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2012年4月15日 (日)

小沢政権誕生を阻止するための3年間の巨大謀略

サイレントマジョリティーと言われるが、サイレントなままでいるのでは、何をされるか分からない。
 
 日本の警察・検察・裁判所の不正行為、悪業の片鱗が少しずつ明らかにされつつある。
 
 この現実を直視し、巨大な膿(うみ)を一気に排除することが求められている。

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2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、民主党は飛躍的な躍進を遂げた。
 
 小沢氏の前に民主党代表職にあったのは、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏である。これらの代表に率いられた民主党は、文字通り解党の危機に直面していった。
 
 偽メール騒動で解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。小沢氏が民主党代表に就任してから民主党の大躍進が始まった。
 
 2007年には参院選に大勝して、参院での与野党逆転に成功した。
 
 このころから、小沢氏に対する失脚工作が本格化した。
 
 2007年秋には大連立騒動があった。小沢氏の影響力を排除するための工作である。
 
 2008年春には日銀副総裁人事で、財務省の天下りを認めないとした小沢氏の方針に対し、渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きが本格化して、小沢氏は梯子を外されかけた。首謀者は仙谷由人氏であった。
 
 2008年秋には、複数候補による民主党代表選を実施せよとのメディアの大合唱があった。これまでの経緯を踏まえれば小沢氏の無投票三選が順当であるところ、メディアは執拗に複数候補による代表選を要請した。
 
 これらの謀略をくぐり抜けたところで西松事件が発生した。
 
 小沢氏失脚工作を展開してきた勢力=米官業利権複合体勢力が、万策尽きて、遂に禁断の領域に工作の手を広げたものである。
 
 2009年3月3日、検察は、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏を逮捕・勾留した。西松建設関連の二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載したものが「虚偽記載」とされたのである。
 
 同じ事務処理をした政治家資金管理団体が多数存在するなかで、小沢氏の資金管理団体だけが標的にされたこと自体がおかしい。
 
 過去のすべての事案は収支報告書の修正で済まされている。
 
 内閣官房副長官の潤間巖氏は、「捜査は自民党には波及しない」と語った。明らかな「人物破壊工作」である。
 
 多数の民主党議員が検察による選挙妨害であると抗議の意を示すなかで、検察の行動を支持した者たちがいた。岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などだ。

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検察は、小沢氏サイドが賄賂や裏金を受領しているとの見通しを持って大久保氏の逮捕、強制捜査に踏み切った。いわゆる見込み捜査である。
 
 東京地検特捜部の吉田正喜副部長は「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ」と検察内部で発言していた。
 
 佐久間達哉特捜部長、吉田正喜副部長、田代政弘検事、さらに、大鶴基成最高検検事、樋渡利秋検事総長らによる、人物破壊工作が実行されたものと考えられる。
 
 しかし、1年にわたる強制捜査のくり返しにもかかわらず、検察は、裏金受領や賄賂受領などの実質的犯罪を発見することができなかった。
 
 2010年1月13日の大久保隆規氏の第2回公判では岡崎彰文西松建設元取締役が出廷し、西松建設関連の二つの政治団体に実体があることまで証言されてしまった。
 
 こうなると、2009年3月3日の大久保氏逮捕が、完全なる誤認逮捕、不正逮捕であることが明白になってしまう。
 
 そこで、急きょ打ち出されたのが、陸山会事件である。2004年10月の小沢氏資金管理団体による不動産取得にかかる収支報告書記載に因縁をつけて、これまた「虚偽記載」であるとして、石川知裕衆院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の三名の秘書を、「虚偽記載」で逮捕したのだ。
 
 不動産の登記完了は2005年1月であった。したがって、2005年の届け出としてまったく問題はなかった。
 
 小沢氏が銀行融資を受けるために提供した資金は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものである。
 
 まったく、取るに足らないことで因縁をつけるような話で、このことで三人の秘書が逮捕・勾留された。

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検察は、1年にわたる強制捜査を繰り返しての捜査にもかかわらず、実質的犯罪を発見できなかった。しかし、白旗をあげれば、検察の謀略が明確に浮かび上がり、検察が存亡の危機に直面する。
 
 そこで、検察は、水谷建設社長および会長に目を付けて、存在しない裏金疑惑を人為的に創作したと考えられる。
 
 この点については、街カフェTVの藤島利久氏が、水谷建設元社長川村尚氏に対する刑事告発状のなかで、詳細に説明されている。
 
 現段階では、ひとつの推論であるが、その現実妥当性は極めて高いと思われる。
 
 最大の理由は、検察自身が、裏金疑惑を真実だと考えるなら、これを刑事事件として立件する義務を負っているのに、まったく立件しようとはしていないからである。これを立件し、公判を請求すれば、検察による創作、ねつ造の事実が暴露されてしまう可能性が高いからであると思われる。
 
 詳細は、この後に記述するが、一連の小沢氏に対する刑事事件騒動は、その全体が、政治的謀略であることが、ほぼ間違いないと断言できるところにまで明確になりつつある。
 
 したがって、4月26日には、事態正常化に向けての第一歩として、まず小沢氏に対する無罪判決または、公訴棄却の決定が示されなければならない。
 
 示されることを望むのではなく、示されなければならないのである。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
と題する、極めて重要な大集会が開催される。 
 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、市民による大集会である。
 
 多数の市民の参加が求められている。
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事であるので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げたい。
 
 4月21日は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げるが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえれば、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいかない。
 
 4月20日国民大集会、4月21日「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければならない。
 
 主権者国民の行動力、発言力が問われるようになっている。
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通り。

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講演会参加申し込みケットについては、
 
 リブロ池袋追加受付け案内
 
をご高覧賜りますようご案内申し上げます。
 

プログラムの概要は以下の通りになります。
  
4月21日(土)
 
開場 午後5時30分
開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
第一部
平野貞夫先生 
「消費増税導入と絶対的タブー」
 
第二部
植草一秀   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 Photo 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。

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参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店サイト

 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト

 
をご覧ください。
 

新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税 
 
第二章 一体改革という名の単なる増税 
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり 
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み 
 
第五章 増税の前にやるべきことがある 
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー 
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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続きは
 
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第199号「4月26日大善判決の評価方法 」
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4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。
 
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◎サタデーナイトライブ:
 消費税増税のゆくえと今後の政局  
 (2012/03/24 放送分)
 
◎サタデーナイトライブ:
 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)
 
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