小沢-鳩山ライン総攻撃をもたらした二つの事由
民主党が非民主的なプロセスを経て消費増税法案を固めて閣議決定した。反発の火の手はあちこちから上がっている。
民主党内では党の決定は有効性を持たないとの見解が示されている。
連立与党の国民新党代表の亀井静香氏は野田首相に連立解消を申し入れた。
しかし、非民主的な野田佳彦氏は民主党の非民主的な意思決定をそのまま容認し、消費増税強行実施に向けて暴走を続けている。
国民新党では、政権与党の権力と利権に取り憑かれた権力亡者が、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任するとのクーデター行動に突き進んだ。
結局、亀井静香氏と亀井亜紀子氏が国民新党を離脱する方針を決め、両名が国民新党を離党する形で決着がつけられた。
間違っているのは野田佳彦氏である。
正論を主張しているのは民主党内の消費増税反対派と亀井静香氏、亀井亜紀子氏である。
理由は単純明快である。
2009年8月総選挙で、消費増税は最大の争点になり、この選挙に際して野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言し、「消費増税の前にシロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす」ことを明言したからだ。
これを主権者国民との契約に盛り込み、連立与党の政策協定にも盛り込んだ。
野田氏が現在推進しているのは、「シロアリ退治なき消費増税」であり、これが、完全なる公約違反であることは明白である。
公約違反の消費増税を強引に押し通そうとする野田佳彦氏に対して、民主党の良識派が強く反発し、国民新党の元最高幹部が連立離脱を決意したのだ。
財務省の言論統制プロジェクトTPR支配下に置かれるマスメディアは、消費増税をめぐる論争を報道することを禁止されている。
NHKは「日曜討論」で、2週連続で討論を行わなかった。
先週は、討論をせず、各党代表者にインタビューを行う方式を採った。
討論を行って、政権与党が厳しい情勢のときは、NHKは討論を行わない。過去を検証してもこのことは明白である。
NHKは公共放送局ではなく御用放送局だからだ。
民放各社も「消費増税の正統性を問う」姿勢が皆無である。
私たちは恐ろしい国に住んでいるのだ。北朝鮮とほとんど変わりがない。
抑揚をつけた話し方をしないが、NHKと朝鮮中央放送は似たり寄ったりである。
日本の再生 著者:植草 一秀 |
日本の政治構造の視点から見ると、2009年9月の鳩山政権発足時から、主権者国民の利益を追求する新政権は、旧来の日本政治支配者、つまり、米国・官僚・大資本の利権複合トライアングルおよびその手先である御用メディアと利権政事屋とから構成される悪徳ペンタゴンから攻撃を受け続けた。
その結果として2010年6月の政変が生じ、そして、2012年4月6日の亀井静香氏離党が生じた。
政権与党を主権者国民勢力から利権複合体勢力が奪還したのである。
利権複合体が主権者国民政権を攻撃してきた二つの系譜がある。
ひとつが、消費増税をめぐる系譜。もうひとつが普天間飛行場の辺野古移設をめぐる系譜である。
この二つの系譜から利権複合体勢力は主権者国民政権を攻撃し続けた。
利権複合体による小沢-鳩山ライン攻撃の二大背景は、消費増税封印政策と普天間飛行場の県外ないし国外移設方針にあったのだ。
2009年5月の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が消費増税封印の方針を提示して以来、鳩山氏は官僚機構=財務省の標的と化した。
財務省は民主党政権の誕生を阻止しようとしたが、願いは届かず、民主党による政権樹立が実現した。財務省は消費増税封印を掲げる鳩山政権の破壊を政権発足の瞬間から画策したと思われる。
同時に米国は、日本の費用負担で辺野古に巨大軍事基地を建設する案を白紙に戻すとの鳩山提案を粉砕することを画策した。
悪徳ペンタゴンによる小沢-鳩山ラインせん滅作戦に同調したのが、検察、裁判所勢力である。
米国は鳩山政権を日米合意に引き戻すことにより、鳩山政権の破壊を意図したと思われる。
すでに、2月3日には、日本外交の窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに変更するとの意思を決定していた。
検察はウソの捜査報告書を作成して小沢一郎氏の起訴を人為的に誘導した。最高裁事務総局は、東京第五検察審会の委員の人選、審査補助員弁護士の選任を通じて、小沢一郎氏の起訴誘導が確実になるような工作活動を展開したと考えられる。
こうした工作活動を通じて、主権者国民政権は破壊され、消費増税封印の政権公約がいま、亡きものとされつつあるのだ。
また、米国はいまなお、辺野古海岸を破壊して巨大滑走路を日本政府の費用負担で建設させる意向を棄て去っていない。
ここでお知らせです。
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
を4月20日に出版いたします。
出版記念行事として、
4月21日(土)午後6時30分より、
豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
出版記念講演会を開催いたします。
野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
書籍付参加チケット代金は1500円になります。
リブロ池袋本店におけるチケット店頭販売に先行して、
4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
先行予約でお申し込みいただきますと、4月21日の講演会当日まで、リブロ池袋本店までお見えいただく必要がございません。
Web先行予約をご希望のお客様は、
お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
eventinfo@libro.co.jp
に送信ください。
1メールにつき、お1人様1枚のご応募とさせていただきます。
多人数様でご参加ご希望の場合には、人数分のお申し込みをお願いいたします。
ご応募締め切り後、当選者様に"当選メール"が4月12日(木)までに送信されます。
メールはご応募いただきましたメールアドレス宛へ送信されます。
当日会場にて、"当選メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の当選メール表示画面をご提示ください。
Web予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。
詳しくは、リブロ池袋本店サイト
ならびに、
飛鳥新社サイト
をご覧ください。
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
目 次
第一章 シロアリ退治なき消費増税
第二章 一体改革という名の単なる増税
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
第五章 増税の前にやるべきことがある
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択
概要
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?
民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち
1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?
続きは
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第191号「民自公大政翼賛体制による消費増税強行を粉砕 」
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3月24日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012年3月24日(土曜日) 19時00分放送開始予定
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo
また、2月25日の対談のダイジェスト版はこちらです。
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4
ぜひ、ご高覧下さい。
また、3月24日の
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
http://foomii.com/00057/201203242200009024
「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。
ぜひ、ご高覧ください。
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
消費増税のゆくえと今後の政局
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