国民は野田佳彦消費増税と原発再稼働を認めない

原発・消費税について、マスメディアが大好きな世論調査はどう答えているのか。

小沢一郎氏の問題を大騒ぎした時には、毎日のように、世論調査結果こそ「民意だ」との報道が展開された。

この世論調査は原発と消費税について、どのような見解を示しているのか。

５月２６、２７日に共同通信社が実施した世論調査。

第一に、野田内閣が提案している消費増税案についての賛否。

賛成　　　　　　　　　１１．９％

どちらかといえば賛成　２９．８％

どちらかといえば反対　２５．０％

反対　　　　　　　　　３１．８％

つまり、

賛成が４１．７％に対して

反対が５６．８％

である。

第二に、消費増税法案を今国会で採決した方が良いかを問う。

今国会で採決した方がよい　　４３．１％

今国会で採決しなくてもよい　５２．１％

第三に、野田佳彦氏は消費増税関連法案の今国会成立に政治生命を懸けるとしている。今国会で消費増税法案が成立しない場合、あなたはどうするのがよいと思うか。

野田首相が衆院を解散して総選挙で国民の信を問う

　　　　　　　　　　　　　　５７．１％

野田内閣が総辞職する　　　　１８．５％

そのまま野田首相が続ける　　１９．６％

日本経済新聞社とテレビ東京が５月２５～２７日に実施した世論調査結果は以下の通り。

消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０%に引き上げる政府案について、

賛成　　　　３８％

反対　　　　５３％

他方、原発再稼働問題について共同通信社世論調査では、

原発の稼働が停止して、これまでのライフスタイルに比べて不便になることを受け入れられるか、受け入れられないか。

受け入れられる　　７６．９％

受け入れられない　２０．５％

定期検査で停止している原発について、政府が「安全性が確認された」として再稼働することについて賛成か、反対か。

賛成　　３６．０％

反対　　５６．３％

同じく日本経済新聞社調査では、

大飯原発の再稼働に

賛成　　３４％

反対　　５０％

原発を再稼働しないことで日々の生活に、

不便があってもよい　　６０％

不便があるのはよくない３４％

の結果が示されている。

世論は、問題を的確に捉えている。

野田佳彦氏の消費増税提案について、

共同通信　５７％、　日経新聞　５３％

が反対の意見を提示している。
　
今国会での採決も、見送るべきが５２%を占めている。

野田氏が主権者国民に訴えた、「シロアリを退治していないのに、消費税を上げるのはおかしい」の言葉が、主権者国民の耳にしっかりと残っている。

拙著『消費増税亡国論』を、いま一度読み直していただきたい。

消費増税亡国論

野田氏が消費増税に政治生命を懸けると述べて突き進んでいるのに、小沢一郎氏が反対意見を述べ続けていて、小沢氏が不正義であるかの報道が展開されている。

しかし、世論は小沢一郎氏の主張に賛同を示している。

原発についても、計画停電など、生活に不便が生じても、原発を再稼働さるべきでないとの声が過半数を制している。

メディアは論議の対象によって、世論を前面に押し立てたり、世論を踏みにじったりするが、消費増税と原発問題については、主権者国民の見解を正確に伝えるべきだ。

野田氏は主権者国民の声を踏みにじる行動を取ろうとしている。

少なくともその事実を正確に主権者国民の前に明らかにするべきだ

消費増税法案を衆院で採決する場合、鍵を握るのは民主党議員の動向だ。

民主党は２００９年８月総選挙に際して、

「シロアリ退治なき消費増税阻止」

を政権公約として掲げた。

その先頭に立ったのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は消費増税は「待ったなし」だと言うが、その前提とした「シロアリ退治」については、何も実行していない。

したがって、民主党議員は「シロアリ退治なき消費増税」に反対しなければならない。万が一、賛成する議員がいるなら、主権者国民は、一人残らず、この「うそつき議員」を次の選挙で落選させなければならない。

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小沢－野田会談で譲歩すべきは野田佳彦氏

審議会の手法というものがある。

審議会を主宰するのは各省庁である。各省庁には審議会に諮問する前に結論がある。その結論にお墨付きを得るのが審議会の目的だ。

語源由来辞典によると、「お墨付き」とは、

「室町時代・江戸時代、将軍や大名から臣下に与えた領地を後日の証拠として保障・確認する文書のことをさした。

その文書が「お墨付き」と呼ばれた由来は、署名や署名を図案化した「花押（かおう）」が墨で印されていたことによる。」

各省庁は自分たちが決定した結論にお墨付きを得るために審議会なるものを利用する。

そこで重要なのが人選である。

表向きには、広く意見を取り入れて、そのなかで意見を集約した体裁を示さなければならない。

したがって、各省庁の主張と対立する主張を示す論者も審議会委員に組み込む必要がある。

座長には大学の要職にある人物で、役所の意向を素直に反映して取りまとめにあたる人物が選択される。

このような人物は、通常、ある程度早い段階から役所に取り込まれ、役所の言いなりになって動くことを通じて、大学などで要職に就くことが多い。

予算などを握る役所と良好な関係を持つと、予算措置などで優遇され、その成果が大学などでの地位を高めるのに決定的な役割を果たす。

いわゆる「御用学者」は、早くから役所に取り入り、役所のために働くことによって、大学等での地位向上を得てゆくわけだ。

本業の学問研究で十分な業績を上げることのできない学者にとって、役所に取り入り、その結果として大学での地位向上を得ることは、極めて重要なキャリアパスになっているのである。

役所では、このような御用学者や御用評論家で審議会の大勢を固めたうえで、広く反対意見をも取り入れた体裁を整えるために、反対意見を述べる二級の論客を審議会に引き入れる。

なぜ二級でなければならないのかというと、一級の人物が審議会に入り、滔々と反対意見を開陳され、誰もその意見に対抗し得ないような事態を発生してはならぬからである。

反対意見提唱者をメンバーに入れるが、その人物は、必ず二級以下の人物に限定する。審議会で反対意見を述べても、それが最終的に審議会の意見にならないようにするわけだ。

審議会の手法とは、その先の審議方法を指す。

事務局が用意した原案に対して、反対意見を提示する者が出る。当初から用意された反対者である。

事務局は、会議の締めくくりに際して、「本日提示されました意見を踏まえまして、事務局案を手直しして、論議のたたき台案を次回会合に提出させていただきます」と述べる。

次回会合で、事務局は、当初提示したたたき台案とほとんど変わらぬ事務局案を提示する。

すると、くだんの反対意見者がまた反対意見を提示する。すると、会議の締めくくりに際して事務局が、再び「本日提示されました意見を踏まえまして、事務局案を手直しして、論議のたたき台案を次回会合に提出させていただきます」と述べる。

その次の会合で、事務局はまた、当初提示したたたき台案とほとんど変わらぬ事務局案を提示する。

すると、くだんの反対意見者がまたしても反対意見を提示する。これが何度か繰り返されるのである。

これを何度か繰り返す間に微妙な変化が生まれてくる。事務局案が提示する案に対して、反対意見を述べる論者に対する審議会の空気が、徐々に厳しいものに変化してゆくのだ。

これだけ修正を繰り返しているのにもかかわらず、くだんの論者は同じ批判を繰り返している。事務局案に反対している委員は、当初もいまも、くだんの反対意見者以外に存在しない。

くだんの反対意見者は、そろそろ、「場の空気」を読んで、矛先を収めるべきではないのか。

このような「空気」が立ち込めるのである。

この「空気」が生まれれば、事務局の勝利である。

事務局が提示するたたき台案は、何度修正しても、ほとんど内容は変わっていない。反対意見者はくだんの反対者以外にいないと言うが、もともと、反対意見者としては、くだんの発言者以外にメンバーに組み入れていないのだ。

ここで、反対意見者が一級の人物であれば、審議会の議論の構造を喝破して、事務局の手法を批判し、本質的な議論に誘導するだろう。しかし、二級の論客にそのような展開力はない。

まさに山本七平氏のいう、「空気」に圧倒されて、反対意見をそれ以上主張しなくなるのである。

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何を言いたいのかと言えば、消費増税をめぐる意見対立だ。

小沢氏と野田氏が会談する。メディアは、ここで、審議会の手法を用いている。野田氏が消費増税を主張し続けているのに、小沢氏が頑なにこれを拒否している。「小沢氏よ、空気を読め」の空気を作り出すことに、メディアが腐心しているのだ。

しかし、このような重要問題を、姑息な審議会手法で籠絡するべきでない。

消費増税を論じるなら、その前にシロアリ退治を断行するべきだ。それが、野田さん、あなたが声を張り上げて約束したことなのだ。

シロアリも退治しないで消費税を上げるんですか？！そのようなことが通用するわけがありませんと声を張り上げたのは、野田さん、あなた自身ですよ。

小沢一郎氏には、筋を曲げずに、主権者国民の意思を代弁し、正義も大義もない消費増税案を一蹴してもらわねばならない。

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司法改革を実現しなければこの国は永遠に暗黒

名張毒ぶどう酒事件で名古屋高裁は、殺人罪などで１９７２年に死刑が確定した奥西勝死刑囚（８６）の再審開始を認めない決定をした。

この問題は、日本の刑事司法の根本的な問題を示す一事例である。

ぶどう酒の王冠についた歯型は、鑑定では誰のものかはっきり分からなかった。

王冠自体、事件当時のものとは違うらしい。

農薬を混入する機会は、奥西氏以外の人にもあった。

「自白」は取られた。動機は妻と愛人の三角関係を清算するためとされたが、その後に全面否認された。

自白にあった、農薬を入れてきた竹筒は見つかっていない。

検察の主張では、毒物はニッカリンＴだとされた。弁護側は、市販のぶどう酒にニッカリンＴを混ぜた溶液から副生成物「トリエチルピロホスフェート」が検出されたが、事件当時の鑑定で、飲み残しのぶどう酒から副生成物が検出されなかったことから、事件に使われた毒物はニッカリンＴではなかったと主張した。

しかし、検察側は、エーテルという薬品で成分を抽出すると不純物＝副生成物が検出されないとの鑑定結果を出した。

裁判所は、事件で使われた薬物がニッカリンＴではなかったとは証明されていないとし、自白は根幹部分で十分信用できるとして、再審開始を認めない決定をした。

刑事事案に対する国家の対応には二つの類型がある。

「無辜の不処罰」と「必罰主義」だ。

「無辜の不処罰」とは、

「たとえ十人の真犯人を逃すことがあっても、一人の無辜（むこ）を処罰するなかれ」

というものだ。無辜とは罪を犯していない人のことを指す。無実の人間だ。

これに対して「必罰主義」は、

「たとえ十人の冤罪を生み出すことがあっても、一人の真犯人を逃すことなかれ」

というものだ。

正反対の姿勢である。

真犯人を一人も逃さないためには、「疑わしきを罰す」ればよい。「疑わしい」なかに無実の人間が含まれる。しかし、真犯人を逃がさないためには、その部分＝冤罪発生に目をつぶる。

これに対して、人権尊重の立場から生まれる姿勢が「無辜の不処罰」である。「疑わしきを罰せず」とすれば、真犯人を逃す可能性はある。しかし、無実の人間を処罰することの人権侵害の重さに鑑みて、あえて、この道を選択するのである。

さらにひとつ、見落としてならないことがある。
必罰主義で、「疑わしきを罰す」としたとき、無実の人間が罪人として取り扱われる危険が生じるが、このことは同時に、真犯人を完全に取り逃がすことにつながることだ。
　
一人の真犯人も取り逃がさないための「必罰主義」がかえって、真犯人を完全に無罪放免してしまうリスクを内包していることに注意が払われねばならない。

現代民主主義国家においては、国家の権力から人民の権利を守るために、「無辜の不処罰」の大原則が取られてきた。

これを明文化したのがフランス人権宣言である。

第６条から第８条に定めが置かれた。

第７条（適法手続きと身体の安全）

何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第８条（罪刑法定主義）

法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第９条（無罪の推定）

何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

そして日本でも、憲法に次の規定が置かれている。

第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第34条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第38条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

そして、刑事訴訟法に次の規定が置かれている。

第三百三十六条 　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。



法文を書き並べてしまったが、要するにこうなる。

とりわけ重要であるのが刑訴法３３６条にある、「犯罪の証明」がない場合には、無罪としなければならないとの規定だ。

①犯罪が証明されない限り、無罪になる。

②強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

③自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

ここで、「犯罪の証明」の内容が問題になる。

「犯罪の証明」とは、

「被告が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度にまで犯罪が証明されること」

ということになる。これが最高裁が示した判例による基準である。

逆に言えば、被告が犯人であることについて、合理的な疑いを差し挟む余地がある場合、被告は無罪とされなければならないのである。

名張ぶどう酒事件では、証拠と言えるのは、「自白」しかない。

弁護側は鑑定結果から犯行に使われた薬物は「ニッカリンＴ」ではなかったと主張し、自白と矛盾することをあげて、自白調書の任意性を否定した。

しかし、検察側は、犯行に使われた薬物が「ニッカリンＴ」でなかったとは言えないとして、弁護側主張を弾劾した。

しかし、より重要な点は、検察側が犯罪事実そのものを立証していないことである。ニッカリンＴを使って犯罪が行われたのか、ニッカリンＴではない別の薬品を使って犯罪が行われたのか、検察側は明確な立証をしていない。

つまり、刑訴法第３３６条が規定する「犯罪の証明」がない状態であると言わざるを得ない。

同時に被告が犯人であることについて、合理的な疑いを差し挟む余地があるのなら、被告は無罪とされなければならない。これが、日本の法体系が導く結論であるはずなのだ。

したがって、本来は被告に無罪が言い渡されるべきである。

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ところが、近年の裁判では、この原則が根底から覆され始めている。

その際、裁量的に利用が無限に広がっているのが、「自由心証主義」である。「自由心証主義」の拡大解釈によって、「疑わしきを罰す」判決が横行し始めている。

「自由心証主義」とは、

「事実認定・証拠評価について裁判官の自由な判断に委ねる」

ことである。

これを過大解釈すると、いかなる裁判でも、「疑わしきが罰せ」られることになる。

うその証言をする証人が出廷したとする。

証人の証言を信用できない状況証拠が多数存在したとする。

しかし、裁判官が自由な判断で、この証言を信用できるとする場合、この証人の証言が重要証拠となり、有罪判決の決め手にされる。

この図式で、現在の日本においては、極めて多数の裁判事案で「有罪」判決が示されている。

これは、「裁判員裁判」でもまったく同様である。

したがって、「冤罪」が生み出される可能性は極めて高くなっている。

とりわけ問題が深刻であるのは、政治的理由で標的にされた無実の人間が、こうした日本の司法制度を通じて犯罪者として取り扱われることである。

カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が『誰が小沢一郎を殺すのか』で示した、Character Assassination＝人物破壊工作が、いとも簡単に実行されてしまう。

森ゆう子氏の新著『検察の罠』２２６ページの記述を改めて提示する。

「国家権力はその気になれば一人の人間を抹殺できるのだ。

　
危険なのは小沢先生だけでなく、私も同様である。どんなに注意をして正しく生きていても、相手は証拠や捜査報告書を捏造できる立場である。いつでも罪人にされてしまう。マスコミを利用してスキャンダルを作るのはもっと簡単だ。」

私も、ターゲットたされ、正真正銘の無実であるのに、罪人にされた。

警察と検察はベールに覆われた密室の証拠捏造所を保持し、しかも、巨大な裁量権を持つ。そして、マスメディアを支配下に置く。

一人の人間を犯罪者に仕立て上げて社会的に抹殺することなど朝飯前である。

この恐ろしい現実を排除するには裁判において、

「合理的な疑いを差し挟む余地がない程度にまで犯罪が立証されているか」

との基準を厳格に適用することが不可欠だ。

「自由心証主義」を、「裁判官の推認を無制限に認める」ことに置き換えては、冤罪を防ぐことは不可能になる。

日本の警察・検察・裁判所制度が人権を守る制度ではなく、人権を破壊する制度に転じてしまっている現実を是正しなければ、この国は暗黒国家と認定せざるを得ない。

国家権力によって人民の権利が蹂躙されることを防ぐ体制が整備されていない日本の現状は、前近代の人権侵害国家と認定せざるを得ない。

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森裕子検察の罠･背後で暗躍したのは誰だったのか

民主党の森ゆう子参院議員が話題沸騰の著書を出版された。

『検察の罠』（日本文芸社）

である。

副題に

「小沢一郎抹殺計画の真相」

とある。

本ブログ開設は２００８年の春である。

本ブログでは、２００８年５月２９日に、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

と題する記事を掲載した。

日本の政治構造を根本から刷新しようとする政治運動、これは平野貞夫元参院議員が現在主宰されている

「日本一新運動」

であるが、この「日本一新」を推進し続けてきたのが小沢一郎氏であり、そのために、小沢一郎氏はこの国でもっとも危険な人物として、激しい攻撃を受け続けてきたのだと理解できる。

この文脈のなかで、２００９年３月３日を起点に、検察による小沢一郎氏攻撃が始動し、３年の年月が流れた。

本年４月２６日に小沢氏に対して無罪判決が示され、ひとつのヤマ場を越えたかに見えたが、指定弁護士が控訴して、問題はさらに長期化することになった。

しかし、この過程で、驚くべき事実も判明した。

田代政弘検事が、事実とまったく異なる内容を捜査報告書に記載して、これを検察審査会に提出したことが判明したのである。

その内容から、検察がうその報告書を作成したのは、うその報告書で検察審査会が小沢氏に起訴相当の議決を行うことを誘導するためであったことが分かる。

さらに、検察審査会には、これとは別に５通の捜査報告書が提出されていたことが判明し、それらもすべて、小沢氏が検察審査会によって起訴されることを誘導するためのものであったことが判明している。

森ゆう子氏の新著には、これらの衝撃的な事実が、無駄なく、読みやすく、しかも、漏れなく記述されている。

圧巻は、森氏による法務省官房長黒川弘務氏への直撃である。

４月２６日の判決直前に森氏は黒川氏を直撃した。

森氏もＩＣレコーダーをバッグのなかに忍ばせて直撃対談を行ったのであろうか。一問一答が克明に記されている。

大阪地検特捜部による証拠隠滅事件では、前田恒彦元検事が実刑判決を受けて、現在服役中である。

前田検事が犯した証拠偽造の法定刑は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金である。

極めて重大な犯罪であるとして、実刑判決が言い渡されて確定した。

田代検事に嫌疑がかけられている虚偽有印公文書作成は、１年以上１０年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

前田検事の事件の際には、直ちに最高検が動いて前田検事を逮捕、起訴した。

これに対して、田代検事の事件については、市民団体が刑事告発しているにも関わらず、いまだに逮捕が執行されていない。

マスメディアを通じて、不起訴処分のリーク報道が繰り返し示されている。

しかし、市民団体が相次いで行動を追加し、他方で、森ゆう子議員が法務省官房長を直撃して、検察も、不起訴処分に突き進むことができない情勢に置かれている。

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森氏が著書２２６ページで記述した指摘を私たち国民は、常に念頭に入れておかねばならない。

「国家権力はその気になれば一人の人間を抹殺できるのだ。

　
危険なのは小沢先生だけでなく、私も同様である。どんなに注意をして正しく生きていても、相手は証拠や捜査報告書を捏造できる立場である。いつでも罪人にされてしまう。マスコミを利用してスキャンダルを作るのはもっと簡単だ。」

私も、ターゲットにされた一人である。警察も検察も巨大な裁量権と、ベールに覆われた密室の証拠ねつ造所を保持している。マスメディアを支配下に置いている。

一人の人間を社会的に抹殺することなど、文字通り朝飯前のことである。

そして、裁判所と検察は一心同体の関係にある。

何も知らない市民が、一人の人間の声ではなく、国家権力とマスメディアが発する声に耳を傾けてしまえば、一人の人間を抹殺することなど、この上もなく容易なことなのだ。

著書の最後に、森氏と小沢一郎氏との対談が収録されている。

このなかで、いま野田内閣が推進している消費増税が論じられている。

かつて、党と政府を切り離し、小沢一郎氏の意向を政策運営に反映させないための画策をした人々が、いまは、党が政府の政策運営に強く関与する仕組みを作り出した。

そのなかで、党税制調査会長として消費増税推進の旗を振っているのが藤井裕久氏である。

かつては賢明さを備える人物であったが、お年を召されたせいなのか、完全なる財務省の代弁者に成り下がってしまった。

著書では小沢氏が、

「先祖返りするんですよ。大蔵官僚にもどっちゃった。」

と述べる。

藤井氏は財務省出身の議員で、小沢氏は「まあ、もともと叩き込まれた体質だから。」との理解を示す。

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しかし、私は断言できる。バブル崩壊後の２０年。「失われた２０年」を生み出した最大の元凶は財務省である。この事実を的確に押さえない限り、明日の日本を切り拓くことはできない。

森ゆう子氏の新著は必読の書である。あやかって恐縮だが、『消費増税亡国論』を併せてご高読いただき、小沢氏抹殺謀略と消費増税の関係を正確に理解いただきたい。

４月２１日に東京で開催された｢シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。

続きは
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第240号「本当に日本の民主主義が問われている－小沢一郎」
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NHK｢日曜討論｣島田敏男氏の即時更迭を要求する

ＮＨＫの日曜討論司会者の島田敏男氏を直ちに更迭するべきである。

放送受信者はＮＨＫに電話を入れて、島田氏の更迭を求めるべきである。

「みなさまのＮＨＫ」を標榜するＮＨＫであるなら、放送受信者の意見に耳を傾けるべきである。

５月２７日放送のＮＨＫ「日曜討論」

民主党の前原誠司政調会長が出演した。

番組エンディングの十秒を使って島田敏男が質問した。

週明けに野田佳彦氏と小沢一郎氏の会談がある。すっきりくっきり方針を出せるか。

前原氏は野田氏の方針はすっきりくっきりしていると答えた。

これに対して、島田敏男が「とげを抜くことができるということか」と発言して番組が終了した。

「とげを抜く」という発言は尋常でない。

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言うまでもないが、話題とされているのは消費増税問題である。

私は『消費増税亡国論』と題する著書を上梓して、この問題を追及している。

誰が正しくて誰が間違っているのかは明白である。

野田氏が間違っており、正論を述べているのが小沢一郎氏である。

三つの理由は本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきたから詳細を再論しないが、①民主主義のデュープロセスに反している、②「社会保障・税一体改革」でない「単なる消費増税」になっている、③経済を破壊させないことに対する対応が示されていない、というのが、消費増税提案を撤回すべき理由である。

とりわけ、①の問題が重い。野田氏自身が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」と声を張り上げてきた。

野田佳彦氏と岡田克也氏による新ユニット「天下り決死隊」の三つの演説を改めて視聴賜りたい。

「わたりと天下り根絶に取り組まない政権は不信任に値する」

「シロアリ退治なき消費増税はおかしいんです」

「平成の無責任王＝マニフェストを必ず実行する」

野田氏がシロアリ退治に総力を結集して、２０１３年までに、これをやり遂げる道筋をつけたうえで消費増税を提案しているのなら問題はない。

しかし、野田氏は「シロアリ退治」そのものの看板を降ろした。

「シロアリ退治」を「議員定数」と「公務員総人件費」にすり替えた。

すり替えたのは財務省だが、財務省の言いなりになって、「シロアリ退治」の看板を降ろしてしまったのだ。

これは、主権者国民に対する背任である。

主権者国民に対する背任を厳しく批判しているのが小沢一郎氏である。

小沢氏が正論を述べていて、野田氏が暴論を推進していることは、客観的に見れば明白である。

これに対して、島田敏男は、正論を述べている小沢一郎元代表を「トゲ」と表現し、これを「取り除けるか」と発言したのである。

放送法第一条及び第四条に定められている

放送の不偏不党、政治的公平

に反する発言であることは明白である。

放送法第四条には、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

との定めも置かれている。

消費増税は「意見が分かれている問題」である。

「多くの角度から論点を明らかにすること」が必要であるのに、

消費増税反対論を「トゲ」と称して、「これを取り除けるか」と発言したことは、不偏不党、政治的公平に明らかに反する。

島田敏男氏の即時更迭が求められる。

番組に出演した前原誠司氏は、共産党の笠井亮氏と社民党の阿部とも子氏が発言する時に、発言者を見ようともしない態度を示した。

自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ代表者に対する姿勢と正反対であった。

前原氏の人間性がよく表れているが、このような人物が要職に起用されていることに、いまの民主党体質が鮮明に表れている。

前原氏などはまともな党であれば、要職に起用されるわけがない。

偽メール問題で同僚議員を死に追いやって平然としている。

八ッ場ダム工事中止を何の根回しもなく公言して、結局、八ッ場ダム工事実施という結果をもたらした。

尖閣列島近辺で操業していた中国人漁船船長を逮捕し、法と証拠に基づいて粛々と措置を進めると公言しながら、米国の命令が出ると、突然、無罪放免した。

消費増税に反対姿勢を示しておきながら、流れの変化を見て、何の説明もなく増税推進に変節した。

「言うだけ番長」の的確な批評を受けたというだけで、新聞記者を会見から締め出すという幼稚極まりない行動を示した。

つまり、要職を担う器量を持ち合わせていない。

島田敏男は、国民の過半数が消費増税に反対しているという現実を踏まえた討論の仕切りをしていない。

小沢一郎氏の問題となると目の色を変えて世論世論と連呼するのに、消費増税という、国民世論が何よりも重要な問題では、世論の厳しい反対意見をまるで紹介すらしない。

島田敏男は野田氏が「トゲ」を抜いて、消費増税案採決に突き進むことを誘導するが、消費増税案が国会で可決されるハードルは低くない。

私は、法案は衆議院で否決される可能性が高いと判断している。

その最大の理由は、民主党衆議院議員の多数が、法案反対に回ると考えられることである。

「シロアリ退治なき消費増税」案に賛成する民主党議員の大半は、次の総選挙で落選させられる可能性が高い。

「主権者国民連合」は、民主党議員で「シロアリ退治なき消費増税」案に賛成する議員に対して、総力を結集して「落選運動」を展開する。もちろん、前原誠司氏もその対象の一人になる。

民主党議員で、この「落選運動」をはねつけて当選を勝ち取る議員は、極めて少数になると思われる。

このことから、法案採決の段階で民主党衆議院議員の大半が、法案反対に回る。

政治家にとって何よりも大事なことは、選挙で当選することだ。消費増税賛成の主権者は自民党候補に投票する。消費増税に賛成する民主党議員はほとんど落選することになるだろう。

前原氏、野田氏、岡田氏、安住氏、玄葉氏、枝野氏などが揃って落選することになるのではないか。

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島田氏の発言を問題発言としてＢＰＯに提訴するべきである。

野田氏は結局シロアリ退治なき消費増税案撤回へ

テレビ朝日「朝まで生テレビ」が「激論！ドーする？！日本漂流政治」と題して討論を行った。

出演者はそれなりに優れた意見を提示するが、司会進行者が支離滅裂では良い番組にはならない。

時代遅れになった、ものごとの理解力を欠くＭＣの交代を検討するべきだ。

直面する三大問題は消費税、原発、ＴＰＰだ。

ネット上の政治運動「主権者国民連合」を提唱し、発足させた。

早速、「雑談日記」様がトラックバック・ピープルのサイトを立ち上げてくださり、バナー、ならびに掲げるべき「旗」を作成下さった。

この運動は、お金をかけずに、ネット上で連帯の輪を広げてゆくことに主眼を置いているので、カンパ活動を含めて、金銭を一切動かさないで活動を展開していただきたく思う。

私は技術的なことに詳しくないので、あとからついてゆかせていただきたいと思うが、ブログ等にバナーを貼り付けて、ネット上の連帯運動を少しずつ、じわじわと、しかし、着実に広げてゆけたらよいと考えている。

各自が自発的に行動することの連帯運動であるので、いわば自主登録であり、特定の事務手続きは一切不要である。

脱原発、反ＴＰＰ、反消費増税の旗の下に主権者が結集し、この三つの課題を、困難を乗り越えて実現してゆきたいと思う。

野田佳彦氏が暴走を続けている消費増税。

そこに正義も大義もないことは、野田氏が一番よく知っているのではないだろうか。

確認の意味で、野田氏と岡田氏による新ユニット「天下り決死隊」の三つの演説を改めて視聴賜りたい。

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「シロアリ退治なき消費増税はおかしいんです」

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政治に対する信頼が失われているが、その最大の理由は、政治家が自分自身の発した言葉に責任を持たなくなったことにある。

野田氏は２００９年８月の総選挙に際して、主権者である国民に対して直接約束をした。

「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を上げるのはおかしい」

非常に分かり易い、説得力のある言葉だった。

これが、野田氏自身が主権者国民に発した言葉だ。

国民の多数は、消費税そのものに全面反対しているわけではない。いずれ消費税を増税しなければならないことは分かっている。しかし、その前に、とてつもない巨大な官僚利権、血税に群がるシロアリを退治しなければ、増税をしたって、またシロアリがたかってしまうのだ。だから、増税の前にシロアリ退治をやり抜かねばならない。

これが、野田氏自身が発した約束なのだ。

その言葉を無視した行動を野田氏が取っているときに、どうして野田氏の行動を正当化できるのか。

民主党内で正論を述べているのは小沢一郎氏である。

メディアは首相で党首の野田氏の主張を受け入れず、反対意見を主張する小沢氏を悪者に仕立て上げようとしているが、その見立てが正しいと言えるか。

私は偏って小沢氏が正しいと言っているのではない。中立公正の立場から論評して野田氏が間違っており、小沢氏の主張が正しいと述べている。

しかも、民主党は消費増税案を民主主義のルールに則って決定していない。討論の最後に多数決採決をしていたなら、増税案は否決されていた。多数決を採ると否決されるから討論を打ち切り、執行部が勝手に増税案を決めただけで、この増税案を民主党の決定とすることには無理がある。

第二に、消費税増税は社会保障制度の抜本改革の財源として提案されることになっていた。だからこそ、「社会保障・税一体改革」の名称が付けられている。

ところが、年金一元化、最低保障年金、後期高齢者医療保険制度廃止後の制度、総合こども園制度、など、社会保障制度の抜本改革案は未定時のままだ。これでは、「単なる増税」で、約束が違う。

そして、一番重要なことは、大増税が日本経済を破壊しないための措置が提示されていないことだ。消費税率５%の引上げは、金額にして１２．５兆円にも達する。このような巨大増税を実行すれば、日本経済は確実に崩壊する。

増税を実施する際にその経済効果を相殺する景気支援政策発動が不可欠だが、この論議が完全に抜け落ちている。

これでは、国民生活がもたない。

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中曽根元首相は１９８６年に提示した売上税案を撤回した。最大の理由は、総選挙の前に、「投網をかけるような税は導入しない」と発言したことだった。政治家は言葉に責任を持たねばならないのである。

野田氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言した。この言葉に責任を持つのなら、いま進めている、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」提案は撤回せざるを得ない。

最終的に、「シロアリ退治なき消費増税」案は撤回されることになるだろう。

４月２１日に東京で開催された｢シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。

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本日、5月26日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第5弾動画生配信を行うことが決まりました。

■天木×植草リアルタイム時事対談
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●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）

●配信日時：2012年5月26日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

今回のテーマはズバリ、小沢一郎氏の復権はあるか。

一審で無罪判決を勝ち取り、停滞する政局が急転回するかと思われた矢先に流れた控訴のニュース。対談では、高裁に舞台を移して争われる裁判のゆくえとともに、小沢氏の復権のシナリオはあるかを考察します。

また、消費増税、解散、総選挙など多くの難題を抱える政局の予測とおふたりが提唱するインターネットを活用した政治活動についても討論します。

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｢みなさまのNHK｣は｢政治権力のNHK｣の詐称

組織を支配する源泉は何か。

それは、カネとポスト＝人員配置＝人事権である。

企業のなかでは人事権を持つ部局と予算配分権をもと部局が実権を持つ。

霞が関で言えば、政府予算を決定する権限を持つ財務省主計局および財源に絶対的影響力を持つ財務省主計局が一方の雄である。

そして、人員配置およびポストの格付けを決定する権限を持つ、人事院の給与第二課の課長、総務省行政管理局総括担当管理官のポストがカギを握る。

この二つのポストを財務省が握っている。

こうして、財務省は霞が関官庁のなかでも、圧倒的な影響力を保持しているのである。

社会との関係では、人間の身体と尊厳をいかようにも操作し得る、警察・法務＝検察が、決定的な国家権力を握る。だからこそ、霞が関権力の両横綱が財務省と法務省ということになるのだ。

「みなさまのＮＨＫ」の組織のあり方を規定しているのは「放送法」である。

この放送法を読むと、ＮＨＫが標榜（ひょうぼう）する「みなさまのＮＨＫ」というものが大いなる間違いであることが明白になる。

放送受信者は、一度、必ず放送法を熟読するべきである。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。

経営委員会の委員は１２名である。

内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する。

この１２人の経営委員が互選で経営委員長を選出する。

ＮＨＫの実際の運営において責任を持つのは、ＮＨＫ会長、副会長、および理事から構成される理事会である。

理事は７人以上１０人以内と定められている。

ＮＨＫ会長は経営委員会が任命し、副会長および理事は、ＮＨＫ会長が経営委員会の同意を得て任命する。

つまり、ＮＨＫの人事権の頂点に位置するのは内閣総理大臣であることがわかる。

これをＮＨＫ職員の側から見ると、自分が理事としてＮＨＫの役員になれるかどうかを決定するのはＮＨＫ会長だが、同時に経営委員会の同意が必要だ。

ＮＨＫ会長は経営委員会が任命し、経営委員会の委員は内閣総理大臣が任命する。

つまり、ＮＨＫの職員は、自分の出世、評価の向上を望む場合、一言で言えば、内閣総理大臣に取り入ることが必要になる。

したがって、ＮＨＫは基本的に政権批判できない立場に置かれている。

人事権・人員配置・ポスト配分と並んで、組織を支配する原動力はカネ＝予算である。

放送法第７０条に、予算についての定めが置かれている。

毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画は、総務大臣に提出することが義務付けられている。

そして、これらは内閣を経て国会に提出され、国会の承認を受けなければならないこととされている。

逆に言えば、「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、放送受信者とは無関係に予算や事業計画を立てても、政府と国会の承認を得られれば、何の問題も生じない。

その際、何よりも重要なものは、放送受信料である。

「みなさまのＮＨＫ」が「みなさま」の了解を得ない限り、放送受信料を徴収できないとの規定が置かれていれば、ＮＨＫは放送受信者の側に最大の配慮を示さなければならなくなる。

しかし、放送法第６４条には次の条文が置かれている。

（受信契約及び受信料）

第六十四条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

つまり、テレビを設置しただけで、ＮＨＫに放送受信料を払わなければならないとの定めが置かれているのだ。

ＮＨＫはこの条文を盾に、放送受信料の強制徴収を行っている。法改正により、放送受信料の強制徴収をさらに強硬に実行できるようにすることが画策されている。

しかし、内容が偏向したＮＨＫ放送を見たくないと考える国民は極めて多い。

ＮＨＫ放送を見る意思もなく、実際見ることもない市民から、放送受信料を強制徴収することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たると考えられる。憲法違反である疑いが濃厚だ。

このように、現行の放送法の規定の下では、ＮＨＫは絶対に「みなさまのＮＨＫ」にはならない。内閣総理大臣を頂点とする政治権力の僕にしかなりようがない。

これは、ＮＨＫの職員が悪いから生じる現象ではない。放送法が定める制度が、ＮＨＫ職員をして、政治権力に迎合するＮＨＫ運営を強制しているのだ。

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ＮＨＫ放送委員会委員長の数土文夫氏が東京電力の社外取締役に内定したことが、大きな批判を生んだ。

ＮＨＫの東電報道が中立性を阻害されるというものだ。

この批判は正鵠を射たものであり、数土氏のいずれかの役職辞任は当然のことだ。数土氏はＮＨＫ経営委員会委員長職を辞任した。

しかし、現行制度では、ＮＨＫが客観的な立場から政治権力に対して批判的検証を行い、報道することは不可能である。政治権力に人事、ポスト、事業、財源のすべてを握られているＮＨＫが政治権力批判などできるわけがないのだ。

ＮＨＫは制度的に「御用放送局」としての役割を担わされている。

放送法がこのように定められているのは、政治権力がＮＨＫを政治的に利用するためである。この制度を確立したのは吉田茂である。

第二次大戦後のＧＨＱによる民主化政策のなかで、実はＮＨＫの抜本改革が検討された。しかし、米ソ冷戦の激化で、この改革は中止され、現行の「御用放送局」としての位置付けが定められた。

戦後６７年を迎えようとするいま、ＮＨＫの抜本改革が強く求められている。

記憶を風化させないために、本日も野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧賜りたい。

２００９年８月１５日の大阪街頭演説

２００９年７月１４日衆議院本会議演説

平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター

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第237号「放送法改正しＮＨＫの解体的改革を断行せよ」
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5月26日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第5弾動画生配信を行うことが決まりました。

■天木×植草リアルタイム時事対談
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●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）

●配信日時：2012年5月26日（土曜日）
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今回のテーマはズバリ、小沢一郎氏の復権はあるか。

一審で無罪判決を勝ち取り、停滞する政局が急転回するかと思われた矢先に流れた控訴のニュース。対談では、高裁に舞台を移して争われる裁判のゆくえとともに、小沢氏の復権のシナリオはあるかを考察します。

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法的整理断行で政府による東電私物化を回避せよ

昨日のブログおよびメルマガ記事に記述した内容について、誤解を生じる恐れがあるために補足して記述したい。

大阪による、電力供給がどうしても足りないというなら、一時、臨時、最小で原発を稼働してはどうかとの提案を「コロンブスの卵」だとして評価した。

その真意は、いかなることがあっても、なし崩し的に原発の全面的な再稼働を認めるべきでないというものである。

目指すべき方向が原発再稼働を認めないというものであることは言うまでもない。

しかし、政府が原発再稼働に向かって暴走姿勢を強めているため、最悪のケースとしての原発全面再稼働の方針提示に対する備えを強めておくことが肝心であることを強調したかったのだ。

もちろん、原発の一部再稼働に賛成するというものではない。
計画停電を実施してでも、原発稼働無しに今年の夏を乗り越えるべきであると考える

大阪市提案に対する藤村官房長官の発言では、原発再稼働は必要最小限ではなく、トータルな経済性等を勘案して判断するとされており、必要最小限ではなく、順次稼働を念頭に置いた発言を受け止められる。

順次稼働と最小限稼働との間には天と地の開きがある。

米官業利権複合体の利益を追求する野田政権は、必要最小限稼働を検討しているのではなく、順次再稼働、原発全面再稼働を狙っていると判断できる。

この全面再稼働、原発フル稼働に暴走することを絶対に阻止しなければならない。

そのためのひとつのステップとして、現段階で、「順次再稼働」ではなく「必要最小限稼働」という形で外堀を埋めておくことが必要である。

万が一、再稼働の方向に事態が進んでも、絶対になし崩し的な全面再稼働、順次稼働に突き進まないように、絶対的な予防線を張っておく必要がある。

その意味で、本当に電力供給が追い付かない場合で、万が一原発を稼働させる場合でも、一次、臨時、最小の原則を守らせることが肝要である。

そのことを伝えたかったのである。原発再稼働を容認することではなく、万が一、再稼働の方向に政権が暴走しても、その暴走を食止める歯止めの論議を行っておくことが重要であると考えているのだ。

関西電力は原発再稼働を認めないなら、計画停電だと脅しをかけている。

本当は、電力の供給不足を補える方法は多様に存在する。また、料金制度の見直しなどで電力利用ピーク時の需要を抑制する方法も存在する。

これらをすべて活用すれば、電力の供給不足は回避できるはずである。

そのために全力を注ぐ姿勢を示さないのは、原発再稼働を実現するためである。

さらに重大な問題は、関西電力が必要最小限の原発利用ではなく、他の発電に代えて原発を最大限に利用することを考えていることだ。

つまり、福島の教訓とは関係なく、自社の営利だけを考えているわけだ。

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昨日も記述したように、関西電力がこうした自己中心的で営利至上主義の行動を取っている最大の背景に、政府による東電の救済がある。

本来、東電は法的整理されるべきものである。

それを経産省が東電私物化を図っている。

財務省も東電のメインバンクである日本政策投資銀行の損失を回避するために、東電救済に前のめりの姿勢をとった。

東電を法的整理していないために、責任処理が極めて曖昧になっている。

本来責任を負うべき、株主、経営者、貸し手などの責任が問われていない。

法的整理になれば、役員はすべて一掃される。退職金も支払われない。

株主は株価がゼロになることで、出資責任を問われる。

貸し手金融機関は融資残高の一部を損失として処理しなければならなくなる。

政府は、法的整理を行うと、原発事故損害賠償債権よりも一般担保付社債に対する弁済が優先されるため、損害賠償資産が枯渇することが指摘されてきた。つまり、法的整理を行うと、原発事故の損害賠償に支障が生じるとの説明が示されてきた。

しかし、原賠法第１６条には国が原発事故の損害賠償について支援を行えることが定められており、この点について、国の支援を国会が決定すれば、原発事故損害賠償に支障を来すことなく、東電を法的整理することができる。

現状では、原発事故を引き起こした東電経営者が国によって救済され、ほとんど責任を問われていない。

東電を退職する役員が子会社である東証一部上場企業の社長に就任するなどというニュースさえ報道されている。

東電を法的整理しないために株主、貸し手が負わなかった損失、本来は支払われないはずの経営者に対する退職金の負担は、すべて消費者に転嫁される。

本来責任を負うべき人々の責任が免除され、その金額がすべて一般消費者に転嫁される。

このような歪んだ政策を遂行しているのが野田内閣なのだ。

関電は、これを横で見ているから、原発リスクを重視しない。いざ重大な事故を引き起こしても、国が自分たちの生活を保障してくれると考えている。

東電の社外取締役にＮＨＫ経営委員会委員長を起用する。

こうなると、ＮＨＫが東電救済スキームを批判することはなくなる。

ＮＨＫ経営委員会委員長は、事実上のＮＨＫ最高意思決定権者である。

ＮＨＫ会長は経営委員会が任命し、ＮＨＫ副会長および理事は、ＮＨＫ会長が経営委員会の同意を受けて任命する。

つまり、ＮＨＫの人事権は経営委員会が握っているのだ。


いまからで遅くない。東電を透明に処理し、責任ある当事者の負担を国民に転嫁させることを防ぐために、東電を法的整理するべきである。

記憶を風化させないために、本日も野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧賜りたい。

２００９年８月１５日の大阪街頭演説

２００９年７月１４日衆議院本会議演説

平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター

４月２１日に東京で開催された｢シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。

続きは
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■天木×植草リアルタイム時事対談
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●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）

●配信日時：2012年5月26日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

今回のテーマはズバリ、小沢一郎氏の復権はあるか。

一審で無罪判決を勝ち取り、停滞する政局が急転回するかと思われた矢先に流れた控訴のニュース。対談では、高裁に舞台を移して争われる裁判のゆくえとともに、小沢氏の復権のシナリオはあるかを考察します。

また、消費増税、解散、総選挙など多くの難題を抱える政局の予測とおふたりが提唱するインターネットを活用した政治活動についても討論します。

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原発最小限利用橋下提案はコロンブスの卵

「福島の再生なくして日本の再生なし」と言うが、その福島は放射能の汚染で悲惨な状況に置かれている。

悲惨な状況に置かれているのは福島だけではない。周辺都県でもまったく同様だ。

福島を含む地域一帯は、日本でも有数の観光名所であり、同時に、農林水産業の宝庫であった。しかし、放射能汚染により、その価値に暴落が生じている。

すでにそうであるが、今後も激しい勢いで事業の破たん、倒産、失業の嵐がこの地帯全体を襲うことになる。

かけがえのない大地、かけがえのない自然環境が損なわれた。

放射能の最大の特徴は、その影響の除去に気の遠くなる時間がかかることである。

日本の法令は、自然環境を人為的に汚染すること、有害物質を放出することを禁止している。その有害物質の放出により人間や自然環境に危害を加えれば、当然のことながら刑事罰の対象になる。

多くの主権者国民が、二度と同じ事故を発生させてはならないと考えている。

二度と事故を引き起こさないためには、事故の原因を明らかにして、その原因に従って、万全の再発防止策を取ることが不可欠だ。

事故が発生したきっかけは明確である。巨大な地震と津波である。

この地震と津波を取り除くことができるのなら、原発の不安をかなりの程度は除去できるだろう。

しかし、残念ながら、現在の科学技術の水準で、地震と津波そのものを除去することはできない。今後も地震と津波は発生するだろう。

今回東北地方の太平洋地底で発生した地震および津波は、これまで何度も繰り返されてきた規模の地震と津波であった。

過去の事例では、ひとたび大きな地震が発生する局面では、短期間に同規模の大きな地震や津波が繰り返されることが多い。

この分野の専門家である神戸大学の石橋克彦氏は、日本が地震の活動期に入っているとの警告を東日本大震災の前から警告し、併せて原発の危険性を指摘してきた。

今後も日本の各地で巨大地震と巨大津波が発生する可能性は高いと考えられる。

この現実を踏まえて今後の対応を考えると、適切な方策はおのずから明らかになるだろう。

それは、原発の稼働を最小限にすることである。

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全国の原子炉が順次点検に入り、この５月に全原子炉が停止状態に移行した。画期的なことである。

電力利用のピークは真夏に訪れる。

この電力利用のピークを原子力発電所の利用ゼロで乗り切れるのかが焦点になっている。

夏場の電力利用ピーク時を原子力発電利用ゼロで乗り切ることができれば、極めて大きな実績がつくられることになる。

今後のエネルギー政策論議に大きな幅が生まれることになる。

原子力発電所利用ゼロで夏場のピーク時を乗り切る方向で、あらゆる努力を注ぐべきである。

ところが、これに電力会社、原子力産業、官僚機構の利権複合体が抵抗している。彼らは結託して、夏場の電力供給不足をアピールし、計画停電を脅しの材料に使って、原子力利用再開を画策している。

他方、脱原発を指向する主権者国民の声を受ける政治勢力が、原発稼働なしで夏場のピークを乗り切るためのさまざまな創意工夫を提案している。

利権複合体が原子力利用を強く求める事情は痛いほどよく分かる。原子力産業は巨大産業であり、電力会社にしてみれば、すでに巨大な金を原発に注ぎ込んでしまっているから、この原発施設を使えなくなることは大きな痛手になる。

しかし、問題は、単なる事業者の収支や、経済活動のパイ縮小といった経済問題の次元を超える、日本そのものの存亡、人類の存亡にかかわる問題という次元にあることを理解する必要がある。

この意味では、野田政権が利権複合体の発想だけに縛られて、原発再稼働に向けて暴走を続けていることはあまりにも浅はかである。

政治権力に迎合するＮＨＫは世論調査で、「原発を最小限度で稼働させる」との選択肢を用意して、世論調査結果をこの回答に誘導しようとして、実際に誘導させた。

これまでの議論は、
１．原発再稼働に対して慎重姿勢で臨む
２．夏場の電力需要と供給能力を詳細に分析する
３．そのうえで、最小限度の原発稼働を検討する
との図式で展開されてきた。

この図式を踏まえた非常に効果的な提案が大阪市サイドから提示された。

それは、夏場の電力利用ピーク時だけ原子力稼働を必要最小限度内で認めるというものだ。

極めて建設的、かつ効果的な提案である。

もし、「必要最小限度内での原発稼働」を検討するとの姿勢で臨むのなら、原発再稼働推進派は、この提案に乗るべきである。

ところが、この質問に対する回答によって、利権複合体の不健全な本音、仮面の下の素顔がはっきりと表れた

藤村官房長官は、原発再稼働は夏場のピーク対策としてだけではなく、トータルな経済効果等をも勘案して検討しているのであって、夏場だけの臨時稼働を検討する考えはないとの発言を示したのだ。

さて恒例の、野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛を今日もご高覧いただきたい。

２００９年８月１５日の大阪街頭演説

２００９年７月１４日衆議院本会議演説

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すでに４月２１日に開催された東京での講演会の模様については、飛鳥新社サイトで、現在動画配信中であるので、ぜひご高覧賜りたい。

筋違いの増税主張を礼賛する日経新聞の劣化

国会でようやく消費増税論議が始まったが、メディアは金環日食一色である。

５月２２日はスカイツリー一色になるのだろう。

そうして、７月２７日から８月１２日まではロンドンオリンピックが開催されるから、オリンピック一色になるだろう。

その前の６月３日からはサッカーワールドカップのアジア最終予選が始まるから、サッカー一色になるのだろう。

ＮＨＫは消費増税の賛成論と反対論の全面討論をまったくやらない。

意図的に徹底論戦を行わないのだ。

こんな状況で公約違反の消費増税を決定することは許されない。

５月２１日付日本経済新聞オピニオンのページに、同紙論説委員長の芹沢洋一氏による「ポピュリズムよさらば」と題する署名記事が掲載された。

芹川氏は、かの悪名高い、小沢一郎氏攻撃マスコミ組織「三宝会」世話人を務めた人物である。

共同通信社の後藤謙治氏も同じ世話人を務めている。いまも、小沢民主党を叩くことをなりわいとしているのだと思われる。

また、芹川氏は私がかつて主査を務めていた２１世紀臨調（「新しい日本を作る国民会議」）政治部会の委員も務めていた。

「ポピュリズムよさらば」に示される主張の奇妙さは特記に値する。

要するに、消費増税反対論を叩くための文章であるわけだが、基本的に論理が破綻している。

芹川氏は米国で、欧州で、そして日本でポピュリズムの暗雲が浮かんでいるとする。

芹川氏は大衆迎合主義という訳を用いているが、そもそも、この訳語を用いているところから芹川氏の勉強不足は明白だ。

ポピュリズムは、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であって、大衆迎合主義とは異なる。政治学を知らない初心者の間違いを犯して論を進めるのだから、全体の内容は推して知るべしだ。

この点は、月刊ＦＡＣＴＡ６月号に寄稿している田勢康弘氏とまったく共通した間違いを示しており、日系に共通する恥部かも知れない。

主権者である国民の判断の真の意味を考察しようとせず、あらかじめ決定している価値観に合わないものを民衆が示すときに、それを「ポピュリズム」と表現して非難の対象にする姿勢は、まさに「思考停止」と言わざるを得ない。

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フランスで現職大統領が惨敗した。ギリシャでは政権与党が敗北した。そして、ドイツでも与党ＣＤＵが州選挙で大敗した。

民衆は現行の政策運営に明確なＮＯの意志を表示したのであって、それをはなから否定する根拠は存在しない。

現実の政策運営とは、与えられた環境のなかでの、優先順位の設定という側面を強く持つ。

経済学的な表現を使うと、「制約条件化の最適化」を目指すのが政策運営者の基本的立場だ。

しかし、ここで問題になるのは「最適化」の中身である。

すべての政策手段にはメリットとデメリットが付きまとう。すべてを同時に満たす政策手法はほとんど存在しない。

その時に重要になるのは、何を優先し、何を劣後させるのかという判断である。

例えば、緊縮財政政策は景気にはマイナスの影響を与えるが、財政危機回避には有効であるかも知れない。しかし、緊縮財政が景気を著しく悪化させる場合には、景気にマイナスであるとともに、財政収支にもマイナスの影響を与えるかも知れない。

このとき、正しい判断がどのようなものであるのかは、一概には決められない。

専門家の間でも望ましい政策対応の手順については、意見が分かれるからである。

ある専門家は、強い緊縮政策を推奨するかも知れない。これが正しい処方箋であると。

しかし、別の専門家は異なる主張を示す。

強すぎる緊縮政策は百害あって一利なしであると。まずは、積極政策で経済を回復軌道に誘導し、構造的な財政改革はそのあとで実施するべきであると主張するかも知れない。

どちらが正しいかは、経済学の論争課題であるが、実は、学問的にも答えは一通りには定まっていない。

芹川氏にしても田勢氏にしても、共通するのは、経済学の専門知識が乏しいことだ。経済学の専門知識がないから、どのような政策運営が正しいかを判定できない。

もっとも、専門家の間で意見が一致しないということは、専門家であっても結論を断定することは難しいということでもある。

芹川氏は記事のなかで、緊縮政策を実行するのが正義であり、緊縮政策に反対するのが不正義で、これに迎合することをポピュリズムと表現して、非難の対象としているようである。

その論理の構造の軽薄さと言うか、中身の乏しさには驚きを禁じ得ない。

これが、社を代表する論説委員長の記事なのだから、日本経済新聞の置かれた現状がいかに危ういものであるのかが透けて見えてくる。

私は芹川氏を個人的にもよく知っているから、これ以上は言いたくないが、経済学上の重要な論争点について、予断と偏見に満ちた知識で主張をまとめることは、いささか軽率に過ぎると思われる。

問題を見つめるため、野田氏、岡田氏による下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧いただきたい。

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すでに４月２１日に開催された東京での講演会の模様については、飛鳥新社サイトで、現在動画配信中であるので、ぜひご高覧賜りたい。

野田内閣消費増税案を白紙撤回させねばならぬ訳

５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階第二講義室において、「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催された。

２８０名定員の会場を多くの市民の皆様に埋め尽くしていただいた。

多くの皆様の温かなご支援に心より感謝を申し上げたい。
誠にありがとうございました。

衆議院の田中美絵子議員から祝電をいただいた。この場を借りて深く感謝の意を表したい。

講演会では、元外交官で作家の天木直人氏が特別ゲストとしてご出席くださった。天木氏は現在、栃木県に在住されており、遠方より、この会のためにお運びくださった。深く感謝の意を表したい。

天木氏はフーミー社の有料メルマガ第１号執筆者で、私も遅ればせながら、同社より有料メルマガの執筆を開始させていただいた。

本年１月からは、毎月月末の土曜日夜に、天木氏と私による時事放談を生中継でネット配信させていただいている。そのご縁もあり、講演を天木氏にお願い申し上げたところ、快くゲスト出演を引き受けて下さった。

東京では元参議院議員の平野貞夫氏がゲスト出演くださり、消費税導入の立役者としてのご経験を踏まえて、消費税論議の鉄則を極めて分かり易くご高話下さった。

鳩山由紀夫元内閣総理大臣がご出席くださり、身に余るスピーチをして下さった。

小沢一郎民主党元代表からも誠にありがたいメッセージをいただいた。

また、日本チェーンストア協会理事長で消費税を考える国民会議会長のライフコーポレーションの清水信次会長からもご挨拶を賜った。

詳しくはネット配信されている動画をご高覧賜りたい。

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私は、野田内閣が提示している消費増税提案は、白紙に撤回するべきだと主張している。

その理由は以下の三つである。

１．野田内閣の消費増税提案は、民主主義の基本プロセスを踏んだものでなく、正統性のかけらをも持たない不正で不当なものである。必ず白紙に戻させねばならぬものである。

２．野田内閣は「社会保障・税一体改革」とネーミングし、１００年安心の社会保障制度を構築するための消費増税だと主張するが、現実にはプランのなかに社会保障制度改革の具体案が示されていない。

実体に即して言えば、「単なる巨大な消費増税」である。

とりわけ、天下りなどの政府支出の無駄を排除せずに進むなら、社会保障の内容がより貧相になる一方で、負担だけは高水準になってしまうことが予想できる。

負担は北欧並み、給付はアメリカ並みの最悪の状況が生まれてしまう。

３．過去の緊縮財政の日本経済に与えた影響を踏まえて考察するなら、増税政策を実施する際には、慎重に経済への影響を見極め、景気が失速しない景気支持策の併用が不可欠である。

野田内閣の提案には、この点への十分な配慮が見られない。このまま進めば、再び経済の大波乱を引き起こすことは間違いない。

２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選の最重要争点が消費増税問題であった。いずれの国政選挙でも、主権者である国民は、シロアリ退治＝天下り・わたり根絶なくして消費増税は認めないとの明確な結論を示している。
　
政権を獲得した民主党自身が、主権者国民に対して、シロアリ退治なき消費増税はやらないことを公約に掲げた。

この点について野田佳彦氏は、２００９年８月１５日の大阪街頭演説や、２００９年７月１４日衆議院本会議などで、明確に方針を示した実績を持つ。下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧下さい

２００９年８月１５日の大阪街頭演説

２００９年７月１４日衆議院本会議演説

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野田氏は天下りやわたりの根絶にまったく取り組まない麻生政権は不信任に値すると明言したのだ。
　
その公約が正式に撤回されぬまま、「シロアリ退治なき消費増税」がいま、強力に推進されている。このような筋違いを容認してはならない。

野田氏は代表選でも消費増税の必要性を説いたと弁明するが、何よりも大切にしなくてはならないことは、政治家や政党が主権者国民との契約を守り抜くことである。

２００９年に主権者国民に対して直接明言したことと正反対の行動を示すことは、政治家としての「信」を破壊するものである。代表選で何を話そうが、主権者国民の前で約束したことが消えるわけではない。

民主主義の基本をおろそかにする考え方しか持っていないのである。

中国の四経の基本である『大学』にある次の言葉を噛みしめておくべきだ。

「其の本乱れて末治まるものはあらず」

「その根本（のわが身をよく修めること）がでたらめでありながら、
末端（の国や天下）がよく治まっているというのは、めったにない」

ということだ。

財務省は欧州の政府債務危機が対岸の火事ではないと言い、財政健全化に向けての取り組みに一刻の猶予も許されないと主張する。

これも正しくない。

日本は国全体で資産超過であり、しかも、財政赤字がすべて国内資金で賄われ、それでもなお資金が余り、海外に流出させている。経常収支黒字国で政府債務危機が生じることはない。

財政再建が進まぬ最大の理由は、増税を主張する財務省が、財務省の天下り廃止に対しては、拒絶の姿勢を崩さない点にある。

２００９年に「天下りとわたりの根絶にまったく取り組まない麻生政権は不信任に値する」と声を張り上げていた野田佳彦氏の口から、「天下り」と「わたり」の言葉が消えた。

代わりに出てきた言葉は、「議員定数」と「公務員総人件費」である。
　
この「差し替え」を実行したのが財務省である。

続きは
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第233号「Ｇ８サミットがようやく財政再建原理主義を反省」
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5月26日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第5弾動画生配信を行うことが決まりました。

■天木×植草リアルタイム時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）

●配信日時：2012年5月26日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

今回のテーマはズバリ、小沢一郎氏の復権はあるか。

一審で無罪判決を勝ち取り、停滞する政局が急転回するかと思われた矢先に流れた控訴のニュース。対談では、高裁に舞台を移して争われる裁判のゆくえとともに、小沢氏の復権のシナリオはあるかを考察します。

また、消費増税、解散、総選挙など多くの難題を抱える政局の予測とおふたりが提唱するインターネットを活用した政治活動についても討論します。

有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談の生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。

ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録の上、生放送配信動画をご視聴ください。

　
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消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
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すでに４月２１日に開催された東京での講演会の模様については、飛鳥新社サイトで、現在動画配信中であるので、ぜひご高覧賜りたい。

田代政弘検事聴取反訳と捜査報告書の決定的違い

２０１０年２月４日、小沢一郎氏に対して不起訴の決定が示された。

１月１５日に小沢氏の元秘書など３名が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。その共謀について、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴とした。

しかし、逮捕され、取り調べを受けていた石川知裕衆議院議員は、２月１日時点で、吉田正喜特捜副部長から、特捜部は小沢氏を不起訴とするが、小沢氏は検察審査会を通じて起訴されるとの見通しを示されていた。

これは、見通しと言うよりも、検察の方針であったと思われる。

特捜の不起訴を待っていたかのように、検察審査会に審査が申し立てられた。

申立人は元産経新聞記者の山際澄夫氏だと伝えられている。

東京第五検察審査会は４月２７日に起訴相当議決を行った。その際、審査に決定的な影響を与えると見られる審査補助員弁護士には、米澤敏雄氏が委嘱された。本来は、山下幸夫弁護士が選任されるはずだったそうだが、それが、ヤメ検弁護士の米沢氏に振替らええた。

これを受けて検察は再捜査を行った。

その際、東京地検の田代政弘検事が石川知裕氏の事情聴取を行った。
　
　
　
この事情聴取内容のポイントは以下の五点だ。

第一に、取調べの田代政弘検事は、小沢一郎氏が起訴されないことが石川氏にとって最重要であるとの理解者を演じ、徹底して、田代氏は小沢氏の起訴を避ける立場に立っていると石川氏に信じ込ませたこと。

だが、真実は正反対だった。田代氏は検察審査会が小沢氏に起訴議決をさせるために行動した。しかし、言葉巧みに石川氏を安心させ、完全にだまし切った。

第二に、検察が石川氏に対する事情聴取で獲得を目標にしたことが二つあり、そのひとつが、「小沢氏に報告し了承を得た」という供述調書記載内容を石川氏に維持させることであった。

田代検事はこの目的を果たすために、石川氏に対して、まったく逆の説明を繰り返した。すなわち、田代氏は石川氏に対して、「小沢氏に報告し了承を得た」との発言を維持しなければ、検察審査会が小沢氏対する起訴議決を行う可能性が高いと繰り返し説得したのだ。

この部分を否定すると、検察審査会は、絶対権力者である小沢氏から圧力がかかり、石川氏が供述を変えたと判断し、これを理由に小沢氏に起訴議決をするとの見方を強調し続けた。

逆に、供述内容を維持すれば、検察審査会はその点を問題にせず、あとは、検察が不起訴の理由を説明するから、小沢氏が起訴されることにはならないと説得したのだ。

この部分が、田代氏の犯罪の構成要件において、一番重要なところである。この点は後述する。

第三は、田代検事が事情聴取で石川氏から引き出そうとした、もうひとつのものである。２００４年に決済し２００５年に移転登記が完了した不動産取得の届けを２００５年とした理由として、「小沢氏が提供した４億円を表に出さないため」との供述を維持させることである。

実は、この点は石川氏が事情聴取に応じた際に、終始一貫して修正を求めた点である。

石川氏は終始一貫して、２００５年の届けとしたのは不動産取得を２００４年としたくなかったためであり、原資の４億円を見えないようにするためではなかったことを繰り返し強調した。

しかし、田代検事は最後までこの石川氏主張を記載しない。

石川氏が秘密録音したから明らかになったが、これが調書作成の現実である。本人名の調書と言うと、本人が話したことだと思ってしまいがちだが、実際には検事が勝手に書く。

そうであるなら署名しなければいいではないかと言うが、検事は通常、大声を張り上げたり、各種の恫喝の方法を取って、無理やり署名させる。

だからこそ、全面可視化しなければならないのだ。

第四は、石川氏を心理的に弱い状況に追い込むために、吉田正喜特捜副部長による取調べ中に作成された供述調書を用いた「脅迫」の手法が、ほぼ全面に展開されたこと。
　
石川氏はある事業者から１５００万円の献金を受けている。検察はこれを収賄だと主張し、石川氏を信じ込ませることに成功した。

その結果として、石川氏が収賄を認めた調書が作成された。

石川氏は吉田検事に議員辞職することを約束させられた。

しかし、真実はとんでもない茶番だった。石川氏の得た資金は違法なものではなく、合法な献金だった。これをネタに石川氏がゆすられる必要は皆無だったのだ。

しかし、吉田副部長は、これをネタに石川氏を揺さぶり、不動産取得の時期を２００４年ではなく２００５年としたことを「虚偽記載」だと信じ込ませることにも成功したのだ。

これも検察の常套手段である。脅しをかけて、うその供述を引き出す。脅しをかけて、判断が分かれる問題の一方的な解釈を強要するのだ。

石川氏は、収賄罪で再逮捕されることを恐れて、吉田副部長に対して異様とも思える気の遣い方を示したのだ。

第五に、田代検事が石川氏に対して味方であることを装いながら、その実、検察上層部から指令を受けた獲得目標到達に向けて、一心不乱な行動をとり続けたことだ。

田代氏の言動は、獲得目標に対して実に忠実である。早稲田の同窓、年齢の近さからくる温情、配慮はかけらも存在しない。検察は、石川氏を騙して検察の獲得目標を達成するために、田代検事を石川氏の担当にしたのだと思われる。

田代氏は、イ．保釈後、小沢氏や大久保氏と連絡を取った事実はないか、ロ．水谷建設から本当はカネをもらっているのではないか、ハ．石川氏が小沢氏に報告したのは短い時間で「３分」程度との言葉を挿入することを求めても、頑なに拒絶する、など、検察幹部からの指令を忠実に実行した。

石川氏に対して、あたかも石川氏の味方であるかのように振る舞いつ、検察の任務遂行に全面的に忠実な行動をとり続けた。

　
問題は田代政弘検事の行動だ。

事情聴取の核心は「小沢氏に報告し了承を得た」との石川氏供述調書記載内容を維持するのかどうかであった。

田代氏が事情聴取で強調したことは、問題になっているのは石川氏が報告し、小沢氏が何か返答をしたのかどうかであり、小沢氏がその内容をよく理解してしっかりと了承したのかではないという点だった。

つまり、石川氏が形式として小沢氏に報告して、小沢氏が「うーん」でも何でも「了承した」の表現を使ってもよい対応を示しただけよいのだという話を繰り返した。

このことについて石川氏は、報告、了承と言っても極めて短い時間であること、小沢氏が時間的にかなり前の詳細を把握していない可能性が高かったことなどを補足的に繰り返し説明した。

じかんについては、せいぜい３分くらいという具体的な数字が示され、この数字を記載することを石川氏が強く求めたが、田代氏はそれを受けいらなかった。

　
　
　
ところが田代検事検察審査会に提出した報告書には、まったくこの事情聴取内容とはかけ離れた事項が記載された。

お知らせです。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

　　
が、本日、５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階で開催すされることになりました。

　
講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。

　
シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。

　
席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

続きは
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第232号「田代政弘検事が不起訴なら日本は暗黒国家そのもの」
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正統性なき変節首相がＮＨＫで言いたい放題

脱原発、反ＴＰＰ、反消費増税を実現すること。
そして何より、主権者である国民の意思を反映する政治権力を樹立すること。
これが「主権者国民連合」創設の目標である。

５月１４日付記事
「政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言」
に記述したように、政治圧力団体創設＝政治運動始動とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。

ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。

ネット上の連帯運動を、時間をかけて拡大し、次期国政選挙に影響力を行使しようとするものである。

１００万人規模のネット上の連帯形成を目指す。

１００万人の規模の連帯が成立させ、ネットから離れて賛同の輪を拡大させる。一人が十人に伝達し、連帯の輪を広げれば、１０００万人単位の緩やかな連帯が実現することも不可能ではないはずだ。

マスメディアが日本の情報空間を占拠してしまっている現在、主権者国民にとっての限られた対抗手段は単行本とネットからの情報発信である。

しかし、あきらめてしまっては何も始まらない。希望と意思と行動力を持って、必ずものごとを成し遂げてゆかねばならない。

為せば成る　為さねば成らぬ　何事も

成らぬは　人の　為さぬなりけり

であり、

命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり

この始末に困る人ならでは、艱難を共にし、国家の大業はなし得られぬなり

である。

命もいらずということは難しいかも知れないが、多くの同志が力を合わせて行動しなければ大業成就は難しい。

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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基本政策

１．「シロアリ退治なき消費増税」の白紙撤回

２．ＴＰＰへの不参加

３．国民の同意なき原発再稼働阻止

基本理念

主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること

主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること

ネット上にバナーを張り付け、主権者国民運動を広げてゆきたいと思う。

名前を登録するわけでもない。執行部を作るわけでもない。主役は主権者である国民だ。人から人へ、伝達の輪を広げて、上記三つの政策を実現し、主権者国民のための政権を樹立したいと思う。

消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ。

いずれも、国民生活に直結する最重要課題である。

野田佳彦氏が長々とＮＨＫに出演していたが、ＮＨＫは政府広報放送局に成り下がっている。

そ

の理由を拙著『消費増税亡国論』にも書いた。

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ＮＨＫが制度上、政治権力の支配下に置かれているからである。

ＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」などと言うが、制度はそう定められていない。ＮＨＫは放送受信者の意向を踏まえる必要がない。放送受信者は放送受信料を支払う存在として必要なだけだ。

放送法は、テレビを設置しただけで放送受信料を徴収できる定めを置いているが、この条文は憲法違反である。

ＮＨＫを政治権力から切り離し、放送受信者がＮＨＫ運営の決定権を持つように、法改正する必要がある。

ＮＨＫ三大偏向記者の一人である「ニュースウォッチ９」司会の大越健介氏は安住惇財務相とＮＨＫ同期である。これが、安住氏が財務相に起用された理由であると思われる。野田内閣は「ニュースウォッチ９」を政府広報番組としていつでも利用できる特権を持っている。

消費増税、原発再稼働について、ドジョウ転じてサギの首相に言いたい放題をやらせた。

最大の問題は、野田氏に正統性がないことだ。

野田氏が主権者と民主党との契約＝マニフェストを引き継いだのであれば，辛うじて野田氏の正統性が認められることになる。

しかし、野田氏はマニフェストを全面的に破棄している。

そうであるなら、解散総選挙で新しいマニフェスト＝新しい主権者国民との契約内容を明らかにしたうえで、主権者国民の審判を仰ぐ必要がある。

国民の大多数が野田内閣を支持していない。

この政権の政策に正統性はない。

お知らせです。

『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』の出版を記念して

　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

　　
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続きは
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第231号「国民の信得ていない野田氏が勝手にものを決めるな」
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4月28日収録の｢天木Ｘ植草リアルタイム対談」のアーカイブ映像の有料動画配信記事の販売が始まりました。ぜひご覧ください。
　
今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
　
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
　
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
　小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
　
　http://foomii.com/00057/201205021000009693
　
　【販売価格：315円（税込）】

ダイジェストはこちら ⇒ http://bit.ly/JnSJxP
　
なお、次回の時事対談のライブ配信は、5月26日を予定しています。詳細が決まり次第ご案内しますので、どうぞ次回もご期待ください

なお、これまでのアーカイブ動画はこちらからご購入いただけます。

◎サタデーナイトライブ：
　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）
　
記事をご購入いただきますと、アーカイブのURLとパスワードが記載されたメルマガが届きます。アーカイブページにアクセス後、メルマガ内に記載しているパスワードを入力してご視聴ください。

消費増税亡国論

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「主権者国民連合」の基本政策・基本理念は以下の通り。

田代政弘検事による石川知裕議員事情聴取の詳細

小沢一郎氏および元秘書に対する裁判は、日本政治史の分岐点を形成する重大裁判である。
　
　後世の歴史に必ず名を残す裁判である。
　
　後世の日本人は、国民がマスメディアの大音響に阻まれて真実を知らされなかったことを嘆くことになる。
　
　第二次大戦についての大本営発表と国民の関係と、小沢氏裁判についてのマスメディア広報と国民の関係は極めて類似している。
　
　第二次大戦下においても、真実を見抜いたごく少数の日本人がいた。しかし、その声はほとんど一般国民の耳には届かなかった。
　
　真実を見抜き、真実を伝えようとした日本人は存在したが、その多くは処刑された。これは、現代にもあてはまる。
　
　違いは、現代社会においては、ネットが情報空間の風穴になっていることだ。
　
　野田佳彦氏の２００９年７月１４日、８月１５日の演説は、インターネットを通じてまたたく間に国民の間に流布された。
　
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
　
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
　岡田克也氏が「私たちの魂がこもったマニフェストは、制度を一から見直せば必ず実行できる」と確約した２００９年８月１１日の街頭演説もこれから一気に流布されることになる。
　
http://nicoviewer.net/sm13731857
　
　インターネットに風穴が開いているという事実は決定的に大きい。
　
　権力者はいまも昔も変わらない。
　
　巨悪の存在だ。
　
　この巨悪を倒さねばならないのだが、その原動力を付与することになるのが、インターネットの破壊力である。
　
「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」の旗を掲げた「主権者国民連合」は、これから、必ず力を持ち始める。
　
　主権者国民が日本の政治を動かす。これが本来の姿だ。
　
　これを実現させるのは、ネットの波及力、破壊力で」

主権者国民は、全員が小沢氏裁判の詳細を知る必要がある。
　
　昨日付記事「国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ」
にも記述したが、西松事件と陸山会事件の二つの事実関係を正確に把握する必要がある。
　
　そうすれば、マスメディアが巨悪事件として報じている二つの事件が、およそ事件と呼ぶべきでない、他愛もない、収支報告書記載内容の「クレーム」に過ぎないことが分かる。
　
　日本の政治をどうするか、誰が総理として力を発揮するかという、日本の命運を左右する問題が、検察による他愛もない攪乱で破壊し尽くされた。
　
　２００９年の総選挙を境に、日本は新しい政治の時代に入っていたはずだ。一連の謀略は、それを根幹から破壊した。正確に言えば、日本政治刷新の動きを破壊するために、一連の政治謀略が仕掛けられたのだ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-deac.html

２０１０年５月１７日に行われた田代政弘検事による石川知裕衆院議員に対する事情聴取を石川氏が秘密録音した。その反訳書がネット上に公開されている。
　
　反訳資料は１１０ページにも及ぶものだから若干の時間がかかるが、この問題を正しく理解するために、精読されることをお勧めする。
　
　このやり取りのポイントは以下の五点である。
　
　第一に、取調べの田代政弘検事は、小沢一郎氏が起訴されないことが石川氏にとって最重要であるとの理解者を演じ、徹底して、田代氏は小沢氏の起訴を避ける立場に立っていると石川氏に信じ込ませている点だ。
　
　しかし、真実は違う。東京地検特捜部は組織として小沢氏の起訴を誘導した。言葉と本音が正反対なのだ。
　
　第二に、田代検事が事情聴取で石川氏から引き出そうとしたものが二つあり、そのひとつが、「小沢氏に報告し了承を得た」という供述調書記載内容の維持であった。
　
　田代氏は、この発言を引き出すために、その発言を維持することが、検察審査会による起訴議決を避けるために、最適な対応だと繰り返し迫った。完全な利益誘導による供述の確保である。
　
　第三に、田代検事が事情聴取で石川氏から引き出そうとした、もうひとつのものは、２００４年の不動産購入を２００５年の収支報告書に記載した理由として、「小沢氏が提供した４億円を表に出さないため」との言質を取ることだった。
　
　虚偽記載の有罪判決を獲得するには、どうしても４億円が黒いカネであるとの認識が必要と検察が判断し、その言質を取り付けることが執拗に追求された。
　
　第四に、石川氏を心理的に弱い状況に追い込むために、吉田正喜特捜副部長による取調べ中に作成された供述調書を用いた「脅迫」の手法が、ほぼ全面に展開されたことである。
　
　このことから、石川氏は、吉田氏に対して異様とも言えるほどの気の遣い方を示している。
　
　第五に、田代検事が石川氏に対して、イ．保釈後、小沢氏や大久保氏と連絡を取った事実はないか、ロ．水谷建設から本当はカネをもらっているのではないか、ハ．石川氏が小沢氏に報告したのは短い時間で「３分」程度との言葉を挿入することを求めても、頑なに拒絶する、など、検察幹部からの指令を忠実に実行しながら、石川氏に対しては、あたかも、石川氏の味方であるかのように振る舞い続けたことである。
　
　この五点を軸に、事情聴取内容を精読すると、全体の図式が鮮明に浮かび上がってくる。
　
　つまり、こういうことだ。・・・

お知らせです。

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　講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。

　
　シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。

　
　席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

続きは
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第229号「収賄再逮捕の脅しによる石川知裕氏事情聴取」
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4月28日収録の｢天木Ｘ植草リアルタイム対談」のアーカイブ映像の有料動画配信記事の販売が始まりました。ぜひご覧ください。
　
今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
　
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
　
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
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なお、次回の時事対談のライブ配信は、5月26日を予定しています。詳細が決まり次第ご案内しますので、どうぞ次回もご期待ください

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◎サタデーナイトライブ：
　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）
　
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消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
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国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ

２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に登記が完了した世田谷不動産についての報告を２００５年に行ったこと、不動産取得の資金を銀行から借り入れる際に、担保として設定した定期預金の原資として預かった４億円の出入りを収支報告書に記載しなかったことで、小沢一郎民主党元代表の元秘書が逮捕起訴された(陸山会事件)。
　
　上記の事件内容を見る限り、どこが刑事事件なのかというのが客観的な正しい評価である。
　
　裁判で法廷に立った弥永真生筑波大教授（商事法）は、
「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「（土地取得の）計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はない
との見解を証言した。
　
　弥永真生氏は東京大学在学中に司法試験、公認会計士３次試験に合格し、東大法学部第１類を首席で卒業した俊英であり、会計学の専門家であるだけでなく、司法試験考査委員を務めたこともある法律の専門家でもある。
　
　この弥永氏が２００４年１０月に代金決済し、２００５年に登記が完了した不動産取得の届け出は、登記年である２００５年とすることが望ましいと法廷で証言したのである。
　
　また、定期預金原資である４億円の出入を記載しなかったのは、単なる「預かり金」であるとの解釈によるものであり、刑事責任を問うような事案ではない。

小沢氏の元秘書は、新政治問題研究会と未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、虚偽記載の罪を問われた。
　
　資金の本源的な拠出者が西松建設だと見なす検察は、「西松建設」の名を収支報告書に記載すべきだったと主張する。ところが、まったく同じ事務処理を行った２０名近くの国会議員については、無罪放免にしており、明白な「法の下の平等」違反の行為が示されている。
　
　２００９年３月以降、３年以上にわたってマスメディアが騒ぎ続けてきた一連の刑事事案は、およそ刑事事案とはかけ離れたものであった。
　
　歩道を歩いているときに、つい二、三歩、私有地に足を踏み入れてしまうことがあるだろう。それを、「不法侵入」だと大騒ぎしているに等しい。
　
　２０１１年９月２６日に、東京地裁の登石郁朗判事は、小沢氏の秘書３名に対して禁錮刑の判決を示した。
　
　小沢氏サイドが水谷建設から１億円の裏金を受領していたことを事実認定し、この裏金の発覚を恐れて虚偽記載を行ったとのストーリーを構築して厳しい判決を書いた。
　
　仮に、１億円の裏金受領が真実であるなら、判決は妥当なものである。
　
　しかし、１億円の裏金受領は、客観的に証明されていない。
　
　刑事訴訟法の３３６条に次の規定がある。
　
第三百三十六条 　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
　
　つまり、有罪判決を示すには、犯罪の証明が必要なのだ。
　
　そもそも、検察が立件したかったのは、この種の「実質的犯罪」だ。
　
　裏金を受領した、あるいは、賄賂を受領した、などの「実質的犯罪」を立件しようとして、小沢氏周辺に対して強制捜査を繰り返し、総力を注いで捜査を行った。
　
　本来犯罪捜査は、犯罪が存在するから捜査を行うのであり、「犯罪が存在するのではないか」との見込みに基いて捜査してはいけないことになっている。「見込み捜査」は違法捜査として法律で禁止されている。
　
　小沢氏に対する手口は、違法な「見込み捜査」そのものであった。
　
　しかし、裏金受領や賄賂受領などの、いわゆる「実質的犯罪」を立件することはできなかった。水谷建設から小沢氏サイドに１億円が渡ったとされる事案も、検察は立件することができなかった。
　
　検察は法廷に、水谷建設社長および会長を証人として出廷させ、小沢氏サイドへの裏金提供を証言させたが、この二名の証言を信用することはできない。
　
　例えば、会長が社長に１億円を渡したことが事実だったとしても、社長がこの１億円を小沢氏サイドに渡さず、横領してしまったとの可能性を否定できない。この場合には、社長が業務上横領で刑事責任を問われる可能性がある。検察が社長に対して、検察の指示通りに法廷で証言しなければ横領で立件すると脅されたとの可能性が存在する。
　
　裏金が水谷建設から小沢氏サイドに提供されたことを裏付ける客観的証拠は存在しない。これを証明できるなら、検察が刑事事件として立件しているはずだ。それを断念したことが、事実認定できない最大の根拠でもある。

したがって、東京地裁の登石判決はとんでもない、大間違い判決である。登石氏の事情としては、裏金受領を事実認定しなければ有罪判決を書けない。事実通りに無罪判決を書けば、検察の巨大犯罪だけがクローズアップされる。検察と裁判所は一心同体の組織であり、検察を守るために被告人を犠牲にする判断が取られたのだと思われる。
　
　つまり、一連の刑事事案全体が、単なる巨大謀略であった。

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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このなかで、検察の空前絶後の巨大犯罪が露見した。東京地検特捜部の田代政弘検事が、２０１０年５月１７日に行った石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を捜査報告書に記載する際、検察審査会が小沢氏に起訴議決することを誘導するために事実無根のうそを捜査報告書に記載したことが明らかになったのだ。
　
　田代検事は石川氏に対して、「小沢氏に報告し了承を得た」との記載のある供述調書の内容を維持することを迫り続けた。結局、石川氏は了承しなかったが、田代検事は、石川氏の事情聴取での発言を次のように捜査報告書に記載して検察審査会に提出した。
　
「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは１１万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」
　
　ところが、石川氏はこのような発言を一切示していない。
　
　田代検事が創作で捜査報告書に記載したのである。
　
　東京地検特捜部は検察審査会に多数の捜査報告書を提出したが、そのなかに、検察審査会が小沢氏を起訴議決をすることを誘導するためのものが多数存在する。
　
　しかも、検察審査会の起訴議決書の記載内容は、細部の表現まで、検察が提出した捜査報告書の記載内容と一致しており、検察審査会全体が検察の支配下にあることを伺わせるに十分である。
　
　検察は小沢氏を不起訴とした。これを不服だとして検察審査会に審査申し立てがあった。検察は審査会に、「なぜ小沢氏を不起訴としたか」を説明する立場にある。その検察が、検察審査会に小沢氏に起訴議決が示されることを誘導する捜査報告書を提出したのである。
　

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　大阪地検の村木局長事件を上回る検察の超巨大犯罪であることは明白である。
　
　ところが、検察当局が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元特捜部の田代政弘検事＝現法務総合研究所＝を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めたとの報道が示されている。
　
　日本の警察・検察には、
　
１．犯罪が存在しても闇に葬る裁量権
　
と
　
２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権
　
という、法外な裁量権があると記述してきたが、そのことが改めて浮上している。

お知らせです。

『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』の出版を記念して

　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

　　
が、５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階で開催すされることになりました。

　
　講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。

　
　シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。

　
　席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

続きは
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第229号「検察が身内の超巨大犯罪を闇に葬る代償」
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2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

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4月28日収録の｢天木Ｘ植草リアルタイム対談」のアーカイブ映像の有料動画配信記事の販売が始まりました。ぜひご覧ください。
　
今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
　
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
　
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
　小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
　
　http://foomii.com/00057/201205021000009693
　
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なお、次回の時事対談のライブ配信は、5月26日を予定しています。詳細が決まり次第ご案内しますので、どうぞ次回もご期待ください

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◎サタデーナイトライブ：
　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）
　
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｢計画停電｣で脅し原発再稼働迫る卑劣な手口

国会で「シロアリ退治なき消費増税」案が審議されることになる。


　民主党で「シロアリ退治なき消費増税」を強硬に推進している人物は野田佳彦氏と岡田克也氏である。
　
　この二人はネバネバ官民癒着議員の代表であり、二人で「天下り決死隊」というユニットを結成していると聞く。
　
　とりわけ、岡田克也氏は天下り王国、シロアリ天国のイオン株式会社を実家に持っており、岡田克也氏はシロアリの守護神にはなっても、シロアリ退治などできるわけがないと見られている。
　
　実際、岡田克也氏の口から「天下り根絶」、「シロアリ退治」などの発言が示されたことがない。
　
　しかし、民主党が２００９年８月総選挙で、日本の主権者国民に約束したこと、主権者国民との契約＝マニフェストとして掲げたのは、
　
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
　
であった。いま、天下り決死隊が推進している政策は、「シロアリ退治なき消費増税」であり、完全なる公約違反である。
　
　公約を変えるなら、主権者国民に対する説明が必要である。
　
　そして、国民の審判を仰ぐ必要がある。
　
　公約を正式に修正して主権者国民の前に明らかにし、その上で、総選挙を実施して国民の判断を仰ぐ必要がある。

しかし、民主党はその際に二つに分裂する。
　
　なぜなら、２００９年８月総選挙の際のマニフェストを守る勢力が存在するからだ。マニフェスト堅持のグループと、変節グループの二つに民主党は割れる。
　
　多数派はマニフェスト堅持グループである。これが正統民主党である。
　
　変節グループは少数派で、民主主義のプロセスを無視するグループであり、このグループは変節民主、増税民主、あるいは、非民主と呼ぶことができる。
　
　したがって、民主党が二つに分裂する際には、変節民主が民主党から離党して新党を結成することが適正である。
　
　この、変節民主＝増税民主＝非民主は、同じように「シロアリ退治なき消費増税」を推進している自民党と合併して、大日本増税党でも結成するとよいだろう。
　
　前置きが長くなったが、民主党で公約違反の「シロアリ退治なき消費増税」を推進している「天下り決死隊」を編成している野田佳彦氏と岡田克也氏の演説動画映像があるので、「シロアリ退治なき消費増税」国会審議に際して、毎日でも、この映像を再生して、政治家としての一貫性、言葉への責任について考察いただきたい。
　
　野田佳彦氏の映像はこちら。
　
２００９年７月１４日衆院本会議演説
　
２００９年８月１５日大阪街頭演説
　
　岡田克也氏の演説は２００９年８月１１日街頭演説と変節後の演説が同じ動画にまとめられている。まじめで誠実などと言われることがあるが、とんでもない。自分の発した言葉と正反対の主張を何のためらいもなく、居直って主張できる、天性の詐欺師能力を備えているようだ。疑いのある方はこの動画をよくご覧の上で考えていただきたい。
　
「私たちの魂がこもったマニフェスト
　与党はできないと言うが民主党は必ずやる」
　　
　岡田氏は２０８兆の予算から９兆円の財源を捻出できることを確約した。これができっこないなどとするのは、自民党のたわごとだと罵倒した。
　
　ところが、その舌の根も乾かぬうちにこんどは、
　
「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だ」と、財源捻出をできるという人間を罵倒しているのである。
　
　日本一の無責任男と言うべきだろう。しかも、その語調をよく見ていただきたい。これを「傲岸不遜」という。

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　２０１３年のダブル選挙に言及した輿石東民主党幹事長を、自民党の町村信孝氏が「傲岸不遜」だと発言したことが伝えられているが、町村氏が自分の姿勢を横に置いて輿石氏を傲岸不遜と発言するのもいかがなものかと思う。それを言うなら、岡田氏に向けるべきだろう。
　
「傲岸不遜」とは、三省堂「大辞林」によると、
　
「自分を偉い人間と考えて、相手を見下した態度をとるさま。」
　
のことである。
　
　岡田氏は主権者国民に対して発言するときでさえ、「です、ます」の丁寧語さえ使えないようだ。
　
　
　
　さて、政府のエネルギー政策は主権者国民の意思とかけ離れたものである。主権者国民とかけ離れて、誰に近いかと言えば、巨大資本だ。
　
　東電、日立、東芝、ゼネコン、経産省、環境省、文科省、そして米国。
　
　つまり、米官業利権複合体の指令に基づいて行動しているのだ。
　
　原発再稼働無しに今年の夏を乗り切る方策をしっかりと検討するのが政府の役割だ。
　
　政府の行動は、原発再稼働に誘導するために、「計画停電」の脅しをかけるやり口だ。
　
　昨年、東電が取った手口とまったく同じだ。芸もない。心もない。
　
　電力需給に余裕があるのに、原発を稼働しないと、とんでもないことが起こると市民を脅すために、計画停電が無謀に実行された。
　
　実際には、需給には十分な余裕があったはずだ。
　
　
　
「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」の旗を掲げる「主権者国民連合」のバナーを求めております。ぜひ、多くの市民が連帯できるバナーを考案下さい。
　
民主党党員・サポーター登録をまだ済ませていない方で、民主党の体制刷新を求める方は、ぜひ、党員・サポーター登録を行っていただきたいと思います。
　
　

東京都第１４区総支部長・木村たけつか議員のウェブサイト
　
　http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html
　
　から申し込むか、下記ＰＤＦ
　
　http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/252.pdf

をプリントアウトして必要事項を記入し、ＦＡＸ番号
　
　０３－５８１９－８８０９にＦＡＸ送信下さい。
　
　５月１９日必着まで受け付けるとのことですので、直ちに行動くださるようお願い申し上げます。

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政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言

昨日のブログ記事に紹介した野田佳彦という名の衆議院議員の二つの演説動画
　
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
　　
を改めてご覧いただきたい。
　
「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないことを主権者国民の前で明確に宣言したものである。
　
　同時に、天下りとわたりをなくしていくという国民の声にこたえない政権は不信任に値することを明言したものである。
　
　消費増税論議に入るに際して、改めて民主党政権公約を明確に確認しておく必要がある。
　
　岡田克也氏が示した財源捻出の公約を示したものが以下の動画。
　
http://nicoviewer.net/sm13731857
　
　２０８兆円ある一般会計と特別会計から、約９兆円の金を作り出すことを宣言した。与党はできないと言うが、民主党は必ずやることを宣言した。
　
　一から制度を見直せばできると断言した。
　
　それが、突如、１８０度変わった。
　
「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」と言った。
　
　これこそ、無責任男。ペテン師の居直りである。
　
　三つの動画映像をいまひとたび全国津々浦々にまで浸透させよう。
　
　うそつき、ペテン師に日本政治を委ねたのでは、日本は亡びる。
　
『消費増税亡国論』は腐敗した日本政治を糾弾する告発の書である。

　

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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　小沢一郎ウェブサイトの党員・サポーター登録お申込書請求フォームへの入力期限は５月１４日正午である。ぜひ、行動いただきたいと思う。
　
　これに間に合わない方は、
　
　東京都第１４区総支部長・木村たけつか議員のウェブサイト
　
　http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html
　
　から申し込むか、下記ＰＤＦ
　
　http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/252.pdf

をプリントアウトして必要事項を記入し、ＦＡＸ番号
　
　０３－５８１９－８８０９にＦＡＸ送信下さい。
　
　５月１９日必着まで受け付けるとのことである。
　
　まだ、登録を済まされていない主権者は、ぜひ、登録をご検討いただきたく思う。

私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
　
　政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
　
　ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
　
　この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
　
　そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
　
　連帯の規模としては、１００万人規模を目指す。
　
　１００万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員１００万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、１０００万人規模の影響力行使を実現できる。
　
　総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。

基本理念・基本政策は次のものである。
　
　具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
　
１．野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
　
２．ＴＰＰに参加しないことを決定する
　
３．国民の同意なく原発を再稼働させない
　
　これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
　
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
　
および
　
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
　
である。

この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
　
　この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
　
　小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
　

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　名称としては「主権者国民連合」を提示する。
　
　ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
　
　規模としては、まず１００万の連帯実現を目指す。
　
　１００万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
　
　そうなれば、１０００万単位、１億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
　
　ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
　
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。

「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」が行動の核である。
　
　この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
　
　目標はもちろん、国会過半数である。
　
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
　
１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税
　
の三つの基本政策方針が実現する。
　
　ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。

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　小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
　
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消費増税亡国論

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衝撃映像岡田克也氏編「不正直王は誰だ！」

民主党で現在、

「シロアリ退治なき消費増税」

　
に突き進む突撃隊長を務めているのが、

　
野田佳彦氏と岡田克也氏だ。

　
　この二人の主権者国民との契約、主権者国民の前での演説を

　
じっくりと見ていただきたい。

　
　野田氏の発言は、本年１月１５日に本ブログおよびメルマガで紹介したところ、

わずか１週間で再生回数が２０００回から３０万回に急増したものだ。

　
　野田佳彦氏の発言。主文はこれだ。

　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。

　ここから始めなければ、消費税を上げるというのはおかしいんです。」

　
　http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　
　画像は上記ＵＲＬで改めてご確認いただきたい。

　
　これに先立って、７月１４日に衆議院本会議で、野田佳彦氏が演説した。麻生太郎内閣に対する不信任決議案に賛成する立場から討論を行った。

　
　野田佳彦氏は、官僚から政府系機関に天下り、さらに別の天下り機関に天下る。この「わたり」を繰り返して退職金だけで３億円を超えた人もいた話を紹介する。そのうえでこう結論を述べた。

　
「まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

　
　こちらの映像は次のＵＲＬでご覧いただきたい。

　　　　http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

　　
　国会で消費増税論議が始まるから、民主党の「シロアリ退治なき消費増税」推進突撃隊長である野田佳彦氏と岡田克也氏の発言を改めて確認しておく必要がある。

　
　新たにメルマガ読者が、岡田克也氏の発言動画を紹介くださった。

　　
　まずは、次の動画をご覧いただきたい。

　
　動画タイトルは「私たちの魂がこもったマニフェスト」

　
　http://nicoviewer.net/sm13731857

　
　ここでの発言の核心は次の部分である。

　
「財源がないという批判もある。

　
　私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、

　
　このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。

　
　与党はそんなことできっこないと言う。

　
　できっこないのは与党だ。

　
　彼らは自分たちができないからできないと言っている。

　
　私たちはそれをやる。

　
　一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」
　

その岡田氏がその後にこう述べた。
　

「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、

まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」

あきれてものも言えないと誰しもが思う。

これが、消費増税推進隊長だ。
　
　
　
　
　
　
　
 

消費増税亡国論

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国会では野田－岡田の「天下り決死隊」が自公両党にすり寄って、「シロアリ退治なき消費増税」を強硬に押し通そうとしている。

　
　これに真正面から異を唱えているのが小沢一郎氏である。
　

　
　主権者国民との約束を一方的に破棄することは許されないとのスタンスである。

　
　どちらの主張が正当であるかは明白である。

お知らせです。

『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』の出版を記念して

　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

　　
が、５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階で開催すされることになりました。

　
　講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。

　
　シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。

　
　席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

　

消費増税亡国論

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続きは
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第226号「詐欺師ペテン師主導の消費増税詐欺を許さない」
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今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
　
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シロアリ退治なき消費増税強行が目的の国策控訴

民主党が小沢一郎民主党元代表に対する党員資格停止処分を解除したが当然の対応である。
　
　そもそも、これまで党員資格を停止してきたことがおかしい。
　
　基本的人権を尊重するための鉄則のひとつに、「無罪推定の原則」がある。
　
　日本の法体系では、刑事訴訟法第３３６条に、
　
「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される」
　
という条文がある。犯罪の立証は検察官が負い、犯罪が立証されない限り被告人は無罪なのである。
　
　そして、無罪推定の原則とは、有罪が確定するまでは、無罪と推定されなければならない。
　
　無実の人間が犯罪者扱いされることほど深刻な人権侵害はない。
　
　このことを回避するために、有罪が確定するまでは無罪を推定することが、現代国家の根本原則のひとつに数えられているのである。
　
　小沢氏に対しては検察が捜査の限りを尽くしたが不起訴の決定をした。
　
　それにもかかわらず、市民団体の名を借りて検察審査会に審査を申し立てた人物がいた。
　
　その結果として検察審査会が開かれることになったが、あろうことか、東京地検特捜部は組織ぐるみで、うその捜査報告書を作成し、小沢氏が起訴されるように誘導したことが明るみに出た。
　
　刑事訴訟法第一条に次の条文が置かれている。
　
第一条 　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
　
「基本的人権の保障を全うすること」は、刑事訴訟法の第一条に明記される基本の基本である。
　
　検察がうその捜査報告書を作成して、小沢氏を起訴するように誘導したことは、とてつもない犯罪であり、本来、新聞の大半が連日この問題に紙面を割くべき問題である。
　
　指定弁護士が控訴したが、一審で審理を尽くした結果として無罪が示されているわけで、小沢一郎氏の基本的人権に配慮した対応が強く求められている。
　
　民主党では岡田克也氏や前原誠司氏などが先頭に立って、小沢氏を罪人視する言動を示してきたが、彼らの説明責任が問われる必要がある。
　
　検察が不起訴としたものを、新しい検察審査会制度を通じて起訴された事案であり、通常の起訴とはもともと性格が異なる。
　
　しかも、検察はうその捜査報告書を作成して小沢氏が起訴されるように誘導したのだ。無実の人間の基本的人権が大きく侵害されたなかで、岡田克也氏や前原誠司氏は、同じ民主党の党員でありながら、小沢一郎氏の人権を侵害し続けてきたのである。
　
　岡田氏や前原氏の党員資格停止や除名処分を検討するべきである。

一審無罪判決が出た時点で輿石東幹事長が党員資格停止処分の解除を提言したのは適切であった。本来、この処分は有罪が確定した時点で実施すべきものである。それが人権尊重を重視する政党の正しい行動の取り方である。
　
　岡田克也氏や前原誠司氏は、近現代国家における人権尊重の精神を欠いていると言わざるを得ない。

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さて、当面の最大の課題は、消費増税である。
　
　正確に言えば「シロアリ退治なき消費増税」ということになる。
　
　この「シロアリ退治なき消費増税」の担当に岡田克也氏が充てられているところが、何とも滑稽である。
　
　シロアリとは何か。
　
　日本の政府部門に巣食う、害虫である。
　
　国民の貴重な税金を無駄に吸い尽くしてしまう、最悪の害虫である。
　
　シロアリの習性は、「天下り」を繰り返す点にある。
　
　拙著『消費増税亡国論』に詳述したが、天下りには三つの種類がある。
　
「官官天下り」、「官民天下り」、「検警天下り」だ。
　
「官官天下り」というのは、「官」から「官」へ天下りするもの。
　
　役所の局長から、政府系機関の副社長に天下りする。
　
　役所をやめるときに高額の退職金をもらう。
　
　そして、政府系機関の役員をやめるときにまた高額の退職金をもらう。
　
　これを、具体例を入れて分かり易く説明した人がいた。
　
　野田佳彦という人だ。いまの総理大臣と同姓同名で、しかも外見がそっくりなのだが、恐らく別人であると思われる。その理由は、二人の野田佳彦氏の発言内容が正反対だからだ。
　
　まずは、２００９年７月１４日の衆議院本会議の演説を見ていただきたい。
　　
　このなかで、野田氏は次のように述べた。

「わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。」
　
　これが、先程述べた「官官天下り」である。
　
　これについて、映像に登場する野田佳彦氏は２００９年８月１５日の大阪街頭で次のように述べた。映像と合わせてご覧いただきたい。
　
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
　
とても分かり易い。

続きは稿を改めるが、日本政府全体にシロアリが巣食っており、庶民が汗水流して蓄えたお金を吸い尽くしている。
　
　このシロアリ退治をせずに消費増税を実施するなど、絶対に許さないと宣言したのが、映像に出てくる野田佳彦氏である。
　
　ところが、同姓同名の野田佳彦氏がいま、「シロアリ退治なき消費増税」を無理やり進めている。
　
　その担当者に任命されたのが、人権意識のない岡田克也氏だ。
　
　滑稽と言ったのは、この岡田克也氏の実家であるイオン株式会社が、まさに天下り王国と言える状況を作り、旨みを吸い尽くす会社だと表現してもおかしくない存在だからだ。

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無罪推定の原則をまるで理解できない読売･産経

小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。
　
　これに伴って、読売新聞と産経新聞を筆頭にメスメディアが懸命に小沢一郎氏の代表選出馬が無理であるとの情報操作を開始している。
　
　近代以降の基本的人権の尊重の枠組みの中に、無罪推定の原則が確立されてきた。
　
　明文化された規定としては、フランス人権宣言に明確な規定が置かれている。
　
フランス人権宣言
第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
　
　そもそも小沢一郎氏の裁判は、検察審査会による起訴議決の段階から真っ黒な霧に包まれているものである。
　
　東京地検特捜部は２０１０年２月に不起訴の決定を示した。しかし、その段階で、東京地検特捜部の吉田正喜副部長は、小沢氏に対して検察は不起訴決定を示すが、小沢氏は必ず検察審査会を通じて起訴されるとの見通しを示していたことが明らかにされている。
　
　検察審査会は２０１０年４月２７日に一度目の起訴議決を行い、これを受けて特捜部は石川知裕衆院議員などに対して事情聴取を行った。
　
　問題がクローズアップされているのが、５月１７日の事情聴取である。
　
　この事情聴取の模様を石川知裕氏が秘密録音した。事情聴取の模様の反訳資料がネットに公開されている。
　
　地検特捜部の田代政弘検事がこの事情聴取の模様を捜査報告書にまとめた。しかし、この捜査報告書は事実無根のねつ造報告書だった。
　
　田代検事は事情聴取でまったく話されていない内容を捜査報告書に記載した。その内容は、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」との

既述のある供述調書の任意性を肯定するものであり、検察審査会が小沢氏に起訴議決をすることを誘導するためのものであることは明らかである。
　
　特捜部が検察審査会に提出した報告書はこれだけではなかった。斎藤隆博副部長、木村匡良主任検事などが作成した捜査報告書も、検察審査会の起訴議決を誘導するものであった。
　
　これらの違法行為について、市民団体が刑事告発し、現在、検察が捜査を行っているが、これらを無罪放免することは許されない。

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検察は小沢氏を起訴しようと、１年がかりで捜査を尽くしたが、結局、小沢氏の刑事責任を問うことはできないとの結論に達した。
　
　検察は小沢氏に対して起訴議決を行ったが、その根拠として最大の影響を与えたのは、検察による虚偽の捜査報告書であり、検察審査会の起訴議決の有効性に疑問が投げ掛けられている。
　
　東京地裁は、検審による起訴議決を無効とする法的根拠が見当たらないことから、検審の起訴議決を無効とはしなかったが、今回のケースでは検審の起訴議決の有効性に対する疑義を裁判所が提示するべきであった。
　
　公判は維持されたが、小沢氏の共謀を立証する証拠は不十分であるとして、小沢氏に無罪が言い渡された。
　
　この判断は、客観的に見て順当なもので、法律の専門家も判決はこれ以外に考えられないとの見解を示している。
　
　これを指定弁護士が控訴しても判決が覆される可能性は極めて小さい。

そもそも、「無罪推定の原則」に立てば、小沢氏に対しては無罪を推定すべきというのが現状である。
　
　したがって、小沢氏が民主党の代表選に立候補することを制限する合理的根拠は存在しない。
　
　要するに、米官業利権複合体は、小沢一郎氏が実権を持つ政権が樹立されることを、いかなる手段を用いてでも阻止したいのだ。
　
　その意向が、現れすぎているのが、ごみ売り新聞と、３Ｋ新聞なのである。
　

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　日本の法制度では、
　
憲法第３１条に、
　
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
　
と規定されている。
　
他方、刑事訴訟法３３６条には、
　
「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」
　
との条文が置かれている。
　
　つまり、犯罪の存在が立証されない限りは無罪判決が示される。
　
　同時に、有罪が確定するまでは無罪が推定されなければならないのだ。
　
　検察が捜査を尽くして不起訴の決定を示した。不正な方法で誘導されて強制起訴が行われた結果としての裁判でも無罪が示された。
　
　この小沢氏に対して有罪を前提とした対応を取ることは、基本的人権尊重の大原則に反する。
　
　日本は国際人権規約を批准しているが、そのB規約第14条2項に
　
「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」
　
と、権利の形で明確に保障している。

したがって、小沢一郎氏が制約を受ける合理的根拠は基本的にゼロである。
　
　マスメディアは、総力をあげて小沢一郎政権成立の芽を摘むための情報操作を展開している。
　
　テレビに登場する政治評論家、弁護士の大半が、色のついた人物である。
　
　浅川博忠氏などが登場するが、小泉純一郎氏の大学同窓で、小泉応援団の一員であり、小沢氏を攻撃するためにテレビに起用されている。
　
　テレビに登場する検察官上がりの弁護士、政治評論家のほとんどが、小沢氏攻撃団の一員であることを踏まえることなくして、マスメディア情報に接することはできない。

米官業利権複合体勢力にとっては、それほど、小沢一郎氏が率いる主権者国民勢力の存在が怖いのである。
　
　利権複合体の喫緊の最大の課題は消費増税である。
　
　主権者国民勢力をせん滅しない限り、消費増税を実現することができない。
　
　主権者国民勢力と利権複合体勢力の、文字通りの全面戦争である。
　
　局面は６月１２日を境に大きく転換すると思われる。

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人権侵害行為続ける不見識小沢氏控訴指定弁護士

小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。
　
　２００９年３月に表面化した一連の政治謀略は、なお決着せず、小沢一郎氏の基本的人権侵害の状況が続く。
　
　指定弁護士の不見識に多数の国民が怒り心頭である。
　
　この国の政治が依然として米官業政電利権複合体に支配され続けていることの証左である。
　
　一審での判決要旨を読むと、虚偽記載について、小沢氏の「共謀共同正犯」を問う故意責任を立証することはできず、このことから小沢氏に対して無罪判決が示された。
　
　控訴審でこの部分が覆ることは基本的にあり得ない。
　
　特命を帯びた裁判官が担当を任じられ、正当な法解釈を無視した不正な判決を示さない限り、有罪判決は出ない。
　
　小沢氏に対する無罪判決を示したのち、小沢氏復権の状況を観察し、このまま無罪が確定すれば小沢氏が完全に復権し、本年にも小沢一郎政権が樹立される可能性が高いとの判断から、今回の控訴が決定されたのだと考えられる。

もはや、正義や公正の名の下における闘いではない。日本の政治権力の所在をめぐる、主権者国民と米官業政電利権複合体の全面的な闘いが展開され始めたのである。
　
　２００９年３月から３年以上にわたって展開されている小沢氏攻撃を冷静に見つめれば、このすべてが単なる政治的な謀略であることが鮮明に浮かび上がる。
　
　二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」として摘発された。これが「西松事件」だ。
　
　２００４年に１０月に代金を決済し、２００５年１月に登記が完了した世田谷不動産取得の届けを２００５年に行い、その際に、銀行融資を受けるために設定した定期預金原資を提供した小沢氏個人資金の出入りを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」だとされた。これが「陸山会事件」だ。
　
　収支報告書の記載に関する事務的な取り扱いについての解釈の差でしかない。
　
　これをネタに、小沢氏および関係者が激しい攻撃を受け続けてきた。
　
　そのために、本来２００９年に成立するはずであった小沢一郎政権樹立は阻止された。さらに、２０１０年６月ないし９月に成立するはずであった小沢一郎政権樹立も阻止された。
　
　マスメディアは連携して小沢一郎氏攻撃を続け、小沢一郎氏のイメージは徹底的に攻撃され続けてきた。

しかし、これが主権者国民と利権複合体の全面戦争ということになれば、意味付けは一変する。利権複合体勢力から激しい攻撃を受け続けてきた小沢一郎氏は正義のヒーローということになる。敵にとって手ごわい存在であるからこそ、激しい攻撃を受け続けてきたということになる。
　
　利権複合体勢力は、今後も激しい攻撃を展開し続けるだろう。
　
　ものごとの基準を利権複合体勢力の用いるツールに置けば、主権者国民勢力はせん滅されてしまう。
　
　マスメディアを総動員して、主権者国民勢力のせん滅を目指して来ると予想されるからだ。
　
　ものごとの判断基準を敵側に置くのをやめるべきである。
　
　主権者国民側の基準でものごとを判断してゆくべきだ。
　
　まずは、本年９月の民主党代表選に備えなければならない。
　
　私のメルマガ読者からも続々と党員・サポーター登録のお知らせをいただいている。
　
　読者が重要情報を提供くださった。
　
「小沢一郎ウェブサイト」内の
　
「民主党党員・サポーター募集」ページ
　
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/form_input.php?id=3
　
に、５月１４日（月）に書類請求を締め切るとの表示が明確に示されていることが判明した。
　
このサイトをご覧いただき、サイト内の入力フォームに必要事項を記入いただき、書類を請求して直ちに手続きをお取りいただきたく思う。
　
　日本政治を刷新するには、主権者である国民が直接行動を起こしてゆかなくてはならない。
　
　マスメディアは今後も激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けるだろう。
　
　その際、その攻撃は、敵が小沢一郎氏の力量を警戒していることの表れであると、正しく認識することが重要である。
　
　日本のメディアが真実を伝えない存在であることを改めてはっきりと認識することが、事態打開のためにまず必要である。
　
　弘中惇一郎弁護士の真実を見つめる透明な眼と、指定弁護士の死んだ魚のようなくすんだ眼をよく比較していただきたい。目は口ほどにものを言う。本物と偽物を見分ける眼力が重要である。

消費増税亡国論

　
　
　
　
　
　小沢氏無罪確定、検察巨大犯罪摘発で、新しい日本の第一歩を踏み出せることを望んだが、利権複合体勢力の警戒感が依然として極めて強いことが判明した。
　
　あれほど徹底的に小沢氏を攻撃し続けたが、ネットを中心に、真実を見極める国民が激増していることがその背景である。
　
　ネットから真実の情報が発信されるため、これまでのように国民をコントロールすることが困難になり始めている。
　
　マスメディアに左右されずに、真実を考察し、真実を見分けることのできる市民が増え始めている。
　
　今後も徹底した情報操作が展開されるが、主権者国民は真実を見つめ、真実を尊重する姿勢を失ってはならない。

お知らせです。

『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』の出版を記念して
　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
　　
が、５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階で開催すされることになりました。
　
　講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。
　
　シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。
　
　席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

　

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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　また、これに先立ち、５月１２日土曜日に高知の人権啓発センター６階で、「サロン金曜日」主催の講演会
　
「亡国のＴＰＰと増税に反対！」
　
が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

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4月28日収録の｢天木Ｘ植草リアルタイム対談」のアーカイブ映像の有料動画配信記事の販売が始まりました。ぜひご覧ください。
　
今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
　
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
　
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
　小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
　
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なお、次回の時事対談のライブ配信は、5月26日を予定しています。詳細が決まり次第ご案内しますので、どうぞ次回もご期待ください

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　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）
　
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｢国民の生活が第一｣示した仏･ギリシャ選挙結果

民主党の党員・サポーター登録を行うことをぜひ検討いただきたいと思う。

　確かに９月の代表選が公正に実施される保証はない。
　
　しかし、だからと言って、主権者国民が手をこまぬいて、民主党内の利権複合体派の横暴を放置してよいわけではない。
　
　民主党の実権は２０１０年６月に、利権複合体勢力のよって不正に強奪された。
　
　この強奪された権力を主権者国民勢力が取り戻すことが正道である。
　
　その上で民主党は、主権者国民勢力と利権複合体勢力とに分立されるべきである。
　
　これがものの道理に基づく正しい手順である。
　
　この正道が通用しない場合には、からめ手からものを考えることも必要だが、正道を突破する道が閉ざされてはいないのに、これをはなから放棄するべきではない。
　
　民主党の小沢氏支持者の事務所を通じて、直ちに党員登録を行うべきである。
　
　民主党の小沢氏支持者は、ウィキペディアの「小沢グループ」を表示して、そのなかの記述である、一新会、北辰会、新しい政策研究会の項を見ていただければ分かる。
　
　また、三宅雪子議員のサイトには、党員・サポーター登録に関する案内がトップページに掲載されているので、三宅議員の事務所経由で登録を申し込めば間違いないだろう。

欧州の政治激変については、昨日付のメルマガに記述したところだが、ブログにもその概要を記載させていただく。
　
　フランスではサルコジ大統領が大統領選での再選を果たせなかった。
　
　再選を目指した現職大統領が大統領選で敗北したのは、１９８１年にジスカールデスタン大統領がミッテランに敗北して以来３１年ぶり。
　
　社会党は１９９５年に退任したミッテラン大統領以来、１７年ぶりに政権を奪還した。
　
　ギリシャでは、経済緊縮政策を主導してきた連立二大与党が惨敗し、第一党の全ギリシャ社会主義運動が第三党に後退した。
　
　欧州政府債務危機の発火点であるギリシャで緊縮経済政策を主導した連立与党が惨敗し、欧州政府債務危機処理を主導した一人であるサルコジ仏大統領が落選したことは、欧州情勢の激変を意味する事象である。
　
　メディアは一斉に、欧州政府債務危機処理スキーム破綻を警告する論調を強調している。また、易きに流れる民主主義、ポピュリズムを批判する論調を強めている。

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しかし、これらの批評に欠落している視点は、日本を含めて、これらの国が民主主義制度を採用しているという重要な事実だ。
　
　ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
　
　最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
　
　主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
　
　民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
　
　日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
　
　官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。
　

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　欧州政治情勢激変の背景に、経済のグローバル化に対する批判、資本の論理の矛盾、民意の軽視に対する修正圧力が存在する点を見落とせない。
　
　主権者である国民、市民の意志を軽視する為政者に対する警鐘が鳴らされたと受け取れる。
　
　ギリシャはユーロに加盟し、ユーロに留まるために、いま、超緊縮経済政策を強制されかかっている。しかし、ユーロに加盟することも、ユーロに加盟し続けることも、必ずしもギリシャ国民の悲願ではない。
　
　ユーロに留まるために緊縮政策を強制されるより、ユーロから離脱して、成長しなくとも悠々自適の生活を楽しみたいというのが、多数のギリシャ国民の本音ではないのだろうか。
　
　ギリシャがユーロ離脱の方向に進む可能性が現実味を帯びてきたと見るべきである。

メルコジ主導と揶揄されてきたように、ユーロの統一、欧州の統合はドイツとフランスが主導してきたものだ。
　
　しかし、フランス国民はサルコジ大統領続投にＮＯの意志を表示した。
　
　ユーロ維持、統一欧州維持は、主として欧州産業界、大資本の希望である。これに対して、市民は、市民生活を犠牲にしてまで統一欧州を求めるのは筋違いとの感触を強めている。
　
　フランスもギリシャも、今回の選挙結果は、市民による「国民の生活が第一」の選択であったと表現できる。
　
　ドイツでも、ギリシャなどをユーロに引き留まらせるためにドイツが巨大な資金負担をすることについて、否定的な見解を示す右派勢力が台頭し始めている。
　
　欧州の統一、そして強いヨーロッパの実現を求めているのは、欧州の産業界と金融界であって、欧州に居住する欧州市民では必ずしもないのである。
　
　つまり、これまでの欧州政治は資本の利害を軸に運営されてきたが、これに対する主権者国民が、潮流変化を選択したと表現できる。
　
　市民目線の政治を軽視し、グローバル化を強硬に推進する資本の論理が支配する政治状況に、主権者である国民が反旗を翻したとも判断できるのだ。

欧州政治情勢の急変は、日本政治にも大きな問題を投げかけた。
　
　野田佳彦内閣は、まさに主権者無視の大資本優遇、官僚機構優遇の反主権者の政策運営を実行している。この横暴に終止符が打たれるのはもはや時間の問題である。
　
　日本でも、もう一度、「国民の生活が第一」の理念が見直され、政治状況の劇的転換が生じるだろう。

４月２０日に発行した『金利・為替・株価特報』第１５５号は、タイトルを
　
「4.26判決を境に政局政策大転換が始動する」
　
とした。
　
　目次は
　
１．【概観】２０１３年世界不況の前兆が浮上
　
２．【政局】４．２６を境に政局・政策が大転換か
　
３．【政治】話し合い解散シナリオが抱える巨大リスク
　
４．【為替】ユーロ再不安定化の可能性浮上
　
５．【株価】短命に終わる可能性生じる株価上昇
　
６．【金利】予想通りの金利再低下
　
７．【中国】政治の混乱が拡大する気配
　
８．【投資技法】銘柄選択を優先する投資法
　
９．【投資】投資戦略を見るうえでもひとつのポイントになる。
　
である。小沢氏無罪判決、欧州政治情勢の転換を予測したものであった。
　
　２０１３年の米国経済は大きなリスクを抱えている。
　
「２０１３年の大不況」というのが、新たな大きなリスクファクターになる。情勢転換後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』５月１１日号に記述する。

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民主党党員サポーター登録は政権奪還の第一歩

「為せば成る　為せねば成らぬ　何事も
成らぬは　人の　為さぬなりけり」

　主権者国民と米官業政電利権複合体の死闘が続いている。
　
２００９年９月に政権交代が実現した。
　
　主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を樹立しようとの考え方に沿った政権交代であった。
　
　しかし、利権複合体の抵抗はすさまじかった。
　
　利権複合体は、警察・検察・裁判所制度、財務省、法務省、そして裁判所が一体となって反撃に臨み、主権者国民政権は２０１０年６月政変で利権複合体勢力に乗っ取られてしまった。
　
　これをもう一度逆転し、主権者国民勢力が権力を奪還しなければならない。
　
　そのための市民の活動が強く求められている。
　
　民主党の党員、サポーター登録の２０１２年締め切りが迫っている。
　
　私が市民にサポーター登録、党員登録を呼び掛けているのは、主権者国民政権の樹立に向けて、私たちに可能な行動を積極的に取ってゆくべきだとの考えに基づいている。
　
　民主党執行部が代表選に際して不正を行えば、これらの党員、サポーター登録が意味をなさないとの意見も聞かれる。
　
　しかし、そのような姿勢で、可能性を自ら閉じてしまったのでは、未来を切り拓くことは難しくなってしまう。
　
　民主党代表選が仮に不正なく実施されるとしたときに、多数の市民が党員、サポーター登録をしておかなければ、適正な人物を新代表に選出することはできなくなる。
　
　党員、サポーター登録は、望ましい政治を実現するための十分条件ではないけれども、仮に正当な選挙が実施されるのなら、適正な人物を新代表に選出するための必要条件にはなる。
　
　この登録さえ行わなければ、仮に正当な選挙が実施される場合でも、適正な人物を選出する機会を見逃すことになる。
　
　積極的に打って出て三振なら次につなげることができるが、強打する意思なく見送り三振では、次の未来も開かれない。
　
　この意味で、これが絶対ということではないが、まずは、２００９年８月総選挙で主権者国民政権樹立を目指した市民は、民主党代表選に向けて党員登録、サポーター登録を実行するべきであると私は考える。

民主党公式サイト
　
トップページの際下段に、
　
「各種お申し込み・お問い合わせ」欄があり、これをクリックする。
　
　そのなかの、
　
「党員・サポーター」
　
をクリックすると、党員・サポーター登録の情報を得ることができる。
　
　ただし、この先の登録に進むと、登録機関確認のため、ホームページでの受付けを行っていないことが表示され、各都道府県連への連絡をお願いしたいとの表示が掲載される。
　
　都道府県連では、新規の登録を阻止するために、受付期間終了などの案内をされることも予想されるため、申し込みについては、直接、小沢一郎氏支持議員の事務所に問い合わせをしていただきたい。
　
　ホームページに掲載されている、党員、および、サポーターについての説明は以下の通り。
　
党員

• 民主党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の日本国民が入党できます。
• 党費は、年間６，０００円です。
• 資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
• お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
• 所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
  （総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
• 党員は、任期満了による代表選挙で投票することができます。
• 党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
• 党員には、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。
• 党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。

サポーター

• 民主党を応援したい１８歳以上の方がサポーターになれます。
• 会費は、年間２，０００円です。
• 資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
• お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
• 所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
  （総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
• サポーターで日本国民である方は、任期満了による代表選挙で投票することができます。
• サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

民主党代表選挙への参加について

• 任期満了による代表選挙は３年に１度行われます。
• 代表選挙には、郵便投票で参加できます。
• 代表選挙に参加するには、代表選挙がある年の５月末までに、民主党本部に党員・サポーター（日本国民である方）として登録されていることが必要です。
• 党本部への登録は所属する総支部が行いますので、５月中旬までに、民主党の総支部にて手続きをお済ませ下さいますよう、お願いいたします。

小沢一郎氏支持国会議員名簿が存在しているわけではなないので、
　
Wikipediaの小沢グループ
　
のなかの、
　
一新会、北辰会、新しい政策研究会等の名簿を参照いただきたい。
　
各議員の事務所については、
　
民主党サイトの議員ページ
　
から、検索いただきたい。
　
　都道府県連によるが、５月１０日に受付けを締め切るところもあるようなので、大至急、連絡を取って、登録事務手続き、費用払い込みを行っていただきたい。
　
　自分の住所と関係なく登録できるので、信頼できる議員事務所に連絡を入れて党員・サポーター登録をしていただきたいと思う。
　
　間違っても、民主党内の利権複合体派議員の事務所への連絡は避けなければならない。

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史上空前検察巨大犯罪を検察は無罪放免にするか

流出している捜査報告書を私は５月３日に、メルマガ読者から受け取った。

　捜査報告書を作成した検察官の署名入り、割印入りの文書である。
　
　本物である可能性が極めて高いものだと判断した。
　
　これらの資料は、４月１９日付のメルマガ
　
「東京地検特捜部の小沢氏起訴誘導動かぬ証拠が次々」
　
および、４月２４日付の本ブログ記事
　
「東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑」
　
で指摘したものである。
　
　４月１８日発行の「月刊ＦＡＣＴ」はすでに、この時点で関係文書の全文を入手していたものである。
　
　検察審査会に提出された捜査報告書は開示資料として、小沢氏裁判の弁護側およびして弁護士サイドに開示されていたもので、これらの開示資料がネット流出したものであると考えられる。

月刊ＦＡＣＴＡが記事にしたのは、田代政弘検事が作成した２０１０年５月１７日に行われた石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を記載した捜査報告書以外の下記の五つの文書である。
　
　これは、本ブログ４月２４日付記事でも紹介した。
　
１．「検察審査会議決の考え方についての検討結果」（4月30日付）、
　
２．「（小沢氏の）想定弁解の検討結果について」（5月16日付）、
　
３．「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」（同18日付）、
　
４．「小沢供述の不合理・不自然性について」（同19日付）、
　
５．「4億円の出所に関する捜査の状況について」（同）
　
と題する捜査報告書を作成して検審に提出した。
　
　これらのうち、１、２、４、５は木村匡良主任検事が作成し、３は斎藤隆博副部長が作成したものだという。
　
　私の手元に届いたＰＤＦファイルも、これらの資料である。
　
　さらに、田代政弘検事による石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を秘密録音したデータの反訳資料である。

　

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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　また、これに先立ち、５月１２日土曜日に高知の人権啓発センター６階で、「サロン金曜日」主催の講演会
　
「亡国のＴＰＰと増税に反対！」
　
が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

これらの資料が意味することは明白である。
　
　東京地検特捜部および一部の検察幹部が、組織ぐるみで、検察審査会が小沢一郎氏に対して不正に起訴相当決議を行うよう誘導したことである。
　
　これは、田代政弘検事が行った事情聴取内容と、田代政弘検事が作成した捜査報告書の内容を吟味すれば、明白である。
　
　田代検事は法廷証言で、過去の事情聴取内容および石川氏著作の記述内容と記憶が混同した主旨の発言を示したが、そもそも、石川氏の著作は事情聴取実施時点で刊行されていなかった。記憶を混同することは物理的に不可能である。
　
　その内容は、「小沢氏に対して報告し了承した」との記述がある供述調書の任意性に関するもので、石川氏が事情聴取で一貫して任意性を否定していたにもかかわらず、捜査報告書には、存在しない発言がねつ造によって記載され、任意性を認める内容になっている。
　
　しかも、この捜査報告書は、上司の指示で何度も書き直されたことも明らかになっている。

また、木村匡良主任検事および斎藤隆博副部長が作成した上記捜査報告書はいずれも、検察審査会が小沢氏を起訴議決することを誘導する方向で作成されている。さらに、そのなかに、小沢氏に対する起訴相当議決を誘導するために引かれたと思われるアンダーラインが存在しており、このアンダーラインを引いたのは佐久間達哉特捜部長（当時）であったと報道されている。
　
　三つの「虚偽記載等」の問題が存在する。
　
　第一は、小沢氏の資金管理団体の会計責任者によるもの。二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したもの。２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了した不動産の取得を２００５年に届け出たこと。不動産取得のために受けた銀行融資の担保定期預金の原資として小沢氏から預かった４億円を、収支報告書記載方法のひとつの解釈で記載しなかったこと。
　
　第二は、村木厚子厚労省局長が関与したとされる事件で検事が証拠資料の日付を改竄したこと。
　
　第三は、今回明らかになっている、小沢一郎氏に対する検察審査会の議決に対して、本来、不起訴の理由を説明するべき立場にある地検特捜部が、検察審査会による起訴議決を誘導するための捜査報告書を組織ぐるみで作成したこと。
　
　もっとも重大な犯罪が第三であることは、誰の目にも明らかである。
　
　この問題により、２０１０年小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するという日本政治史が歪められた。
　
　一連の事実関係から、当該検事等が、検察審査会の起訴議決を誘導したものとは見なせないとの結論が得られるわけがない。
　
　小沢一郎氏の元秘書が、通常の会計処理をしたことについて、まったく根拠がないのに、後ろめたい裏金を隠すために一連の事務処理を行ったと勝手にストーリーを作って、法外な刑事責任を追及してきた姿勢と天地の開きがある。
　
　一連の文書が公開されたことは、問題を公正に判断するうえで、極めて望ましいことである。
　
　他方、４月２６日の地裁判決要旨を読む限り、小沢氏の「共謀」が成り立たないことは明白であり、無辜の市民に対する深刻な人権侵害をもたらしてきた一連の検審による起訴議決問題を一刻も早く終結させるため、指定弁護士は控訴を行わないことを速やかに決定するべきだ。
　
　そして、読者が忘れないように改めて記述する。
　
　民主党の党員・サポーター登録を直ちに実行する必要がある。

お知らせです。

『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』の出版を記念して
　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
　　
が、５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階で開催すされることになりました。
　
　講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。
　
　シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。
　
　席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

　

消費増税亡国論

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第21９号「違法捜査・ねつ造天国日本の警察・検察」
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4月28日収録の｢天木Ｘ植草リアルタイム対談」のアーカイブ映像の有料動画配信記事の販売が始まりました。ぜひご覧ください。
　
今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
　
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
　
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
　小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
　
　http://foomii.com/00057/201205021000009693
　
　【販売価格：315円（税込）】

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なお、次回の時事対談のライブ配信は、5月26日を予定しています。詳細が決まり次第ご案内しますので、どうぞ次回もご期待ください

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◎サタデーナイトライブ：
　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
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5.5原発稼働ゼロを原発ゼロサマーに繋げよう

５月５日、日本全国の原発が停止する。
　
　一時的にせよ、原発ゼロが実現する。
　
　経産省前のテントで座り込みを続けてきた同志に感謝の意を表したい。
　
　一度原発を止めて、そのうえで、時間をかけてじっくりと論議をするべきだ。
　
　それが、人間の叡智というものだ。
　
　今年の夏の電力使用量ピークを原発無しで乗り切る実績を作ることが何よりも大事だ。
　
　関電は節電やピーク時電気料金の引き上げなどで、ピーク時電力使用量を引き下げる努力を全力では行わない姿勢を示しているが、このような自己中心的な企業姿勢こそ糾弾されるべきである。
　
　関電の自己中心的行動を是正すれば、確実に今年の夏の電力利用ピークを原発無しで乗り越えることができるはずである。

原発無しでピーク時電力をカバーできる実績が積み上げられれば、原発について論議をする時間を無制限に確保できることになる。その無制限の時間のなかで、じっくりと論議して結論を出すべきだ。
　
　このような重大問題について、何よりも避けねばならないことは、「拙速」である。４人の大臣が集まって素人の判断で原発再稼働を決めることほど馬鹿げた話はない。

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　原発事故のあと、作家の村上春樹氏がスペインのバルセロナで講演をした。この講演を私たちはもう一度かみしめる必要がある。
　
　村上春樹氏はこう述べた。
　
「原爆投下から６６年が経過した今、福島第一発電所は、三カ月にわたって放射能をまき散らし、周辺の土壌や海や空気を汚染し続けています。（中略）これは我々日本人が歴史上体験する、二度目の大きな核の被害ですが、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。我々日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。

何故そんなことになったのか？戦後長いあいだ我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのでしょう？我々が一貫して求めていた平和で豊かな社会は、何によって損なわれ、歪められてしまったのでしょう？

理由は簡単です。「効率」です。

原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。（中略）
　
そして気がついたときには、日本の発電量の約３０パーセントが原子力発電によってまかなわれるようになっていました。（中略）
　
そうなるともうあと戻りはできません。既成事実がつくられてしまったわけです。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。（中略）原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。

（中略）

原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなんでもなく、ただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。

（中略）我々は電力会社を非難し、政府を非難します。それは当然のことであり、必要なことです。しかし同時に、我々は自らをも告発しなくてはなりません。我々は被害者であると同時に、加害者でもあるのです。そのことを厳しく見つめなおさなくてはなりません。そうしないことには、またどこかで同じ失敗が繰り返されるでしょう。」
　
　二度と失敗を繰り返さないように、「効率」という尺度だけでものごとを考える修正を根本から正さなければならないと思う。

テレビ番組で湯浅誠氏が次のように述べた。
　
　福島の事故で取り返しのつかないことが起こった。原発の稼働をゼロにして、夏のピークを乗り切るのに何らかの無理が生じるかも知れないが、それは取り返しのつかないことではない。取り返しのつかないことと取り返しのつくこととを比較してどちらを取るべきかを考えれば、おのずから答えは出るのではないか。
　
　湯浅氏は、電力供給がダウンして、病院や家庭で命の危険を生むような事態には慎重に対処しなければならないことも付け加えた。
　
　極めて分かり易い考え方である。
　

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　電力会社は原子力発電所に巨大な投資を行ってしまった。これを使えなくなれば、大きな経済的負担になる。
　
　この認識から出発して、何としても、脱原発の方向に話が進まないようにすること、これを目的に定めている。
　
　日本として原発をどのように位置付けるのかについて、福島事故を踏まえて再検討するという姿勢がない。
　
　自分の会社の効率だけを考えている。
　
　この姿勢が間違いなのだ。
　
　各地の原発が巨大地震に見舞われた場合、福島のような事故を繰り返す可能性は十分にある。それなら、原発を再稼働させるべきでないというのが、国民多数の見解である。
　
　政官業癒着による横暴を絶対に許してはならない。
　
　民主党の党員・サポーター登録を直ちに行うことを、ぜひ検討いただきたい。

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相次ぐ重大交通事故が示す｢安全より効率｣の思想

春の大型連休に前後して悲しい大型惨事が相次いだ。

　京都では自動車が通行中の歩行者の隊列に突入して多くの死傷者が生まれる事故が相次いで発生した。
　
　これと前後して、千葉県館山市、愛知県岡崎市でも登校中の児童の隊列に自動車が突入して死傷者が出る事故が相次いで発生した。
　
　また、金沢から千葉県のディズニーランドに向かうツアーバスが側壁に激突して多数の死傷者が発生する惨事があった。
　
　図らずも事故に見舞われた方々の一刻も早いご回復と、亡くなられてしまった方のご冥福を心よりお祈りしたい。
　
　それぞれの事故の原因を究明することが必要であり、責任ある当事者の責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもない。

これらの事故を通じて、私たちが考えなければならないこともあるように思う。
　
　京都亀岡市、千葉館山市、愛知県岡崎市での事故は、いずれも朝の登校時間中に発生した。
　
　社会として守らねばならない子供の生命、安全が確保されなかったことになる。
　
　事故の詳細が明らかにならなければ責任問題は論じられないが、自動車の運転者の過失が自己の大きな原因であることは推測できる。
　
　しかし、多数の児童が一定時間内に通行することがはっきりと分かる時間帯に発生した事故であるから、事前にもう少し徹底した安全対策を取ることができたのではないかという気がしてならない。
　
　小学生の朝の登校時間は一定の時間帯に集中する。せいぜい１時間の時間帯に圧倒的多数の児童が登校を終えてしまうだろう。
　
　この１時間について、主要な通学路のうち、歩道が完全に整備されていない部分については、自動車通行を禁止する措置が取られるべきであると思われる。
　
　政府の予算の使い道が問われるが、ほとんどの地方自治体では、市庁舎や巨大公共施設には膨大な予算が投入されるが、生活道路のガードレールさえほとんど整備されていない。
　
　道路の端に白い線を描いて、その内側は歩行者用通路だと規定しても、自動車は簡単に白い線を踏み越えてくる。
　
　行政、立法の基本姿勢として、国民の生命、安全を守るという、根源的な課題に対する姿勢がなおざりにされている。
　
　地域住民がこのような生命、安全の問題を重視して、議員や行政に働きかけることで、事態は改善する可能性もあるだろう。
　
　そもそも、警察が住民の生命、安全を重視して率先して動くべきであるとも言える。

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
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　京都亀岡市の事例では、京都縦貫道の無料化実験が終了した。私も無料化実験中に車で通行したことがあるが、無料化実験中の通行量はかなり多かった。
　
　ところが、無料化が中止され、有料化された途端に、通行量が激減した。
　
　その車が一般道に流れる。
　
　そのために、一般道の渋滞が激化したと伝えられている。
　
　亀岡市の事故現場は、そのために渋滞する道路の抜け道として利用されていたとのことだ。
　
　しかも、朝の通学時間帯は対面通行ではなく、一方通行にされていたという。
　
　通常、朝の通学時間帯に一方通行の措置が取られるとき、自動車の通常の流れを遮断する方向に一方通行措置が取られる。自動車の流入を遮断しなければ通学中の児童の安全が確保されないからだ。
　
　京都の場合、自動車の流入を遮断する一方通行措置が取られていなかったのではないだろうか。一般道を回避する自動車の抜け道としての通学路が抜け道として利用する自動車に便利なように一方通行の措置が取られれば、逆に自動車の流入を促進することになる。

２００９年９月に発足した民主党政権は高速道路の無料化を掲げた。これを破壊したのは、民主党内の利権複合体派の議員である。岡田克也氏、前原誠司氏などがその筆頭である。
　
　高速道路の建設には、道路利用者の莫大な通行量が注がれている。高速道路を建設する当初、いずれ通行量は無料化されることになっていた。
　
　無料化の公約を撤回して生まれているのは、道路会社を中心とする巨大な天下りと利権の構造である。
　
　道路を無料化して、道路会社の運営をガラス張りの透明なものにすることによって、利権や天下りの排除が初めて可能になる。
　
　民主党内の利権複合体派、そして、利権まみれのマスメディアが結託して、高速道路料金無料化という適正な政策を潰したのである。
　

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　大都市圏の中心部を除けば、日本全国の高速道路は、まさに閑古鳥が鳴いている。巨大な国費を投入して建設した、巨大な社会インフラが、活用されずに放置されているのだ。
　
　財政の無駄を排除することが重要だと言われているが、巨大な建設費を投入した社会インフラを最大限に活用することも、財政の無駄を排除する重要な施策のひとつであることをなぜ理解しないのか。
　
　巨大な国費を投入して建設した社会インフラであっても、それをフルに活用するなら、投資の効果は大きくなる。投資に見合うベネフィット＝便益を得ようと考えるなら、とりわけ地方における高速道路無料化の効果は極めて大きい。
　
　遠距離を走る、スピードを重視する自動車は自動車専用道路に吸収される。その分、一般道路を利用する自動車は減少する。
　
　そうなれば、朝の通学時間帯に、通学路として利用する道路を、抜け道に便利な一方通行の措置まで取って、自動車の流入を促進する必要もなくなってくる。
　
　規制緩和には経済的規制と社会的規制がある。国民の生命、安全を守る規制は社会的規制である。規制緩和の掛け声の下で、社会的規制の緩和まで加速されてきた風潮があるが、これを根本から見つめ直す必要がある。

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