民主党鳩山‐小沢政権を攻撃し破壊した闇の勢力

原発再稼働、消費増税、ＴＰＰ、普天間、東電処理

　重量級の問題が山積する。
　
　これらの問題を解くカギは、政治の三つの対立軸だ。
　
　米国が支配する政治構造
　
　官僚が支配する政治構造
　
　大資本が支配する政治構造
　
　この三つの構造が日本政治を支配し続けてきた。
　
　２００９年９月から２０１０年６月にかけて、この構造の大転換が模索された。
　
　米国・官僚・大資本に代わり、主権者国民が支配する構造を構築することが模索された。
　
　これに対して、米国・官僚・大資本のこれまでの支配勢力はどのように行動したか。
　
　当然のことであるが、支配者の転換を阻止するために、死に物狂いの抵抗を示した。
　
　標的とされたのは、民主党小沢－鳩山ラインである。

鳩山代表に対する攻撃は二つの勢力が実行した。
　
　財務省と米国である。消費増税を封印した鳩山代表に対して財務省は国税庁を動員して、母親からの献金で刑事告発するとの脅しをかけた。国税が刑事告発すると税務問題は刑事事件に発展する。国税が税務申告の修正で済ませれば税務問題は事務処理手続きで終わる。
　
　米国は普天間基地の県外・国外移設を主張する鳩山首相に対するいじめを徹底的に実行した。鳩山首相が、岡田、前原、北沢の対米隷属人脈を政権幹部に登用したことがそもそもの間違いではあった。彼らは内閣総理大臣の命令ではなく、横田基地の命令に従って行動した。
　
　財務省と米国による集中攻撃で鳩山首相は退陣に追い込まれた。
　
　小沢一郎氏に対する攻撃を担当したのは検察当局とメディアである。
　
　小沢氏に対する攻撃は２００９年３月３日に始まった。
　
　大久保隆規氏を、ほとんどチンピラの言いがかり同然の自由で突然逮捕したのだ。このような不当逮捕に小沢氏が反発するのは当たり前のことである。
　
　ところが、この時点で検察を批判せずに、検察を讃えた人物がいた。岡田克也、前原誠司、枝野幸男の各氏である。仙谷由人、渡部恒三もこの中に入る。
　
　客観的に見れば、大久保氏の事務処理は正しかった。新政治問題研究会と未来産業研究会からの政治献金は、寄附したものとして、この名称を記載するのが本来正しい。
　
　検察は、１年がかりで「実質的犯罪」を捜査した。犯罪があるとの前提で捜査したのだから、これは「見込み捜査」である。法律で禁止されている捜査手法だ。
　
　しかし、犯罪を発掘することはできなかった。
　
　また、虚偽記載の「共謀」も立証できなかった。
　
　大久保氏逮捕から１年が経過して、検察は土俵際に追い詰められた。
　
　そこで、繰り出したのが、別の「虚偽記載事件」である。陸山会事件だ。「事件」とは名ばかりのものである。不動産取得の時期を代金決済時とするか登記完了時点とするか、銀行融資を受けるために担保で提供した資金の出入りを記載するかどうかという、という、他愛のない話である。
　
　この、ろくでもない問題を持ち出して検察は、大久保氏、石川知裕氏、池田光智氏の３名を逮捕した。検察の暴走に次ぐ暴走である。
　
　しかし、小沢氏の「共謀」は立証できない。２０１０年２月４日、検察は小沢氏に対して不起訴の決定を示した。

しかし、このころから、検察審査会を活用して小沢氏を強制的に起訴するとの謀略が始動した。
　
　検察審査会を仕切っているのは最高裁事務総局である。
　
　最高裁は検察審査会の審査委員の人選、審査補助員弁護士の選任などのすべてを仕切る。
　
　東京地検特捜部は組織ぐるみで、小沢氏を強制起訴するための工作活動を展開した。もっとも端的な事例は、田代政弘検事による捜査報告書への「虚偽記載」である。
　
　大阪地検特捜部の前田恒彦検事のフロッピーディスク改ざんなど比較にならない本格的で重大な犯罪である。
　
　また、田代政弘検事は法廷証言でも偽証したことが明らかになっている。
　
　いずれにせよ、このような経緯で、小沢氏は強制起訴されて、まったく意味のない裁判事案を背負わされている。

これに関連して見落とせない事案が二つある。
　
　ひとつは、米国のカート・キャンベル国務次官補が２０１０年２月２日に小沢一郎民主党幹事長と会談して、翌日、ソウルでキム・ソンファン外交安保首席補佐官に、日本の外交窓口を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに切り替えることを通告したという事実が明らかにされたことだ。
　
　米国による政権交代の指令は２０１０年２月に示されていた。
　
　これと連動するように、検察による小沢氏強制起訴が仕組まれていった。
　
　第二は、法務省＆最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが、４月に表面化して５月にはもみ消されたことである。これとほぼ同時に政権強奪クーデターが勃発し、小沢－鳩山ラインが政権を失った。
　
　菅政権のなかに黒幕国会議員が存在する。

現在の野田政権は、米国・官僚・大資本の旧来の日本支配勢力の側に立つ政権である。その根本に従って政策が推進されている。
　
　この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新＝みんな＝上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。

続きは
　
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　消費税増税のゆくえと今後の政局　

　
　（2012/03/24 放送分）

　
◎サタデーナイトライブ：

　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）

　
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4月28日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第４弾を生配信することが決まりました。

　
■天木×植草リアルタイム時事対談

●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）

　
●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

　
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。

　
4月26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。

　
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢－鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。

　　
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『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す－』（飛鳥新社）

　
新書版　３６８ページ　価格：消費税込み１０００円

　
目　次

　
第一章　シロアリ退治なき消費増税
　
第二章　一体改革という名の単なる増税
　
第三章　民主主義の命はデュー・プロセスにあり
　
第四章　特権官僚が蝕（むしば）むこの国の骨組み
　
第五章　増税の前にやるべきことがある
　
第六章　日本財政が危機にあるというデマゴギー
　
第七章　日本再生の方策と国民の政治選択　

概要

　
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ

　
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか？

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

１．マニフェスト違反の官僚利権（天下り）擁護

　
２．日本財政は真正危機にあるとの風説の流布

　
３．社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進

　
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。

　
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ！

　
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、

　
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか？

　
　当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。

　
　代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。

　
　なお、チケットは４月２０日（金）開催の「ＳＴＯＰ!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。

　
　ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。

　
　詳しくは、
　
リブロ池袋本店

サイト

　
ならびに、
　
飛鳥新社サイト

　
　１メールにつき、お１人様１枚限りのご応募となっております。

　
　また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。

　
　講演会参加申し込みケットについては、

　
　リブロ池袋追加受付け案内

　
をご高覧賜りますようご案内申し上げます。

　
日時　４月２１日（土）
　　　開場　午後５時３０分
　　　開演　午後６時３０分

　
場所　豊島公会堂（池袋駅徒歩５分）
　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-19-1
　　　地図

　
講師および演題

　
第一部
平野貞夫先生（元参議院議員・「日本一新の会」代表）　
「消費増税導入と絶対的タブー」

　
第二部
植草一秀（政治経済学者）　　　
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

　著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。

　
　平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。

　
　平野貞夫先生は、１９８６年の中曽根内閣による売上税導入提案、１９８９年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。

　
　書籍付参加チケット代金は１５００円になります。

（誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額５００円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです）。

　
　参加ご希望の皆様は、
　
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
　

　
　警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、ための市民による大集会です。

　
　多数の市民の参加が求められます。

　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事ですので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。

　
　４月２１日の講演会は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げますが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束＝契約を交わしてきたことを踏まえますと、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいきません。

　
　４月２０日国民大集会、４月２１日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

　
　４月２６日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければなりません。

　
　主権者国民の行動力、発言力が問われています。