に血眼になるのは、官僚利権に回る税財源の枯渇を防ぐためなのだ。国民のための増税ではなく、官僚利権を温存するための増税なのだ。

本当は、国民の判断を仰いでから立法作業を行うべきものである。


ところが、野田佳彦氏が暴走して、先に立法作業を行っている。


だから、今回は順序が逆になる。


法律が成立してから、主権者国民の判断を仰ぐ。


主権者国民が否定すれば、立法作業は無駄になる。


だから、先に主権者国民の判断を仰ぐべきなのだ。


しかし、立法作業が無駄になることは、消費増税を主権者が認めることの根拠にはならない。主権者国民が正当に判断すればよい。それだけだ。


日々是確認 野田・岡田「天下り決死隊」による三大演説動画を今日もご確認賜りたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

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2012年6月21日 (木)

主権者国民はシロアリ退治なき消費増税を否定する

「主権者国民連合」の活動として実施している民主党国会議員への公開質問状送付に対する「増税反対」の回答が続々と送付されてきている。


野田内閣提案の「シロアリ退治なき消費増税」案への反対を明記する議員は想像を超えるほど多くなると思われる。


日本国憲法は国民主権を定めている。


日本国憲法前文を改めてご確認いただきたい。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。


われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


主権者である国民が政治の根幹に存在する。


主権者国民の意思に沿う政治を実現することが「マニフェスト選挙」を実施した根本理念であった。


政党は責任ある公約を示す。主権者は公約を吟味して政権政党を選択する。主権者国民から国政を委ねられた政党は、責任をもって公約を遂行する。


もちろん、世の中は変化するから政権は変化に対応しなければならない。しかし、進むべき方向は、主権者国民との約束=契約に基づくものでなければならない。

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中国の四経の基本書『大学』の次のくだりをしっかりと胸に刻む必要がある。


「その本乱れて末治まる者は否(あら)ず」


基本に忠実でなければならない。


そして、『論語』にある次の言葉。


「信なくば立たず」

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消費増税亡国論

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民主党内で野田氏がスイシンする「シロアリ退治なき消費増税」に反対する正統派の議員に対して、「政局がらみ」と批判する声があるが、この批判が「政局がらみ」なのだ。


「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げて選挙を戦ったのが民主党だ。主権者国民はこの方針に賛成して民主党に政権を委ねた。


この民主党が、「シロアリ退治なき消費増税」の旗を掲げて選挙を戦って主権者国民に否定された自民党と結託して「シロアリ退治なき消費増税」を推進するのは「詐欺」以外の何者でもない。


野田佳彦氏がスイシンする消費増税提案には、根本的な「矛盾」がある。


「矛盾」あるものは最終的に立ち行かなくなる。


これが政治における何よりも大事な基本だ。

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野田氏は現在の国会議員の多数を丸め込めば法律が成立し、思うように事が運ぶと考えているのだろう。


しかし、この考え方には致命的な欠陥がある。


それは、議員の数が意味を持つ根拠は「民意の多数」であって、「民意の多数」と切り離された「議員の数」に重い意味はないからだ。


「消費増税を含む税制の抜本改革を行う際には、必ず総選挙で民意を問う」

ことが確認されてきた。


国会で、民意を踏みにじる消費増税法案を可決、成立させても、それで消費増税が実施されることにはならない。


最終的には、総選挙で主権者国民が判断して決定する。


野田氏が暴走して民意を踏みにじる消費増税法案を国会で強硬に可決させても、最終的に総選挙で国民がこれを是認しない限り、消費増税は実施されない。


この意味で、次の総選挙が何よりも重要になる。




政治の迅速性、無駄の排除を重視するなら、総選挙で民意を確かめてから立法作業に入るべきだ。ところが、野田氏がこの基本を無視して暴走しているため、やむなく順序が逆転する。

次の総選挙を必ず「消費増税選挙」にしなければならない。


その際、重要なことは、「シロアリ退治なき消費増税反対」を主張する政治勢力が総選挙での勝利を得るために、選挙協力を実施することである。


小選挙区制の特性として、選挙区では同じ主張を示す候補者を一人に絞り込むことが何よりも重要になる。

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もうひとつの柱は、消費増税法案に賛成した民主党議員を必ず落選させることだ。


この「落選運動」こそ、次の総選挙のもうひとつの柱になる。


「主権者国民連合」が実施している公開質問状は、「落選運動」を実施するための基礎作業でもある。


民主党国会議員には、選挙の際の主権者との約束=契約=マニフェストを尊重することの重要性をしっかりと認識してもらわねばならない。


主権者国民の清き一票を足の裏で踏みつける行動が、主権者国民からどのように評価されるのかを、身をもって知らせる必要がある。それが、民主主義の基本を重視するための行動である。


「消費増税法案に賛成する民主党議員を必ず落選させる」


これをネット上の連帯運動として日本全国に広げる。




国民の多数は、財政再建に反対しているわけでも、消費増税そのものを否定しているわけではない。


しかし、財政再建を実現するためには、官僚利権を根絶することが二重の意味で不可欠だ。無駄をなくすという意味と、国民の理解を得るという意味の二つだ。


民主党はこの点を重視して、消費増税検討の前に官僚利権を切ることを確約した。


ところが、その確約を野田氏が踏みにじっているのだ。




次の総選挙では、必ず、「シロアリ退治なき消費増税反対」勢力が勝利する。

勝利させねばならない。


恒例の野田・岡田「天下り決死隊」による三大演説動画サイトを今日もご覧賜りたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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30日の時事対談は特別企画として、ライブ配信を一般公開。メールマガジン読者以外の方も20時からの配信を無料で視聴いただけます。(※アーカイブ動画は後日、有料で配信予定)

対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について時間の許すかぎり徹底討論を行います。

《今対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東(シリア・エジプト)情勢

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2012年6月20日 (水)

民主党衆院議員290名への意見書・公開質問状

昨日6月19日に、民主党衆議院議員290名に発送した公開質問状と、意見書を以下に掲載する。

本公開質問状は、本日6月20日に到着の予定である。

日本の民主主義を守るため、民主党国会議員に対して、「シロアリ退治なき消費増税」法案に反対することを求める文書でもある。

民主党内の調整では、前原誠司氏が政調会長一任を求めて論議を一方的に打ち切った。前原氏は政調会長一任を求めたが、会議参加者は一任を了承していない。

いずれにしても、現在の民主党が「非民主」党になっていることは間違いない。

まずは、公開質問状全文を以下に掲載する。


民主党衆議院議員各位

拝啓 

梅雨の候益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

このたびの消費増税法案の衆議院採決にあたり公開質問をさせていただきます。

ネット上の政治運動「主権者国民連合」は、2009年8月総選挙に際して「シロアリ退治なき消費増税阻止」を公約として掲げた民主党に、この公約の遵守を求めています。「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約とは、野田佳彦氏が2009年8月15日の大阪街頭演説などで、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」などと明言し、天下り法人や天下り、わたりを根絶せずに消費税を上げることはおかしいことを訴え、4年間は消費税を上げないことを主権者国民に確約したものです。

野田政権が現在推進している消費増税は、野田氏が阻止すると約束した「シロアリ退治なき消費増税」そのものであり、これを民主党が推進することは主権者国民に対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものであります。

この点を踏まえて、「主権者国民運動」は次期総選挙で、消費増税法案に賛成した民主党議員に対して、全力をあげて「落選運動」を展開する計画を進めております。

「シロアリ退治なき消費増税」法案への反対をお願い申し上げますとともに、次期総選挙における「落選運動」実施のための参考資料とするため、この公開質問への回答をお願い申し上げます。回答結果はネット上に公開させていただきます。

ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、6月21日までに、この用紙にご記入の上、下記番号までFAX送信下さいますようお願い申し上げます。

敬具

2012年6月18日

主権者国民連合

 植 草 一 秀


公 開 質 問


衆議院本会議で採決予定の消費増税法案に

賛成

   する(いずれかを○で囲んでください)

反対


理由(ご自由にご記入ください)

お名前


公開質問状には、「「消費大増税法案」に対する反対票投票のお願い」と題する文書を添付した。

以下にその全文を掲載する。


「消費大増税法案」に対する反対票投票のお願い

野田佳彦氏が推進する「シロアリ退治なき消費増税」法案が国会で採決され、可決されることを絶対に阻止していただきたく、主権者国民の一人として、また民主党員の一人として、民主党国会議員の皆様に強くお願い申し上げます。

野田内閣提案の消費大増税案に反対する理由は以下の三点です。

第一に、野田内閣が強行推進している提案が、「シロアリ退治なき消費増税」案であることです。「シロアリ退治」とは、官僚利権の象徴である「天下り」と「わたり」、および天下り機関を根絶することです。野田内閣の提案には「シロアリ退治」がまったく含まれていません。退治するべきシロアリと結託する、公約違反の「野田シロアリ増税」を認めるわけにはいきません。

第二に、野田内閣提案の消費大増税案には、社会保障制度の抜本改革が含まれていません。これでは、消費増税を行う意味がありません。

第三に、野田内閣提案の消費大増税案に、景気への配慮が含まれていないことです。増税を実行する場合、健康診断にあたる「景気条項の設定」、麻酔や輸血にあたる「景気対策の併用」が不可欠ですが、この点への対応が十分に示されていません。

 現下の財政赤字の大半はリーマンショック以降の世界的大不況による循環的なもので、経済再生が優先されるべき政策です。財政健全化は重要課題でありますが、政府部門は全体として資産超過の状態にあり、財政赤字が完全に国内余剰資金で賄われており、問題解決のための時間的猶予は十分に存在します。財政健全化に向けて、適正な手順を踏むことが不可欠です。欧州政府債務危機に便乗して大増税だけを拙速に進めることは国民の利益を損ねるものと言わざるを得ません。

民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げて総選挙に臨み、主権者の支持を受けて樹立された政権です。この政権が選挙で敗れた自民党と結託して「シロアリ退治なき消費増税」を推進することは、民主主義を冒涜する行為です。日本の民主主義を守るためにも、「野田シロアリ増税」法案の採決・可決を絶対に阻止しなければなりません。

2012年6月14日

「シロアリ退治なき消費増税」を阻止する「主権者国民連合」

植 草 一 秀




野田佳彦氏がスイシンする「シロアリ退治なき消費増税」法案に正統性があるのかどうか、次の野田氏および岡田氏発言を再度、じっくりとご視聴いただき、その上で考えていただきたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

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      2000分~2100分放送予定

 

30日の時事対談は特別企画として、ライブ配信を一般公開。メールマガジン読者以外の方も20時からの配信を無料で視聴いただけます。(※アーカイブ動画は後日、有料で配信予定)

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2012年6月19日 (火)

民主党衆院議員290名に公開質問状を送付

昨日から本日にかけて、徹夜の突貫作業を行い、公開質問状の印刷、発送作業を終えた。その後、終日、外出して研修を受けた。


そのために、ブログ、ならびにメルマガの更新が遅くなってしまった。


お詫び申し上げたい。


公開質問状は、「主権者国民連合」の活動である。


野田佳彦氏が強行の推進している「シロアリ退治なき消費増税」に正統性はかけらもない。


この法案が可決され、主権者国民の意思を踏みにじって消費増税が実行されることは、日本の民主主義の死を意味する。


東京新聞と日刊ゲンダイを除くほとんどのメディアは、野田内閣の暴走に対して、適正な警告を発していない。


発していないどころか、野田内閣の暴走を幇助している。


日本の民主主義がまったく成熟していないことが明らかになっている。

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2009年8月の総選挙に際して、民主党は、「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」ことを確約した。


野田氏は「シロアリ退治なき消費増税」を推進する自民党を全面的に否定した。


「シロアリ退治なき消費増税」を掲げる麻生太郎政権は不信任に値することを声高らかに主張した。





野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

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岡田克也氏2009年8月11日演説

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2009年8月の総選挙に際して、メディアは「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」を強く訴えた。


選挙に際して政党は、責任ある政権公約集を明示する。


主権者である国民は、そのマニフェストを吟味して、政権を委ねる政党を選択する。


政権を委ねられた政党は、責任をもって公約を実行する。


「書いたことは命懸けで実行する。書いてないことは遣らない。それがルール」だ。


政権発足後、1年後、2年後、3年後と、メディアは、マニフェストの進捗度を検証することを欠かさない。この検証作業こそ、政党の責任ある行動を誘導するために不可欠であることをメディアは主張した。

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2009年8月総選挙で、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対にやらないことを主権者に約束した。


ところが、いま、野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費増税」を強硬に法定化しようとしている。


これほど分かり易い間違いは、他にないのではないか。


自民党が「シロアリ退治なき消費増税」を主張するのは分かる。2009年8月の総選挙の時から、この政策を主張していたからだ。


野田氏が心変わりして、「シロアリ退治なき消費増税」をやりたいと思うのなら、主権者国民の前で謝罪し、マニフェスト差し替えを申し出ねばならない。


その時、主権者は、野田氏の主張を受け入れるかどうか分からないから、政策を進める前に、総選挙を実施して、民意を問う必要があるだろう。


これが、民主主義のデュープロセスだ。


野田氏は、これらの手続きを何も実行していない。


だから、野田氏の行動に正統性はない。野田氏の行動は、詐欺師の行動と言われて、反論できないだろう。


日本の首相が詐欺師である現実は、国民を悲しみの淵に落とし込む現実である。


野田氏は、このようなペテン、詐欺行為を働いて、何も感じないのだろうか。これが、日本の政治劣化の象徴でもある。

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「主権者国民連合」の運動として、民主党の衆議院議員290人に公開質問状を送付した。到着は明日20日になると思われる。


以下に、送付した公開質問状の全文を掲載する。


民主党衆議院議員各位

拝啓 

梅雨の候益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。


このたびの消費増税法案の衆議院採決にあたり公開質問をさせていただきます。


ネット上の政治運動「主権者国民連合」は、2009年8月総選挙に際して「シロアリ退治なき消費増税阻止」を公約として掲げた民主党に、この公約の遵守を求めています。「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約とは、野田佳彦氏が2009年8月15日の大阪街頭演説などで、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」などと明言し、天下り法人や天下り、わたりを根絶せずに消費税を上げることはおかしいことを訴え、4年間は消費税を上げないことを主権者国民に確約したものです。


野田政権が現在推進している消費増税は、野田氏が阻止すると約束した「シロアリ退治なき消費増税」そのものであり、これを民主党が推進することは主権者国民に対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものであります。


この点を踏まえて、「主権者国民運動」は次期総選挙で、消費増税法案に賛成した民主党議員に対して、全力をあげて「落選運動」を展開する計画を進めております。


「シロアリ退治なき消費増税」法案への反対をお願い申し上げますとともに、次期総選挙における「落選運動」実施のための参考資料とするため、この公開質問への回答をお願い申し上げます。回答結果はネット上に公開させていただきます。


ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、6月21日までに、この用紙にご記入の上、下記番号までFAX送信下さいますようお願い申し上げます。


敬具

2012年6月18日

主権者国民連合

 植 草 一 秀

公 開 質 問


衆議院本会議で採決予定の消費増税法案に


賛成

   する(いずれかを○で囲んでください)

反対


理由(ご自由にご記入ください)

お名前

お名前、ご回答をご記入の上、△△△-○○○○-××××にFAX送信下さい。

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2012年6月18日 (月)

週刊文春による小沢一郎氏に対する「人物破壊」工作

週刊文春が小沢一郎氏に対する攻撃を展開し続けている。


小沢一郎氏の元夫人が出したとされる書状の写真および文章を掲載している。


その意図は明白である。


小沢一郎氏に対する人格攻撃である。


このような悪意に満ちた週刊誌記事に影響を受けるような、いわゆるメディアリテラシーを欠く市民は多くはないと思われるが、私のところにも、問い合わせなどが寄せられているので、このような個人攻撃、中傷記事にどのように接触するべきかについて、私見を提示しておきたい。


オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が著書『誰が小沢一郎を殺すのか』(角川書店)で、小沢一郎という政治家に対する「人物破壊(character assassination)」工作の特異性を論じた。


今回の文春記事も、まさにこの範疇に入る「人物破壊工作」そのものである。


中国の『四経』の最も基本とされる『大学』に、


修身 斉家 治国 平天下


について記したくだりがある。

「天下を治めるには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである」ことを説いた箇所である。


週刊文春の狙いは、小沢一郎氏には「斉家」に問題があり、したがって、天下を修める資格がないというものである。


一般論、理想論として、『大学』の記述は一面の真理を衝いてはいるだろう。しかし、世の中はそれほど単純なものではない。


夫婦の相性が良く、仲睦まじいおしどり夫婦は理想の状況であるが、現実の人と人との縁のなかでは、どのような結果が生まれるかは千差万別である。


個人と個人との間に生じる千変万化を、他の人が詳しく知る由もない。


仲たがいをし、恨み骨髄の者が口を開けば、一方的な罵詈雑言が飛び出してくることもよくある話だ。


一方の話だけを聞いて、事実と思い込んでしまことほど浅はかなこともない。


別々に言い分を聞けば、およそ同じことがらを話しているとは思えぬほど、話の内容が異なってくるようなことも少なくない。

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はっきりしていることは、週刊文春の記事が小沢一郎氏に対する巨大な「人物破壊工作」の一端を占めているという事実だ。


文章を書いた人物、文章を掲載するメディア、両者を橋渡しするライターのすべてが、小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」という大きな目的で利害が一致するなら、この目的に沿うように行動を取るだろう。


「放射能が怖くて被災地に入らなかった」などの記述を言葉通り受け取ることはできない。


個人攻撃を行うなら、歴代首相を見ても、はるかに激しい攻撃を受けておかしくない人物は他にいたはずだ。


小泉純一郎氏などについては、週刊誌が攻撃しようと考えれば、10週程度はシリーズで続けることができただろう。




この手の情報を鵜呑みにすることはできない。


小沢一郎氏は、自分のことについて、こまごまと弁解めいたことを発言することを潔しとしない考えの持ち主である。週刊誌記事に対しても、いちいち、細かな説明をすることをしないだろう。


それをどう捉えるのかは、捉える側の自由だが、ものごとの、一方当事者の主張だけを聞いて、ものごとを判断してしまうことは、ものごとを見誤る典型事例であることを十分に踏まえておくべきだろう。

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日本政治劣化の大きな原因のひとつは、批評勢力の弱体化にある。


批評勢力とはメディアのことだ。


メディアは本来、「社会の木鐸」と呼ばれるべき存在である。


客観的な視点から、現実に警鐘を鳴らす。権力が間違った方向に進むなら、厳しく間違いを指摘して、その是正を誘導する。


市民に対して、現実の誤りを適正に指摘する。それがメディアの本来の役割である。

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消費増税亡国論

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消費増税問題について、社会の木鐸としての機能を発揮しているのは東京新聞と日刊ゲンダイくらいのものだ。


野田政権がスイシンしている消費増税に正統性は皆無だ。


野田政権が政権発足後に「シロアリ退治」に総力をあげてきたのなら、消費増税提案も理解の範囲内に入る。


野田氏が公約として掲げたのは、「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」というものだ。


「シロアリ退治」こそ、高齢化社会に進む日本が、絶対に実行しておかねばならない作業である。


 野田氏が指摘したように、シロアリを退治しないで消費増税を実行すれば、消費増税で得られる税収にシロアリがたかることは間違いないのだ。


 野田氏は首相だが、首相の方針なら何でも賛成するというなら、ジャーナリズムの看板を降ろすべきだ。


 「政府広報」と名称を変えるべきだ。


 本日も、野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画を添付しておく。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)

●配信日時:2012630日(土曜日)

      2000分~2100分放送予定

 

30日の時事対談は特別企画として、ライブ配信を一般公開。メールマガジン読者以外の方も20時からの配信を無料で視聴いただけます。(※アーカイブ動画は後日、有料で配信予定)

対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測します。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト)情勢」について時間の許すかぎり徹底討論を行います。

《今対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

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2012年6月17日 (日)

消費増税を強硬実施するための三つのハードル

消費増税に関する民自公3党による談合。


大手メディアのなかで、唯一、正論を示したのは東京新聞だ。


6月16日付東京新聞社説を以下に紹介する。


「「一体」改革 消費増税も棚上げせよ」


「民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。


政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。

消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は5%から二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと引き上げられる。

実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。

 民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。

 野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。

 ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。

 与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。

 社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。

 財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。

 それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。

 民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。

 「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。

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 財務省による言論統制活動であるTPRにひれ伏し、御用報道を続けるマスメディアが跋扈(ばっこ)するなかで、東京新聞の姿勢は賞賛に値する。


「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げて総選挙を戦い、国民の支持を得て政権を樹立しておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」を推進するのは、明白な「詐欺」である。


 これを許すなら、日本の民主主義は死んだも同然だ。


 原発再稼働という、国民の生命に直結する問題も、最後の判断を下すのは主権者である国民である。


 内閣総理大臣は、主権者の意思を無視して、勝手に最終決定を下す権限を持つ存在ではない。民主的なプロセスを通じて民主的に決定された事項を実行する責任者であるに過ぎない。


 消費増税を含む大きな税制改革については、その実施の前に、必ず国政選挙で国民の判断を仰ぐことが明確に定められている。


 したがって、野田内閣が暴走して推進している消費増税の是非については、次の国政選挙で国民の判断を仰がねばならない。


 東京新聞は、「実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ」と指摘するが、もし、法律が成立する場合には、次の総選挙を消費増税選挙として、この決定を白紙に撤回させなければならない。

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 消費増税を強行実施するには、これから、三つのハードルを越える必要がある。


第一のハードルは民主党の了承を取ること。


第二のハードルは国会で可決すること。


第三のハードルは次の総選挙で国民の賛成を得ること。


 まるで正当性のない、詐欺と言って過言でない消費増税であるから、簡単に実現してはかなわない。


 最後に、野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画をご確認いただき たい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

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野田佳彦氏2009年8月15日演説

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岡田克也氏2009年8月11日演説

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2012年6月16日 (土)

正確には三党合意はまだ成立していない

「消費増税へ3党合意 一体改革談合の末」


これは、消費増税について民自公三党が合意を形成したことを伝える東京新聞の記事見出しである。


「密室談合野合」というのが適切な表現である。


この三党がスイシンしている政策は「シロアリ退治なき消費増税」である。


2009年8月総選挙では、この「シロアリ退治なき消費増税」を、


自民党と公明党は公約に掲げ、


民主党は、これを阻止することを公約に掲げた。


したがって、自民党と公明党が消費増税を主張することは、筋違いではない。


しかし、民主党がこれをスイシンすることは間違っている。


しかも、スイシンジャーの隊長である野田佳彦氏は、2009年8月選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた人物である。

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野田佳彦氏の行動は、民主主義の根本原則を踏みにじるものである。


主権者国民対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものである。


この基本を東京新聞以外のマスメディアは何も批判しない。


批判しないどころか、正論を述べる民主党内の本来の主流派を攻撃しているのだ。


そのなかで、東京新聞だけが、辛うじてメディアとしての良心をわずかながら残している。

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民主党執行部と自民、公明で三党合意を形成したが、民主党が合意したわけではない。民主党の執行部が合意しただけだ。


民主党は消費増税について、実は党内での民主主義プロセスを踏んでいない。


昨年末の社会保障・税一体改革大綱決定、3月末の法案の了承の過程で、民主主義のプロセスを踏んでいないのだ。


民主主義のプロセスとは、徹底した議論を行い、最後は多数決で決めるというものである。


昨年末も、3月末も議論はしたが、最終的に多数決採決をしていない。


実態は反対多数であったと推察される。


多数決採決をすると議案が否決されるため、多数決採決しなかったのだと思われる。


前原誠司氏は、議論を尽くしたら執行部に一任するのは当たり前と発言したように伝えられているが、このような頓珍漢な人物が民主党執行部に存在することだけで、この執行部の能力不足は明白だ。


「民主党」と名称がついているが、現状は完全に「非民主党」である。


「非民主党」が非民主的なプロセスで「シロアリ退治なき消費増税」法案を提出し、これを強引にスイシンしている。


「シロアリ退治」を何もやっていないのだから、この増税を認めることは絶対にできない。


国会のなかで、「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないとする「ミトメンジャー」に活躍してもらい、スイシンジャーを撃破してもらわねばならない。


スイシンジャー対ミトメンジャーの壮絶なバトルが展開される。


最後は、ミトメンジャーが勝たねばならない。

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まずは、民主党内の手続きだが、民主的に民主党案を決定するには、両院議員総会を開催するべきだ。


岡田克也氏や前原誠司氏は、かつて、小沢一郎代表の党運営が民主的でないと強く批判してきた面々である。ところが、小沢一郎代表時代の意思決定と比較して、現在の民主党の意思決定の方が、はるかに非民主的である。


これを是正すべきだ。


民主党では党の意思決定の方式が定められていない。これを定める必要がある。定まっていない現状では、暫定的に、両院議員総会を開催して、多数決採決で党の意思決定を行うべきである。


三党合意というが、内容はあいまいで、明確なものでない。その延長上で、民主党マニフェストの内容が完全に消し去られることも鮮明である。


このような自民丸呑み案を民主党は受け入れるべきでない。


多数決採決して党が了承しなければ、修正協議は決裂して終わる。


野党は内閣不信任決議案を提出するが、可決されるかは不明だ。

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民主党執行部が、またしても非民主的な手法で民主党としての決定を独裁的に決定してしまう場合、6月21日の会期末までに法案が採決されることになる。


民主党の本来の主流派は、当然、反対に回る。民主党は分裂することになる。


輿石東幹事長が、この事態に対抗して、参院民主党の法案への反対方針を定めると、法案は参院を通過しないことになる。


こうした事態を踏まえて、通常国会をいったん閉会し、8月に臨時国会を開催するとのシナリオも浮かんでくる。法案は継続審議ということになる。




民主党内の中間派議員は、覚悟を固める必要がある。


消費増税に賛成する民主党議員は、次の選挙で、全員落選の国民運動に直面することになる。当たり前だ。主権者国民を裏切って、主権者国民が許すわけがないのだ。


だから、正確に言えば、まだ、三党合意は成立していない。


民主党内の了承という、もっともハードルの高い作業が残されている。


今日も、最後に野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画をご確認いただきたい。


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2012年6月15日 (金)

「私」を捨て「公」に殉じた日隅氏が放つ「希望」の光

昨日は、重要なイベントが二箇所で同時開催された。


ひとつは、NPJ(News for the People in Japan主催の日隅一雄編集長による連続対談企画第7回「敵は天下りシステムにあり」。


会場を埋め尽くす市民の参加があり、熱気に満ちた討論が繰り広げられた。


もうひとつの会合は、永田町の憲政記念館で開催された「消費税を考える国民会議」主催の「この時期の消費大増税に反対する超党派国民集会」である。


こちらのイベントにも多数の市民が参加して、野田内閣が強行推進している「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕する国会議員による結束が改めて確認された。


ブログ、メルマガに、日隅一雄氏の氏名漢字の入力ミスがあり、深くお詫びを申し上げたい。


いまの日本を見ると、さまざまな意味で絶望的な気持ちに直面することが少なくない。


不正や不正義の横行、信頼の失墜、悪意の跳梁跋扈などが、社会の末端でではなく、社会の中核において広がっている。


日隅氏の存在は、そのなかでの「希望」であると感じられる。


パンドラの箱が開き、さまざまな悪が氾濫するなかで、最後に残された「希望」。


日隅氏の仏様のような柔らかな笑顔を拝見するにつけ、その思いが込み上げてくる。


日隅氏ばかりではない。自己の利益を追求するなら、いくらでも自己の利益を追求できる立場にある人が、自己の利益ではなく、他社の利益を追求する行動を示されている。


ここに、現代日本の救いがあると思われる。


日隅氏はインタビューで、ホームにいて、目の前で線路に落ちた人がいたら、自分が助ける以外に道はない。それは、言ってみれば与えられた運命、宿命のようなものと感じる、と述べられた。


しかし、現実には、目の前で線路に落ちた人がいた時に、自分が助けることが一種の宿命であると感じる人がどれほどいるのだろうか。


ホームに落ちた人を助け出す十分な時間があるのに、自分とは関係のないこと、自分の利益には貢献しないことと考えて、何もしようともしない人が増えているのではないか。

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経済学は合理的な個人の存在を前提にさまざまな分析を行う。合理的な個人とは、自己の幸福の最大化を目指す存在ということだが、これをもう一段かみくだくと、自己の利益の極大化を目指す存在ということになる。


すべての個人が、この前提で行動し、政府は、こうした合理的な個人による合理的な行動による結果に対して、できるだけ介入しないようにする。それが、経済全体の効率をもっとも高める道である。


これが、いわゆる市場原理主義、マーケットメカニズムを信奉する、いわゆる自由主義の経済学の主張である。


小泉竹中政治による市場原理主義の強制が、日本社会を変質させたと言われるが、すべての個人が、自己の利益の極大化だけを考える存在になるなら、この世は殺伐とした荒れ地と化すだろう。


自己の利益を求めることを否定することはできないし、それは、ある意味で当たり前のことではあるが、これがすべてになるなら、社会の連帯は生まれない。


自己の利益を考えると同時に、他社の利益を考えること。ここに、決定的な違いが生まれてくる。


これが「弱肉強食社会」と「共生社会」とを分かつ境界であると思われる。

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昨日の対談では、日本政治の支配構造がひとつの論点になった。


官僚は、自己を一市民と捉えず、自己を社会の支配者の一員として捉えている。ここに、そもそもの根源的な誤りがあることを天木氏が指摘された。


私もまったく同感だ。


私は、戦後日本の支配者を米国・官僚・大資本と捉えている。憲法上は主権者である国民が支配者であるべきだが、現実には、これはあくまで建前であって、実際には米官業のトライアングルが日本を支配し続けてきた。


問題は、この支配者である米官業の側が、市場原理主義、自己の利益のみを追求する傾向を強く有することなのだ。

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これを是正すべき存在が、本来は政治である。政治が主権者国民の視点に立って、米官業の支配勢力による利益独占に歯止めをかける。社会全体を市場原理主義から共生主義に修正させることが求められている。


しかしながら、政治そのものが、米官業利権複合体の利益を代弁する形で存在し続けてきた。主権者国民のための存在であるはずの政治が、米官業利権複合体の利益拡大のための存在であり続けてきたのだ。

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2012年6月14日 (木)

「野田シロアリ増税」を粉砕する超党派国民集会

NPJ(News for the People in Japan編集長で弁護士の日隅一雄氏が逝去された。


昨年、末期がんの宣告を受けたことをブログで公開されて以後も、精力的に文筆活動を展開されてきた。


ブログにはすさまじい闘病の現状経過も細かく記されてきた。


過酷な健康状態に鞭打ち、福島原子力発電所核事故発生以後は、真相究明と事態打開に向けて、文字通り全身全霊を注いで活動を継続されてきた。


多くの人々が奇跡の健康回復を願ってきたが、遂にご逝去の報に接することになった。


日隅氏のこれまでのご業績、ご尽力、ご貢献に対して心より厚く感謝を申し上げたい。


哀悼の意を表するとともに、日隅氏のご冥福を心よりお祈り申し上げる。


本日6月14日は、日隅一雄氏による連続対談第7回の会合が開かれる。


NPJサイトで告知しているように、対談は予定通り行われる。


日隅氏は出席できないが、冒頭に追悼を行い、対談を実施するとのことである。


天木直人氏、私に加えて、岩上安身氏が出席される。


岩上氏は日隅氏とともに、東電記者会見に連日の徹夜で奮闘された同志でもおられる。


日隅氏は日本の民主主義を深く考察されていた。


民主主義とは何か。現実の政治現象のなかに、民主主義は体現されているのか。


私が提唱している「主権者国民連合」の政治運動も、究極の目的は、日本の本当の意味の民主主義を生み出すための取り組みである。


民主主義の建前とは裏腹に、日本の政治は、米国、官僚、そして大資本という、特定少数に支配されてしまっている。


この問題を象徴的に表しているのが、原発問題であり、消費増税問題である。


本日の連続対談第7回イベントは下記要領で開催されるので、できるだけ多くの市民に参加していただきたく思う。


ただし、定員100名の会場であるので、満席になり次第、入場できないことになる点については、あらかじめご了承賜りたい。


弁護士・日隅一雄氏による連続対談企画第7回イベント


「敵は天下りシステムにあり」


http://www.news-pj.net/pdf/2012/0614.html


主催 NPJ(News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/


日時 6月14日(木) 午後6時半から午後8時半
 
会場 東京都千代田区神田神保町

岩波書店アネックスビル3階セミナーホール

地下鉄神保町駅徒歩1分


出演 

天木直人

岩上安身

植草一秀

梓澤和幸(=コーディネーター、NPJ代表)


参加費 1000円


NPJサイトに、5月16日に収録していただいた消費増税・原発再稼働問題に関するインタビュー動画が公開されているので、併せてご高覧賜りたい。


http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

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まったく時間帯が重なるが、本日午後6時より、千代田区永田町の憲政記念館で、


「消費税を考える国民会議」


が主催する


「この時期の消費大増税に反対する超党派国民集会」


が開催される。


民主党、自由民主党、旧国民新党、新党日本、共産党、社会民主党、みんなの党、新党大地・真民主党、新党きづな、などから国会議員が参集し、超党派の消費増税粉砕の国民集会が開催される。


この会にも多くの市民の参加が求められる。


私は、『消費増税亡国論』(飛鳥新社)を上梓したが、その書評をアマゾンでのレビューから、ひとつだけ紹介させていただく。


つくしん坊さまによるブックレビューである。


「もっとも強力な反消費増税論である」


「大手マスコミ(新聞・テレビ)では、消費増税の中身を吟味することなく、政局的な話題ばかりが議論されている。本書は、消費増税の根本に戻り、現在の消費増税論がいかに財務省主導のペテンであるかを解き明かしている。評者が知る限り、最も体系だった、最も強力な反消費税論である。日本における消費税は経済的な背景だけでなく、深い政治的背景を持つ。本書は両方に目配りすることで、まさに現在の消費増税が亡国への道であることを説く。


著者は無原則に消費税に反対している訳ではない。増税の前にやるべきことをやり尽くし、国民の合意が得られれば、消費増税もやむなし、という立場である。国民の多くも同様の立場と考えられる。


著者が現在の消費増税に反対するには、三つのポイントがある。


第一は、20098月の政権交代選挙は、シロアリ退治なしでは消費増税しない国民に約束したマニフェストに明確に違反していることである。


第二は、財務省が喧伝している「日本の財政危機」は、増税のためのデマゴギーである。


第三は、「税と社会保障の一体改革」は真っ赤なウソで、実態は「単なる増税」である。


いずれもマスコミがほとんど報道しないことであり、もし国民がこの真相を知れば、消費増税に賛成する者はほとんどいなくなるだろう。財務省が最も恐れているのは、本書がベストセラーになることではないだろうか。」


主権者国民が否定し、野田佳彦氏自身が絶対にやらないと国民に約束した「シロアリ退治なき消費増税」を強引に決定することは、日本の民主主義を破壊するテロ行為である。


民主主義を冒涜する野田シロアリ増税を主権者国民は総力を結集して粉砕しなければならない。


「野田シロアリ増税」が正しいのか間違っているのか、考える原点が次の動画のなかにある。何度でも繰り返して見ていただきたい。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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2012年6月13日 (水)

テレ朝三浦俊章氏のもっともらしく聞こえる暴論

21世紀臨調について何度か記述した。


「新しい日本をつくる国民会議」


と呼ばれているものだ。


マスメディア全社の全政治部長が名前を連ねる。


ここに、学者、経営者、労働界を代表する委員が加わる。


政治に対して、第三者の視点から提言を行う非営利団体である。


マスメディア別働隊と言っても良いだろう。


私は、21世紀臨調の政治部会で主査を務めていたが、2001~2003年にかけて小泉政権批判を展開したため、一方的に除名された。


第三者機関を装う、政治権力の別働隊であるとの本性を剥き出したわけだ。

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この21世紀臨調が、2009年8月総選挙の際に、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」を喧伝した。


「マニフェスト選挙」とは、総選挙に際して、政党が政権公約の全体を国民の前に明示し、主権者がこのマニフェストを吟味して、政権与党を選択するというものだ。


「選挙の時だけの主権者」、「政権公約に責任を持たない政権政党」という悪弊を打破するために提示された考え方である。


「マニフェスト選挙」において何よりも重視されることは、


①政党が「責任ある公約」を提示すること


②政権を担当した政党がマニフェストを守ること


である。

このことによって、主権者国民の意思を反映する政治が実現する。


その真髄は、政権政党が選挙から日数を経ても、選挙の際の主権者との約束=マニフェストを堅持すること、言い換えれば、選挙から時間が経過しても、政権政党がマニフェストにしっかりと縛られること、である。


この点を重視して、21世紀臨調は、選挙後も、定期的に、マニフェスト検証会議を開催することを宣言した。


総選挙後の1年後、2年後、3年後に、マニフェスト進捗度を客観的に評価する。


この評価をもとに、次の総選挙での投票行動を主権者国民が決定する。


この考え方が強調された。

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振り返って検証すれば明白だ。新聞各紙は、マニフェスト選挙の意味を大きく取り上げて、マニフェストに対する政党の責任を強く訴えたはずだ。


ところが、いま、財務省が政権による公約違反の音頭を取っている。


財務省が公約違反の「シロアリ退治なき消費増税」を強烈にスイシンしている。


するとどうであろうか。


マニフェスト選挙を唱え、マニフェスト進捗度検証会議開催を求めてきた21世紀臨調やメディアが、これらがまるで存在しなかったかのような論評を始めている。


6月12日のテレビ朝日「報道ステーション」も御用番組のひとつである。


コメンテーターとして出演している三浦俊章氏のコメントには驚かされる。


三浦氏は「マニフェストを守れ」との主張を「マニフェスト原理主義」と表現し、「マニフェストに反する行動」を「現実主義」と表現した。


そして、「マニフェスト原理主義」も正しいが、代議制民主主義においては、国民に選出された国会議員はマニフェストに反する行動を取ることに正当性があるから、これも正しいと発言したのだ。


そもそもマニフェスト選挙が提唱されたのは、政治家や政党の行動が無責任であるとの判断がベースにあった。


主権者である国民は、選挙の時だけ主権者としての地位を与えられるが、ひとたび選挙が終わってしまうと、政治家や政党が選挙の際の約束など、まるで存在しなかったかのような勝手な行動を示す。


これでは、国民主権の政治は実現しない。この反省から、メディアが「マニフェスト選挙」を提唱し、選挙の後も、主権者との約束であるマニフェストがしっかりと守られているかを検証することが大事だと主張したのだ。


それが、財務省が主導する公約違反に野田政権が走るや、マニフェストを踏みにじって行動することに「正当性がある」と主張するのだから驚かざるをえない。


三浦俊章という名前を知る国民は少ない。しかし、このような、一見、目立たぬ人物が、しっかりと、財務省のTPRに組み込まれて、情報操作が行われていることに注意を払うことが重要である。

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問題を考える上では、やはり野田・岡田街頭演説シリーズを確認することが不可欠だ。


「シロアリ退治なき消費増税」問題を考える素材映像三点。


野田佳彦氏2009年7月14日演説

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野田佳彦氏2009年8月15日演説

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岡田克也氏2009年8月11日演説

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野田佳彦氏が声をあげて訴えたように、「マニフェストにはルールがある」というのが正しい見解だ。


そのルールとは、


「書いたことは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」


というものである。


野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」ことを確約した。


「増税の前にやるべきことがある」


ということを公約したのだ。


その野田氏がいまスイシンしているのが、


「シロアリ退治なき消費増税」


なのだ。




「この公約を守れ」というのが唯一の正論、正しい主張であって、


「公約を破棄してシロアリ退治なき消費増税を決める」行為は、間違いでしかない。


誰にでも分かる当たり前のことだ。


それを、公共の電波を使って、


「マニフェストを守れ」は正しいが「マニフェスト原理主義」


で、


「マニフェストを破棄する野田内閣の主張も「現実主義」で正しい」


との、恐るべき説を流布するのだから油断できない。

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2012年6月12日 (火)

民主主義の基本を理解できない石破茂氏

6月14日に「消費税を考える国民会議」が超党派国民集会を開催する。


名称は、


「この時期の消費大増税採決に反対する超党派国民集会」


である。


東京千代田区永田町の憲政記念館講堂で、同日午後6時から開催される予定だ。


「消費税を考える国民会議」会長は、ライフコーポレーション会長兼CEOを務められている清水信次氏が、幹事長は川内博史氏衆議院議員が務められている。


清水氏には、拙著『消費増税亡国論』出版記念講演会でもご挨拶をいただいた。


今回の超党派国民集会の呼びかけ人には、


浅尾慶一郎氏(みんなの党)

阿部知子氏(社会民主党)

内山晃氏(新党きづな代表)

亀井静香氏(前国民新党代表)

穀田恵二氏(日本共産党)

佐藤ゆう子(自由民主党)

田中眞紀子氏(民主党)

田中康夫氏(新党日本代表)

中川秀直氏(自由民主党)

松木けんこう氏(新党大地・真民主)

山田正彦氏(民主党)


が名を連ねる。


タイトル通り、超党派による「シロアリ退治なき消費増税」に反対する国民集会である。


私のところにも案内をいただき、集会への出席を要請された。


大変残念ながら、すでにまったく同じ時間帯に、下記の連続対談の予定が入っており、集会に出席することはできない。


出席できない場合には、メッセージを送って欲しいとの要請であるので、メッセージを送らせていただく。

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6月12日の衆議院予算委員会で総括質疑が行われているが、このなかで、自由民主党の石破茂氏が質問のなかで、消費増税問題について、また、支離滅裂な発言を繰り返した。


石破茂氏は、何もかも分かっているかのような言い回しをすることが多いが、民主主義の基本や、原則についての知識や理解を持ち合わせていないようだ。


軍事や戦争などについて、こまごまとした豆知識を頭に詰め込む前に、民主主義の基本や原理、原則について、勉強した方が良いと思われる。

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石破氏は、野田氏に対して、消費増税論議が順調に進まない理由は自民党に原因があるのではなく、党内をまとめられない民主党に原因があると指摘した。


この指摘は間違ってはいない。


しかし、その後の指摘は、基本を外している。


民主党のなかに「増税の前にやるべきことがある」とののぼりを作成した議員があるやに聞いているが、「増税とともにやらなければ遅い」のであり、いま進めている増税提案は、法律に記載された2011年度までに税制上の措置を講ずるとの規定に基づくものであり、正当なものだ、との主旨の発言が示された。

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ここでもまた、同じ間違いが繰り返されている。


石破氏が指摘する所得税法附則104条は、2009年3月に麻生内閣が成立させた法律である。この法案に民主党は反対の投票を行っている。


この法律は、2009年の総選挙に向けて、自民党が、消費増税を選挙公約に掲げるための具体的施策であった。


これに対して、民主党はまったく異なる主張を展開して総選挙に臨んだ。


民主党が総選挙に向けての方針を定めたのは2009年5月である。


小沢一郎代表が、西松事件などでメディアおよび検察当局から政治的謀略とも言える激しい攻撃を受けた。


この攻撃が総選挙にマイナスに作用することを警戒して、小沢氏は代表職を辞することを決めた。その結果、民主党は代表選を実施した。


代表選に立候補したのは、消費増税に積極的な岡田克也氏と次の衆院任期中には消費増税を行わないことを明言した鳩山由紀夫氏であった。


代表選に勝利したのは鳩山由紀夫氏で、その結果、民主党は2009年8月の総選挙に際して、消費増税を封印することを政権公約に掲げたのである。


このとき、鳩山代表が強調したことは、消費増税を論議する前に、天下りやわたりの根絶を実現しなければならないということだった。


いわゆる


「シロアリ退治なき消費増税を阻止すること」


「消費増税の前にやるべきことがある」


が、民主党の総選挙に際しての公約として掲げられたのである。

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2009年8月の総選挙で大勝したのは民主党だった。


主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税」実行ではなく、阻止を選択した。


この瞬間、麻生政権が用意した所得税法附則104条は、実質的な効力を失った。


本来、総選挙直後の国会で、この法律の効力を凍結する法整備を行う必要があった。


財務省が意図的に、この必要な作業をサボタージュしたために、法律が残存してしまったが、本来は、総選挙後に附則104条の効力を凍結する必要があったのだ。


この点について正しい理解を示したのは伊吹文明氏である。伊吹氏は委員会質疑でこの点を正しく指摘した。


これに対して、野田佳彦氏、石破茂氏は、この法律があるから、法治国家として、この法律を守ることが正しいと主張する。基本がまったく理解できていない。法律が支配するのではなく、議会制民主主義が支配するのであって、議会制民主主義のプロセスに照らして法律に正統性があるのかどうかを考える視点が抜け落ちているのだ。




石破氏は、「増税の前にやるべきことがある」と主張する民主党議員を非難するが、民主主義の正当なプロセスを重視するなら、避難すべき対象は、主権者国民との契約、マニフェストを踏みにじる対応を示す現在の民主党執行部の方である。


この点についても、谷垣禎一代表は、正しく、正しいのは小沢一郎氏であり、野田佳彦氏の対応が間違っていることを正しく指摘した。

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2012年6月11日 (月)

停電・金融波乱による恫喝でゴリ押しするごろつき

日経BPnetに、


「社会保障改革を棚上げし消費増税法案を決着か、失敗したら市場の制裁を覚悟すべき」


と題する論考が掲載された。


最近、この手の論調が目白押しだ。


表現は厳しいが、いわゆる「ごろつきの手口」だ。


民主主義の世にあって大事なことは、民主主義のプロセスを正当に踏むことだ。


野田佳彦氏が民主主義の正当なプロセスを踏んで消費増税提案を示しているなら、その提案に耳を傾け、真摯な姿勢で是非を判断すべきということになる。


しかし、野田氏は民主主義の正当なプロセスを踏んで消費増税の提案を行っていない。


国民の多数が野田氏の提案する消費増税案にNOの意思を明示しているのは、その内容以前に、野田氏のプロセス違反を容認できないからである。


朝日新聞6月4・5日世論調査結果

消費増税法案

「今国会で成立させるべきだ」 17%

「成立にこだわるべきではない」72%

法案に

賛成 32%

反対 56%

内閣支持率 27%

不支持率  51%


の数値に、主権者国民の健全な判断が明瞭に示されている。

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不当に高額の火災保険の押し売りがやってきて、保険に加入しないことを伝えると色をなして、いまこの保険に入らなければ、すぐに家が火災に巻き込まれて、悲惨な目に遭うぞと脅しているのに近い。


恐らく、この悪徳業者は、夜になって、家の裏から火を放つのだろう。


自分で火を放って、脅しの有効性を成立させるような危うさを併せ持つ。


消費増税を呑まなければ、金融市場の波乱が生じると主張するものが、格付業者などと結託して金融市場の波乱を人為的に引き起こすのだ。市場がどちらに振れても、その方向に相場を張れば、金融業者の手元には法外な利得が転がり込む。最近の金融市場変動の重要な裏側である。

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6月9日に石川県の加賀市民会館で開かれた市民との対話集会に出席した岡田克也氏は、加賀市の女性から、


「(消費税増税はしないと)国民と約束して政権を取った。そのマニフェストが破られている。撤退するのも政治家の勇気だ」


との意見が提示されると、


「われわれの任期中は上げないが、議論をしないとは言っていない。任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い。ただ、東日本大震災や欧州経済危機もあり、逃げるわけにいかない。増税前にやれる行革もみな努力していろいろやっている」と述べた。


岡田氏は、2009年8月総選挙に際しての毎日新聞アンケートに対して、


「衆議院任期中は、任期後の消費増税について決定することにも反対」


と回答している。「任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い」と述べたが、そうではなく、岡田氏は、「任期中に引き上げも決めない」ことを、新聞社のアンケートに回答しているのだ。

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消費増税亡国論


政治家の言葉は重い。政治家にとって何よりも大事なことは、自分の言葉に責任を持つことだ。軽々しく言葉を並べるべきでない。


やると言ったことは実行する。やらないといったことは、やらない。これが基本だ。


岡田克也氏と野田佳彦氏が発言した動画記録が残っているので、何度でも確認しておく必要がある。


岡田克也氏2009年8月11日演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

野田佳彦氏2009年7月14日演説

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded


野田佳彦氏2009年8月15日演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


シロアリ退治なき消費増税を実行すると約束したのは自民党である。


シロアリ退治なき消費増税は断固阻止すると約束したのは民主党である。

その先頭に立ったのが野田佳彦氏である。


天下りとわたりの根絶。これをやらずに消費税を上げても、税金にまたシロアリがたかることを野田氏は強調したのだ。


2009年7月14日の演説では次のようにも述べた。


「シロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。


天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこた

えない麻生政権は、不信任に値します。」


この言葉はいまも消えずに残っている。

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政府債務危機を招かず、財政健全化の方策を前に進めようと考えるなら、なぜ、天下りとわたりの根絶に切り込まないのか。


退職直前20年間に関与した企業、団体、業界には、退職後10年間は就職できないことを法律で定めるべきだ。その代り、公務員には定年までの就業を保証する。


財務省では、まず、日銀、東証、政投銀、国際協力銀、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀、西日本シティ銀への天下りを直ちに禁止する。


経産省から全国9電力への天下りを直ちに禁止する。


この方針を明示するのに、1日もかからない。


こうした根本の約束を守ろうとせずに消費税を上げようとしても、主権者である国民が受け入れるわけにはいかない。


そのために生じる問題は、政府の責任において処理するべきである。

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