偏向ＮＨＫが消費増税推進解説委員討論番組放送

４月３０日、ＮＨＫが生放送で、

「双方向解説　そこが知りたい！
「どうなる消費税・一体改革の行方は」

と題する番組を放送した。
　
　多数の解説委員が出席して討論しているが、解説委員自体が偏った人材であるから中立公正な論議にはならない。
　
　ＮＨＫの問題は、その成り立ちを定めている放送法にある。
　
　ＮＨＫの運営に決定権を持つのは理事会である。
　
　理事会はＮＨＫ会長、ＮＨＫ副会長、７人以上１０人以内の理事によって構成される。
　
　このうち、ＮＨＫ会長は経営委員会が任命する。副会長および理事はＮＨＫ会長が経営委員会の同意を得て任命する。
　
　この関係から明らかな通り、ＮＨＫ会長の任命権を有する経営委員会が実質的な最高意思決定機関になっている。
　
　この経営委員会の１２名の経営委員は内閣総理大臣に任命権がある。国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
　
　経営委員会の委員長は経営委員の互選によって選出される。
　
　他方、ＮＨＫの運営を支える財源については次のような規定が置かれている。
　
　ＮＨＫの運営を支える放送受信料については、放送法第６４条に定めがある。重要な点は、ＮＨＫ放送を受信したくないとの意向を持つ国民であっても、テレビを設置するとＮＨＫ放送受信料を支払う義務が生じるとの規定が置かれていることだ。
　
　日本国憲法が定める思想及び良心の自由（第１９条）、財産権の保障（第２９条）に反する規定であると考えられる。
　
　また、ＮＨＫの予算は総務省に提出し、国会の承認を受ける必要があると定められている。
　
　つまり、ＮＨＫは放送受信者の意向を無視して運営を行うことができる体制の下に置かれている。
　
　ＮＨＫの存亡を定めるのは政治権力である。予算の承認は国会であるが、ＮＨＫが恭順の意を示すべき対象は、国会の多数派ということになる。
　
　また、人事権の頂点には内閣総理大臣が位置する。内閣総理大臣が経営委員を任命し、経営委員会がＮＨＫ会長を任命する。そしてＮＨＫ会長が副会長、理事を任命してＮＨＫの運営を行う。
　
　つまり、ＮＨＫは内閣総理大臣の方を向き続ける「ヒラメの構造」を強制される存在である。
　
　放送受信者の方向をまったく見なくても、放送法第６４条が、市民がテレビを設置しただけで、放送受信料を強制徴収できる定めが置かれている。
　
　これでは、ＮＨＫが放送受信者を無視して、政治権力の方だけを見ることを変えることはできない。
　
　逆に言えば、政治権力がＮＨＫを政治的に利用するために、このような規定を置いてきたのだと言うことができる。
　
　このような制度の下で、ＮＨＫが政治権力に対して、中立公正の立場から批判的言論を提示できるわけがない。

したがって、ＮＨＫの放送は必然的に政治権力への迎合にならざるを得ない。
　
　その典型例がＮＨＫの「日曜討論」である。
　
　現在、司会を担当しているのが島田敏男という人物だが、ＮＨＫを代表する偏向解説者の一人である。ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターを務める大越健介氏と並んで、ＮＨＫ偏向双璧をなしている。
　
　日曜討論では、島田氏の前任の影山日出夫氏の偏向が突出していたが、影山氏はＮＨＫ内で自殺されてしまった。
　
　その前に日曜討論を担当していた山本孝氏は中立公正な司会進行を実行した。ＮＨＫにも、このような気骨あるバランスのとれた人物が登用されることもあるのだが、現在の島田敏男氏の司会進行は最悪である。
　
　島田敏男氏の偏向発言に異を唱えていたのが同じ解説委員の安達宣正氏である。安達氏は、４月２１日に開催された拙著『消費増税亡国論』出版記念「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」にも参加され、反対意見にもしっかり耳を傾ける姿勢を持つ人物である。
　
　ＮＨＫの運営に視聴者の意向が反映されるようになるなら、島田敏男氏や大越健介氏などは真っ先に左遷させられるだろうが、現状の放送法は、政治権力に迎合するＮＨＫを生み出す仕組みを内包しており、現状の是正は見通しが立たない。
　
　主権者国民勢力が政権交代を実現し、政治権力を握るなら、直ちにＮＨＫ改革を実現するべきだ。
　
　政治権力がＮＨＫを支配する構造を廃絶する。
　
　代わって、放送受信者の意向を反映してＮＨＫが運営される仕組みを導入するべきである。放送受信料がＮＨＫの運営を支えるのなら、放送受信者がＮＨＫの意思決定に深く関与する制度を導入するべきである。
　
　戦後のＧＨＱ改革が途中まで手掛けた「放送委員会構想」を復活させ、その実現を目指すべきだ。
　
　全国の放送受信者から選挙で選ばれた放送委員３０～３５人による放送委員会を設置して、この放送委員会をＮＨＫの最高意思決定機関とする。
　
　放送受信料はＮＨＫの活動規模によって変動することになる。
　
　現状は、ＮＨＫが関わる必要のない分野にまでＮＨＫが手を広げていると考える放送受信者が多いと思われる。ＮＨＫの活動を縮小し、その分、放送受信料を引き下げるべきだ。

お知らせです。

『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』の出版を記念して
　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
　　
を、５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階で開催することになりました。
　
　講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。
　
　シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。
　
　席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

　

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　また、これに先立ち、５月１２日土曜日に高知の人権啓発センター６階で、「サロン金曜日」主催の講演会
　
「亡国のＴＰＰと増税に反対！」
　
と題する講演会が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

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第214号「ネット上に日本最大の政治圧力団体を創設する 」
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なお、これまでのアーカイブ動画はこちらからご購入いただけます。

◎サタデーナイトライブ：
　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）
　
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