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2012年4月

2012年4月30日 (月)

偏向NHKが消費増税推進解説委員討論番組放送

4月30日、NHKが生放送で、

「双方向解説 そこが知りたい!
「どうなる消費税・一体改革の行方は」

と題する番組を放送した。
 
 多数の解説委員が出席して討論しているが、解説委員自体が偏った人材であるから中立公正な論議にはならない。
 
 NHKの問題は、その成り立ちを定めている放送法にある。
 
 NHKの運営に決定権を持つのは理事会である。
 
 理事会はNHK会長、NHK副会長、7人以上10人以内の理事によって構成される。
 
 このうち、NHK会長は経営委員会が任命する。副会長および理事はNHK会長が経営委員会の同意を得て任命する。
 
 この関係から明らかな通り、NHK会長の任命権を有する経営委員会が実質的な最高意思決定機関になっている。
 
 この経営委員会の12名の経営委員は内閣総理大臣に任命権がある。国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
 
 経営委員会の委員長は経営委員の互選によって選出される。
 
 他方、NHKの運営を支える財源については次のような規定が置かれている。
 
 NHKの運営を支える放送受信料については、放送法第64条に定めがある。重要な点は、NHK放送を受信したくないとの意向を持つ国民であっても、テレビを設置するとNHK放送受信料を支払う義務が生じるとの規定が置かれていることだ。
 
 日本国憲法が定める思想及び良心の自由(第19条)、財産権の保障(第29条)に反する規定であると考えられる。
 
 また、NHKの予算は総務省に提出し、国会の承認を受ける必要があると定められている。
 
 つまり、NHKは放送受信者の意向を無視して運営を行うことができる体制の下に置かれている。
 
 NHKの存亡を定めるのは政治権力である。予算の承認は国会であるが、NHKが恭順の意を示すべき対象は、国会の多数派ということになる。
 
 また、人事権の頂点には内閣総理大臣が位置する。内閣総理大臣が経営委員を任命し、経営委員会がNHK会長を任命する。そしてNHK会長が副会長、理事を任命してNHKの運営を行う。
 
 つまり、NHKは内閣総理大臣の方を向き続ける「ヒラメの構造」を強制される存在である。
 
 放送受信者の方向をまったく見なくても、放送法第64条が、市民がテレビを設置しただけで、放送受信料を強制徴収できる定めが置かれている。
 
 これでは、NHKが放送受信者を無視して、政治権力の方だけを見ることを変えることはできない。
 
 逆に言えば、政治権力がNHKを政治的に利用するために、このような規定を置いてきたのだと言うことができる。
 
 このような制度の下で、NHKが政治権力に対して、中立公正の立場から批判的言論を提示できるわけがない。

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したがって、NHKの放送は必然的に政治権力への迎合にならざるを得ない。
 
 その典型例がNHKの「日曜討論」である。
 
 現在、司会を担当しているのが島田敏男という人物だが、NHKを代表する偏向解説者の一人である。NHKニュースウォッチ9のキャスターを務める大越健介氏と並んで、NHK偏向双璧をなしている。
 
 日曜討論では、島田氏の前任の影山日出夫氏の偏向が突出していたが、影山氏はNHK内で自殺されてしまった。
 
 その前に日曜討論を担当していた山本孝氏は中立公正な司会進行を実行した。NHKにも、このような気骨あるバランスのとれた人物が登用されることもあるのだが、現在の島田敏男氏の司会進行は最悪である。
 
 島田敏男氏の偏向発言に異を唱えていたのが同じ解説委員の安達宣正氏である。安達氏は、4月21日に開催された拙著『消費増税亡国論』出版記念「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」にも参加され、反対意見にもしっかり耳を傾ける姿勢を持つ人物である。
 
 NHKの運営に視聴者の意向が反映されるようになるなら、島田敏男氏や大越健介氏などは真っ先に左遷させられるだろうが、現状の放送法は、政治権力に迎合するNHKを生み出す仕組みを内包しており、現状の是正は見通しが立たない。
 
 主権者国民勢力が政権交代を実現し、政治権力を握るなら、直ちにNHK改革を実現するべきだ。
 
 政治権力がNHKを支配する構造を廃絶する。
 
 代わって、放送受信者の意向を反映してNHKが運営される仕組みを導入するべきである。放送受信料がNHKの運営を支えるのなら、放送受信者がNHKの意思決定に深く関与する制度を導入するべきである。
 
 戦後のGHQ改革が途中まで手掛けた「放送委員会構想」を復活させ、その実現を目指すべきだ。
 
 全国の放送受信者から選挙で選ばれた放送委員30~35人による放送委員会を設置して、この放送委員会をNHKの最高意思決定機関とする。
 
 放送受信料はNHKの活動規模によって変動することになる。
 
 現状は、NHKが関わる必要のない分野にまでNHKが手を広げていると考える放送受信者が多いと思われる。NHKの活動を縮小し、その分、放送受信料を引き下げるべきだ。

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お知らせです。

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』の出版を記念して
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
  
を、5月19日午後7時20分より、京都駅前のキャンパスプラザ5階で開催することになりました。
 
 講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。
 
 シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。
 
 席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

 
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 また、これに先立ち、5月12日土曜日に高知の人権啓発センター6階で、「サロン金曜日」主催の講演会
 
「亡国のTPPと増税に反対!」
 
と題する講演会が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

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◎サタデーナイトライブ:
 消費税増税のゆくえと今後の政局  
 (2012/03/24 放送分)
 
◎サタデーナイトライブ:
 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)
 
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2012年4月29日 (日)

4.26起点に主権者国民対悪徳ペンタゴン第3R始動

4月28日夕刻7時から8時半まで天木直人氏と対談した。

 フーミー社から配信されている天木氏と私のブログが主宰する、
 
「天木X植草リアルタイム時事対談」
 
 の第4回生配信のための対談である。
 
 この生配信は、天木氏のメルマガ、ないし、私のメルマガ読者は無料で視聴できるものである。アーカイブ動画については、フーミー社が315円で販売しているので、これをご購入いただければ、視聴できる。
 
 毎月一度、内外の政治経済情勢について率直な意見交換をさせていただいている。
 
 政治的な主張の立場は極めて近く、これらの主張を実現するための政治のあり方についても、毎回意見交換をさせていただいている。
 
 31caonx8gpl__sl500_aa300_ 拙著『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す!-』の東京での出版記念講演会には小沢一郎民主党元代表からメッセージを賜った。
 
 鳩山由紀夫元首相には、講演会にご臨席賜り、スピーチもいただいた。
 
 今後の政局の最大の焦点が、この消費増税問題である。
 
 拙著には、民主党の小沢-鳩山ラインを主軸とする政権が、メディアから激しい攻撃を受け続け、権力を不正に強奪した菅直人政権、野田佳彦政権が突如として消費増税提案をした事実の背景を抉り出している。
 
 小沢-鳩山政権を激しく攻撃してきた主体の中心には米国が存在する。米国を頂点として、官僚機構、大資本、そして利権政治屋とマスメディアによる利権複合体、いわゆる悪徳ペンタゴンが、小沢-鳩山政権を激しく攻撃し続けてきたのだ。
 
 国内官僚機構では、財務省と法務省が小沢-鳩山ラインに対する集中攻撃の先陣に立った。
 
 財務省は「消費増税を封印し天下りを根絶」しようとした鳩山政権は、せん滅すべき攻撃対象でしかなかった。消費増税を封印し、普天間の辺野古移設に異を唱える小沢-鳩山ラインをせん滅せよとする米国の意向を受けて、その尖兵となって小沢-鳩山ラインに斬り込んだのが法務‐検察官僚である。
 
 民主党の小沢-鳩山ラインが、米国、財務省、法務省、マスメディアの集中砲火を浴びてきたことは紛れもない事実であり、拙著『消費増税亡国論』は、この構造を明らかにするものでもある。

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この『消費増税亡国論』の出版を記念して
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
  
を、5月19日午後7時20分より、京都駅前のキャンパスプラザ5階で開催することになった。
 
 講演会には、元外交官で作家の天木直人氏がゲストとしてご講演くださることになった。
 
 シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えている。
 
 席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたい。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧賜りたい。

 
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消費増税亡国論

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 また、これに先立ち、5月12日土曜日に高知の人権啓発センター6階で、「サロン金曜日」主催の講演会
 
「亡国のTPPと増税に反対!」
 
と題する講演会が開催される。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げたい。なお、高校生以下は無料とのことなので、若い方々の参加も期待したい。

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小沢一郎氏に無罪判決が示されたことを契機に、日本政治の「失われた3年」を取り戻さねばならない。
 
 私が小沢-鳩山ラインを支持するのは、個別の政治家を支持するとか応援するとかという次元によるものではない。
 
 もちろん、政治家にとって何よりも大切な資質は信用、信頼である。政治家は自分自身が発した言葉に責任を持たなければならない。
 
 そして、人間として信頼に足る存在でなければならない。
 
 完璧な人間は存在しないが、根幹において、本当の意味で信用できるか、信頼できるかが、重要である。
 
 この意味で、本家民主党の小沢-鳩山ラインが、この国の政治史上初めて、利権複合体の利益を追求する政治を刷新し、主権者である国民の利益を追求する政治を指向して、実際に政権を樹立したことは間違いのない事実だ。
 
 この試みは、米官業政電の利権複合体の恐るべき反攻により、破壊されてしまい現状に至っているが、主権者国民勢力は、ここでひるむわけにはいかない。
 
 闘いはまだ始まったばかりなのである。
 
 4月26日を起点に、いよいよ第3ラウンドが始まるのだ。

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2012年4月28日 (土)

2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容

小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示されたが、判決のなかには多くの問題点が散見される。

 無罪判決を出さざるを得ない状況ではあったが、小沢氏を攻撃するとの政治謀略の精神は、痕跡として残されたと見るべきだろう。
 
 市民は、裁判所の判断を離れて現実の問題に対処することが必要である。
 
 裁判所も基本的に信頼に足る存在ではない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度は、根本から腐敗しており、前近代の状況に置かれている。
 
 今後の制度改正を通じて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現してゆかねばならない。
 
 小沢裁判で明らかになった検察の巨大犯罪を適正に立件し、刑事事件として厳しくとの罪を問うことが不可欠である。
 
 この事件の解明を契機に、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図らねばならない。

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裁判所の判決では、虚偽記載の認定など、多くの問題点が散見された。
 
 しかし、客観的に正当に評価するならば、そのほとんどが重箱の隅を突くような些末な事案である。このことを踏まえて、裁判所の判断全体が歪んでいることをはっきりと認識しておく必要がある。
 
 2009年3月以来、検察とメディアが結託して大騒動を引き起こしてきた問題の具体的内容は以下の三つである。
 
1.新政治問題研究会、未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して報告した。これが「虚偽記載」にあたるとされた。しかし、同じ事務処理をした政治家資金管理団体は20近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象になった。
 
2.2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した世田谷不動産の取得について、小沢氏資金管理団体は2005年の取得として届出をした。これを検察は2004年の届け出とするべきだったとして「虚偽記載」だとした。
 
3.世田谷不動産の取得代金は銀行借り入れによったが、銀行借り入れを行う際に小沢氏の資金を定期預金として担保として差し出した。小沢氏サイドは「預り金」として、これを収支報告書に記載しなかったが、検察は借入金として記載すべきだとして、これも「虚偽記載」だとした。
 
 これがすべてである。
 
 これらのどこに、重大な刑事犯罪が存在するのか。
 
 二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、虚偽記載とされたのではたまらない。虚偽記載だとするなら、20近くの政治資金管理団体をすべて摘発するべきだろう。
 
 不動産取得の代金決済が2004年でも移転登記が完了したのが2005年であるなら、2005年の届け出として何の問題もないはずだ。実際、法廷では会計学の専門家である大学教授が、むしろ2005年の届け出が適正であるとの証言をした。
 
 資金を有しているのに、銀行借入れを起こすのはよくあることだ。手元流動性=すなわち、手持ち資金を潤沢に保っておきたい場合、保有資金で購入できても銀行借入れを起こすことがある。
 
 手持ち資金の存在を知られたくなかったのではなないかとの憶測が持たれているが、4億円の手元資金を保有していても何の不思議もない者なら、それをわざわざ隠し立てする必要はない。
 
 隠す必要はないが、あれこれ詮索されるのが嫌だから、銀行借入れで資金を調達したとしても、それが刑事犯罪になるわけがない。
 
 小沢氏の場合、親からの遺産相続、保有不動産の売却代金で、4億円の資金を手持ちにしていたとしても、何の不思議もない。
 
 たしかに、庶民感覚からすれば大金ではあるが、世の中の資産家は、この程度の手持ち資金を平気で保有している。保有していることが犯罪というわけではないことを認識する必要がある。

 
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消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
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 一連の裁判事案で、唯一問題になるのは、小沢氏サイドが水谷建設から1億円の裏金を受領したのかどうかだけである。
 
 検察は、そもそも、この種の実質的犯罪を発掘しようと、前のめりになり、その結果、違法な見込み捜査に手を染めたのである。
 
 しかし、水谷建設からの裏金については、小沢氏サイドの関係者が口を揃えて、明確に否定しているものである。
 
 そして、何より、検察自身が立件できないとの結論を出した事案なのだ。

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立件できないような事案を検察が法廷で演出したことがそもそもの間違いだ。それでも、検察はこれを信用してもらえるとも思わなかったであろう。検察自身が立証を断念した事案なのだから。
 
 水谷建設元社長川村尚氏の証言は信用に足るものではない。
 
 運転日誌記録、運転手証言とも食い違う。
 
 川村氏が石川氏に現金5000万円を渡したという話は、ウソであると私は判断する。
 
 検察自身も裏金授受を立証できないと判断して立件しなかった。
 
 それを裁判所が事実認定したことが、最大の誤りである。
 
 秘書3名の裁判で、この点が明らかにされなければならない。
 
 これさえはっきりすれば、一連の刑事事案が全体として、単なる政治的謀略であったことが明白になる。
 
 裁判所が、こまごまとした部分で、いかなる因縁を付けようとも、2009年3月から2012年4月にかけての一連の刑事事案は、ただ単に、小沢氏を攻撃する巨大な政治謀略であったということが、明白になるのだ。
 
 市民は、これを基本理解として頭の中に整理しておくべきだ。

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4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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 (2012/03/24 放送分)
 
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2012年4月27日 (金)

岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を

小沢一郎民主党元代表に無罪判決は当然の結論であるが、判決の内容はすっきりしたものではない。無罪判決を示さざるを得ないため、無罪は示したが、メディアが小沢氏を攻撃できるような材料が散りばめられた。

 
 そもそも、一連の刑事事案が巨大な謀略である。

 
 一連の刑事事案のなかに、収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」の存在が立証されたのなら、刑事責任を厳しく追及するべきだろう。

 
 検察は違法な見込み捜査を繰り返して実質的犯罪を発掘しようとした。

 
 しかし、検察は実質的犯罪を立証することができなかった。

 
 それを東京地裁の登石郁郎判事だけが、裏金疑惑を事実認定した。

 
 小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。

 
 水谷建設関係者の証言の信ぴょう性が低いことは明らかである。客観的証拠も存在しない。

 
 そもそも、検察自身が裏金受領について立証を断念しているのである。立証可能な事案であるなら、検察が立件しているはずだ。

 
 検察が立件を断念した事案で、水谷建設元社長の証言も極めて信ぴょう性が低い。これを事実だと認定した登石判決そのものが糾弾されるべき対象である。

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石川氏が水谷建設からの裏金を受領していないことは明らかである。この点を踏まえると、一連の刑事事案は、全体として巨大な政治的謀略でしかないことは明らかである。

 
 マスメディアは懸命に小沢氏のイメージを悪化させることに努めているが、裏金問題を除いて考えると、すべての問題は、重箱の隅を突くがごとき、些末以外に表現のしようのない問題である。

 
 小沢氏が現金で4億円保有していたとして、何の不思議もない。小沢氏が受けた相続財産の規模からも、以前に売却した不動産の金額からしても、まったく不自然でもなんでもない。

 
 疑いを持つのは自由だが、事実であるかどうかも確認できないことで、誹謗中傷を重ねることは、刑法が禁止している名誉棄損に該当する可能性もある。違法な誹謗中傷については、捜査当局が名誉棄損の疑いで検挙することを検討するべきだ。

 
 
 逆に考えると、登石判決がもし存在しなかったなら、検察は存在を許されない事態に追い込まれていたはずだ。すべてが、検察の暴走、検察の犯罪であることが明白になってしまう。

 
 秘書3名に対して有罪判決を示すためには、裏側に実質的犯罪が存在することが必要不可欠であった。その事情から、立証もできない、存在もしない裏金受領を登石判事は無理やり事実認定したのだと考えられる。

 
 登石判事は、大きな力から強制されて、無理筋判決を書いたのだと思われる。しかし、客観的に見れば、登石判決が不正であることは明白である。

 
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 これらの事案については、裁判所の力を借りなくても、市民が正しい判断を示すことができる。裁判所の間違った判断は有害無益である。裁判所が間違った判断を示す場合には、これを無視して正しい判断に基づいてものを考えればいいわけだ。

 
 それでも、メディアは、裁判所の判断をことさらに大きく取り上げて騒ぎ立てるから、これへの対策が必要になるが、言ってみればしつこい蠅を追い払うがごとき作業である。

 
 昨日の判決では、こまごまとした正当性を欠く判断が随所に見られたが、それでも、全体として無罪判決が示されたことが最大の収穫である。

 
 小沢一郎氏の党内処遇を適正化して、3年間の時間を取り戻さねばならない。

 
 推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。

 
 岡田克也氏の実家であるイオン株式会社は2009年5月に元検事総長の但木敬一氏を天下りで受け入れた。その直前の2009年3月の大久保隆規氏逮捕に際して、民主党が党を挙げて検察の暴走を糾弾するべきときに、岡田克也氏は検察を絶賛し、小沢氏を攻撃した。ネバネバ官民癒着の代表である岡田克也氏を党員資格停止処分にするべきだ。

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主権者国民は4月26日の小沢氏無罪判決を起点に、失われた3年を取り戻すべく、日本民主化運動を再始動しなければならない。

 
 主権者国民が掌握した政治権力は2010年6月に米官業利権複合体勢力に強奪されてしまった。

 
 この権力を奪還して、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

 
 目先の問題として、消費増税、TPP、原発再稼働の問題があるが、米官業利権複合体政権は、主権者国民の意思を無視して、消費増税強行、TPP参加、原発再稼働の方向に暴走を続けている。

 
 この方向を全面的に是正することが求められる。

 
 
 野田内閣の一刻も早い退場とそれに代わる主権者国民政権の樹立を何としても実現しなければならない。

 
 日本政治は、正常化に向けての第一歩を歩み始めることになる。

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●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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2012年4月26日 (木)

小沢一郎民主党元代表に当然の無罪判決

小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示された。

 当然の判決であるが、これまで裁判所が不正・不当判決を繰り返し示してきた経緯を踏まえれば、今回も不正・不当判決が示されることが警戒されたが、今回の判決においては、妥当な判断が示された。
 
 ただし、判決理由のなかに問題表現が盛り込まれないとは言い切れず、油断することはできないが、日本正常化に向けて、ようやく新しい第一歩を踏み出せる環境が作られることになった。
 
 元秘書による虚偽記載があったのか、
 
 小沢氏が提供した4億円に違法性のある資金が含まれているのか、
 
 小沢氏の共謀があったのか、
 
 これらについて、裁判所はこれから説明をすると見られ、詳しい内容は裁判所の説明を見ないと判明しない。

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2009年3月3日以降、3年以上にわたる小沢氏攻撃に対して、初めて、この流れを正常化する動きの第一歩が示されたわけであるが、ここで気を緩めることなく、原状回復、日本の民主主義回復に向けて、市民運動を大きく前進させてゆかねばならない。
 
 検察が秘書の捜査に際して、違法な利益誘導による取調べを行い、また、検察が組織ぐるみで、うその捜査報告書を作成して、小沢氏を不当に起訴するよう誘導したことが明らかになっている。この点について、市民団体が刑事告発する動きを示しており、捜査当局による厳正な捜査が求められる。

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無罪判決が示されても、元秘書3名に対する有罪判決が残っているため、マスメディアは、これまでの大罪に頬かむりをしたまま、小沢氏の道義的責任を追及するだろうが、秘書3名に対する東京地裁判決が常軌を逸した有罪判決を示したもので、東京地裁の間違った判断が是正されるべきものである。
 
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消費増税亡国論

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 2009年3月に始まった巨大な政治謀略が、ようやく、正常化、事態是正に向けて、第一歩を踏み出すことになった。
 
 暗黒の日本にようやく一筋の光が差し込んだことを心から歓迎したい。
 
 ネットから市民が声をあげ、本当の真実を訴え続けてきたことの、ひとつの成果が表れたと表現できる。

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早期に小沢氏無罪判決を確定させるべきだ。
 
 日本の民主主義は、巨大な政治謀略によって根底から破壊される攻撃を受け続けてきたが、今回の無罪判決で、ようやく事態正常化に向けて第一歩を踏み出せることになった。
 
 民主党の小沢-鳩山ラインの政治体制は、主権者国民が支配する政治の実現を目指して行動を示した。
 
 このことが、米官業利権複合体の利害を根底から揺さぶるものであったことは間違いない。そのために、小沢-鳩山ラインは、利権複合体から激しい攻撃を受け続けてきたのである。
 
 2010年6月の菅政権樹立は文字通りの政変クーデターであり、これ以降、政権は米官業利権複合体が支配する状況に逆戻りしてしまった。
 
 現在の野田佳彦政権もこの流れを汲む政権であり、2009年8月の総選挙で示された民意を反映するものではない。
 

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 事態正常化、原状回復ということは、政権の体制を米官業利権複合体支配体制から主権者国民支配体制に戻すことを意味する。
 
 そのためには、小沢一郎氏が一刻も早く民主党代表に復帰し、主権者国民勢力を糾合して、新しい主権者国民政権を樹立することが不可欠だ。
 
 民主党を不正に乗っ取った米官業利権複合体勢力は民主党を離党して、「非民主党」を結党して、ここに集合するべきである。
 
 巨大な謀略が進行するなかで、事態正常化に向けての第一歩が示された背景を十分に検証する必要がある。
 
 米国を頂点とする利権複合体勢力と主権者国民勢力の闘いは、これから正念場を迎える。主権者国民勢力を軸とする政治体制の確立には、多大の困難が予想される。
 
「勝って兜の緒を締める」の言葉通り、今日の無罪判決獲得を起点に、日本政治刷新、歪んだ政策運営是正を、力強く推進してゆかねばならない。
 
 
マンガ家のぼうごなつこさんが、今日の判決を予測するかのようなまんが作品を作成されていたのでご紹介させていただく。
 
判決前夜
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判決当日
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2012年4月25日 (水)

米紙の日本首相評価が示すのは「ポチ度指数」だ

「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が使われている。

 政治に決断力が求められるのは当然のことだ。

 難問が山積するなかで、問題の結論を示さず、何もかも問題を先送りしていたのでは、国全体が立ち行かなくなってしまう。
 
 為政者には強いリーダーシップが求められる。

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しかし、いま、「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が広められているのには、別の理由がある。
 
 消費増税、TPP、原発再稼働などの問題で、多数の国民が反対し、多数の国会議員が反対する施策を、強行に実行してしまえという意味が込められている。
 
 この意味で「決められない政治」や「決断できない政治」を是正しろというのであるなら、これを認めてはならない。
 
 よく考えてみると、これらの言葉は、国民のなかから生まれてきた言葉ではない。メディアが流布している言葉なのだ。
 
 そこには、メディアを動かして世論を誘導するとの大きな意図が存在する。
 

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 日本の政治を支配してきた中心は、米国、官僚、大資本である。この手先となって活動してきたのが利権政治屋とマスメディア=電波業界である。この五つの勢力を私は「米官業政電悪徳ペンタゴン」と命名した。
 
 その構造をより詳細にみると、米国が官僚、大資本、利権政治屋、マスメディアを上から支配する、ピラミッドの構造を形成していることが分かる。
 
 敗戦から67年経ったいまも、日本は米国の支配下に置かれており、官僚機構や大資本が、その支配の下で、利権のおこぼれを頂戴する構造を維持しようとしている。
 
 拙著『日本の独立』は、この構造を明らかにしたうえで、そこから脱却して、日本が真の意味での独立を回復するための方策を提示したものである。

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利権複合体の中核に位置するのが、米官業利権複合体=米官業トライアングル勢力だ。
 
 2009年8月総選挙を経て、トライアングルが政治権力を一時的に失った。民主党の小沢-鳩山ラインは、米官業による日本政治支配の構造を刷新し、主権者国民が支配する政治構造を樹立しようとした。
 
 危機に直面した利権複合体勢力は、総力を挙げて、小沢-鳩山ラインのせん滅に突き進んだ。
 
 その結果として、2010年6月の政変が勃発した(昨日付記事にある2009年6月は2010年6月の誤りでした。訂正してお詫びいたします)。米官業利権複合体勢力が、日本政治の実権を強奪したのである。
 
 いまの野田内閣もその延長上に位置付けられる政権である。
 
 米国のワシントンポスト紙が野田佳彦氏を絶賛する記事を掲載したことが伝えられているが、笑止千万である。
 
 そういえば、小泉純一郎氏も米国で評判が良かった。
 
 米国から高く評価されるということは、その人物が米国の言いなりになっていることの証左である。米国での評判は、当該人物が米国の指令にどれだけ忠実に従っているのかを示す、「言いなり指数」あるいは「ポチ指数」と言うべきもので、この指数が高いということは、その人物がそれだけ国益を売って、米国の覚えをめでたくして自己の利益を優先しているのかを示す「売国度指数」と言い換えてもよい。

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いま日本でもっとも重要な政策課題は、消費増税、原発再稼働、TPPである。これに加えて、普天間、東電処理もあげられるだろう。
 
 もちろん、その前に被災地、原発被曝地域の復旧、復興が最優先課題であることは言うまでもない。
 
 日本の宗主国である米国の意向は明確だ。
 
 消費増税賛成
 
 原発再稼働強力推進
 
 TPP参加強制
 
 普天間の辺野古移設
 
である。東電の処理は国内事項である。
 
 米国は日本からさまざまな形で資金を巻き上げることを常に念頭に置いている。その貴重なかねづるであるから、日本政府の収入を増やす消費増税には積極賛成のスタンスを示す。
 
 米国には巨大な原子力マフィアが存在する。日本が脱原発の方向に進むことを米国は絶対に阻止したいと考えている。
 
 TPPは、米国の米国による米国のための枠組みであり、米国は日本の参加を命令している。この命令に、ポチのように忠実に従っているのが野田佳彦氏である。
 
 ポチ1号が小泉純一郎氏、ポチ2号が菅直人氏、野田氏はポチ3号である。
 
 普天間の辺野古移設は、街中にあり危険極まりなく、しかも、老朽化した普天間飛行場を閉鎖して、日本政府に日本政府の負担で辺野古の美しい海岸に巨大滑走路を造らせる計画で、すべては米国のための施策である。
 
 地元を利益誘導してようやく決めたプランをひっくり返そうとした鳩山由紀夫首相は許せない。これが、米国の単純な発想だ。
 
 しかし、沖縄の美しい自然を破壊して巨大滑走路を造らねばならない理由は日本側には存在しない。日本人で賛成しているのは、基地利権で利益が懐に転がり込む人々だけだ。
 
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消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
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『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す!-』
 
出版記念講演会で、ライフコーポレーションの清水信次会長が強調されたように、これらの重大な問題を最終的に判断するのは、国民なのだ。
 
 国民の意思に反して時の首相が、独断で決める、決断するのなら、そんな決断は百害あって一利なしだ。
 
「決断できない政治」ではなく、「決断すべきでない政治」が現在の状況を正しく表現する言葉だ。

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日本の再生

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2012年4月24日 (火)

東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑

4月26日、小沢一郎氏に対する裁判の判決が示される。

 昨年9月26日に、小沢氏の元秘書、大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏に対する裁判の判決が示された。
 
西松建設OBが主体となって作られている、新政治問題研究会、未来産業研究会からの献金を事実通りに収支報告書に記載したことが「虚偽記載」だとされた問題、
 
2004年10月に資金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した世田谷の不動産取得に関して、収支報告書の届けを2005年に行い、不動産取得に際して設定した定期預金の原資になった預り金を記載しなかったことが「虚偽記載」だとされた問題、
 
が起訴の対象であった。
 
 このような、政治資金収支報告書の記載の問題は、これまで、すべて、収支報告書の「修正」で済まされてきた。
 
 刑事責任を問うには、その裏側に、収賄や裏金受領のような「実質的犯罪」が存在しなければならないとの考え方が示されてきた。
 
 東京地検特捜部は、2009年3月の大久保氏逮捕以降、その裏側に実質的犯罪が存在するとの見込みを持って、1年間にわたって、膨大な捜査態勢を敷いて徹底捜査を尽くしたが、立件できる刑事問題を発見することができなかった。
 
 上述したように、これまで、収支報告書の記載の問題は、裏側に実質的犯罪が存在しない限り、収支報告書の修正で済まされてきた経緯がある。
 
 したがって、この問題においても、裏側に実質的犯罪が存在しない限り、刑事責任を問うことが難しいと考えられる。
 
 東京地裁の登石郁朗判事は、昨年9月26日の判決で、水谷建設から小沢氏サイドに1億円の裏金が渡されたことを事実認定して、三名の元秘書に有罪判決を示した。
 
 しかし、この事実認定に重大な問題がある。

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裏側の実質的犯罪こそ、東京地検特捜部が1年がかりで発掘しようとし、立件しようとした対象である。
 
 結局、東京地検特捜部は、この問題に関する刑事責任を追及できないと結論付けたものである。
 
 だからこそ、刑事事件として立件しなかったのである。
 
 それにもかかわらず、検察は法廷でこれを事実であるかのような演出を施した。
 
 水谷建設会長が資金を提供し、この資金提供を受けた川村尚社長がこの資金を小沢氏サイドに渡していなかったならば、川村氏の業務上横領などの疑いが浮上する。
 
 こうした事情を背景に、検察が川村氏に虚偽の法廷証言を強要したのではないかとの疑いが存在する。
 
 実際、川村氏の証言内容の信憑性は著しく低いものである。
 
 当時の水谷建設社用車の運転日誌には、川村氏が東京駅から全日空ホテルに向かったとの記録がない。
 
 運転日誌への記載漏れの可能性について、水谷建設社用車運転手は、法廷で川村社長を全日空ホテルに送ったことがあるとすれば2005年以降だと証言した。
 
 検察自身が、この裏金問題を立証することは困難であるとして、立件しなかった事案であるということは、極めて重要である。

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 これに対して、登石郁朗判事は、「推認」の言葉を繰り返し、裏金授受を「事実」だと認定した。
 
 これを「事実」と認定しない限り、有罪判決を示すことは極めて困難であると考えられる。
 
 無罪判決を示せば、これまでの検察の一連の捜査が、ある種、巨大な失態だということが明白になってしまう。
 
 このことから、無罪判決を示すことに対しては巨大なプレッシャーが存在したと考えられる。
 
 おそらく、このことから、登石判事は、無理に「事実」認定をして、有罪判決を示したと推察される。

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しかし、基本的人権を尊重する視点からすれば、犯罪事実の立証ができないようなことがらを、「推認」だけで事実認定し、この「推認による事実認定」に基いて有罪判決を示すことはあり得ないことである。
 
 秘書三名に対して無罪判決を示すと、小沢氏の裁判は実質的に自動的に消滅することになる。小沢氏は世田谷不動産に関する収支報告書に関する虚偽記載についての「共謀共同正犯」の罪を問われている。
 
 秘書三名が無罪となれば、「共謀共同正犯」の疑いも消えるわけだ。
 
 そもそもの、問題として、昨年9月26日の登石判決に重大な問題がある。
 
 裏金授受の事実認定は不可能であり、したがって、秘書三名の無罪を一刻も早く確定するべきである。

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他方、小沢一郎氏が検察審査会によって起訴されたこと自体が、検察の犯罪によるものであることが明確にされつつある。
 
 2010年2月に検察が小沢氏に不起訴決定をした時点で、すでに地検特捜部の吉田正喜副部長が、石川氏に、
 
「特捜は不起訴にするが、検察審査会を通じて起訴されることになる」
 
と発言していたことが明らかになっている。
 
 そして、実際に特捜部は、驚くべき犯罪行為を実行した。
 
 石川氏に対する事情聴取について記述した捜査報告書をねつ造して検察審会に提出したことが明らかになった。
 
 その内容は、検察審査会が小沢氏に起訴相当議決をするかどうかの核心に関わるものである。
 
 事実無根の捜査報告書の作成が、小沢氏に対する起訴議決を誘導するものであることは、その内容から明らかである。
 
 この捜査報告書を作成した田代政弘検事に対しては、すでに市民団体が刑事告発している。
 
 検察当局が、捜査報告書のねつ造について、小沢氏に対する起訴議決を誘導することを目的としたものとは認定できないことから不起訴とするとの方針を保持しているとの報道が行われたが、これは、明らかに事実に反している。
 
 内容を調べれば、捜査報告書のねつ造が、小沢氏に対する起訴議決を誘導することを目的としたものであることは明白であるから、検察情報に基づく報道は完全な誤りである。

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地検特捜部で検察による小沢氏に対する起訴議決を誘導する捜査報告書を作成したのは、田代政弘検事だけではないことが新たに明らかになっている。
 
 月刊FACTA5月号によると、田代政弘検事作成の捜査報告書以外に下記の五つの捜査報告書が作成され、検察審査会に提出された。
 
1.「検察審査会議決の考え方についての検討結果」(430日付)、
 
2.「(小沢氏の)想定弁解の検討結果について」(516日付)、
 
3.「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」(同18日付)、
 
4.「小沢供述の不合理・不自然性について」(同19日付)、
 
5.「4億円の出所に関する捜査の状況について」(同)
 
と題する捜査報告書を作成して検審に提出した。
 
 これらのうち、1、2、4、5は木村匡良主任検事が作成し、3は斎藤隆博副部長が作成したものだという。
 
 これらのすべてが、検察審査会による起訴議決の重要な根拠とされたのである。
 
 つまり、東京地検は小沢氏の不起訴の理由を説明したのではなく、検察審査会を用いて小沢氏を起訴することを目的に行動したことが明らかである。

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さらに、検察審査会の運営そのものが極めて不透明である。
 
 検察審査会が公表されている回数の審査会を開催していないとの疑惑も存在している。1回目と2回目の審査会11名の審査委員の平均年齢が34.55歳とまったく同じであったことも極めて不自然である。
 
 森ゆう子参院議員をはじめとする国会議員が100名以上の国会議員の署名を添えて、この問題を国権の最高機関である国会に調査を求める請求を提出した。
 
 これらの経緯から、小沢氏に対する判決は、公訴棄却ないし無罪しかありえない。
 
 4月26日に裁判所が適正な判断を示すかどうかを市民は、厳しく監視しなければならない。

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26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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2012年4月23日 (月)

小沢一郎氏が公約違反の消費増税案を厳しく批判

4月21日夕刻に東京池袋の豊島公会堂で開催された

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

 
に、小沢一郎民主党元代表が誠にありがたいメッセージを送ってくださった。

 
 誠におこがましいとは存じるが、誠にありがたいメッセージをいただいたので、以下にその全文を紹介させていただく。

メッセージ

 
 本日、植草一秀先生の「消費増税亡国論」刊行記念講演会が開催されますことを、心からお慶び申し上げます。

 
 植草先生には、日頃から何かと温かいお気遣いを賜り、厚く御礼を申し上げます。

 
 さて、本日の講演のテーマであります「消費増税」につきましては、現在民主党において、当初我々が掲げたマニフェストの内容と全く逆の方向に、性急に議論が進んでしまっておりますことを、誠に残念に思います。

 
 いまの日本経済の状況で、政治がやるべきこともやらず、ひたすら消費増税のみを目的化し、突き進んでいくことは、この国にとって、必ずしも良い結果には繋がらず、危険な状況すらもたらしかねません。

 
 そのような意味におきまして、本日の講演会は大変意義深いものであり、大きな成果をおさめられることを期待致します。

 
 私自身、国政の末端に身を置くものとして、引き続き同志と協力して、この問題に全力で取り組んで参ります。

 
 先生におかれましても、引き続きご指導・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 
 本日の御盛会と、植草一秀先生のますますのご活躍をお祈り申し上げます。

 
 平成24421
 衆議院議員 小沢一郎

本当に、身に余るお言葉を賜りまして、心より深く感謝申し上げます。

 
 講演会では、消費増税の問題に入る前に、

 
1.政権交代以後の政局変動の基本的背景、

 
2.日本政治構造刷新をめぐる極めて大きなせめぎあい、

 
3.現下の重要政策課題としての

  原発事故対応
  原発再稼働
  東電処理
  TPP
  普天間問題

 
についての考え方を整理させていただいた。

 
 そのうえで、消費増税問題について、

 
1.民主主義のデュー・プロセスの視点から見た問題

 
2.議員定数・公務員給与ではないシロアリ退治

 
3.日本財政の現状

 
4.財政健全化に向けた基本的考え方

 
5.官僚利権根絶の具体的手法

 
について説明したのち、

 
日本経済再生の新しい方向

 
について話をさせていただいた。

 
 時間の制約で、日本経済再生の新しい方向については、ほとんど説明ができなかったが、拙著に記述があるので、ぜひご高覧賜りたい。

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講演会の模様を、街カフェTV様が生中継配信くださり、現在は、アーカイブ配信してくださっている。

 
 平野貞夫氏のご講演、鳩山由紀夫元総理のサプライズご講演、小沢一郎民主党元代表のメッセージ、清水信次ライフコーポレーション会長のご高話の途中までが収録されているので、ぜひご覧賜りたい。

 
 大変申し訳ありません。清水会長のご高話の途中で放映が切れてしまいました。誠に申し訳なく存じます。

 
 
司会挨拶 3320″~3555

平野貞夫氏ご講演 
36
00″~1°1010

 
鳩山由紀夫元総理スピーチ 
1
°1111″~1°2200

 
橋本勉衆議院議員ご紹介
宮崎岳志衆議院議員祝電披露
1
°2200″~1°2400

 
植草一秀 講演
1
°2400″~2°5539

 
清水信次会長ご高話
2
°5555″~2°5930

  
 ぜひ、ご高覧賜りたく存じます。

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千都葉素ブログさまが、

 
「植草一秀氏「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」」

 
とのタイトルで講演会の模様を伝えてくださっているが、清水会長のご高話について、次のような記述をされている。

 
「植草氏の講演終了後、これまた驚くべきことですが、清水信次氏(株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO、日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長)によるスピーチが行われました。私は昔『朝まで生テレビ』でガンガン議論していた清水氏を見ていましたので、非常に懐かしく思いました。

 
そこで、さらに驚くべきハプニングが起こりました。

 
清水氏が登壇し、マイクを持って話し始めたのですが、明らかにマイクのスイッチが入っていません。

おそらく清水氏がスイッチを入れたつもりが、きちんと入ってなかった為だと思われるのですが、私は「関係者は何やっているんだ?さっさと清水氏に駆け寄ってマイクのスイッチを入れて差し上げろよ」と思い、ちょっと苛立っていました。私の周囲の方々も私と同じことを感じていたらしく、キョロキョロ辺りを見回していました。

 
ところがです。

 
清水氏の声はマイクが入っていなくても豊島公会堂の最後列まで朗々と響き渡っていたのです。

 
マイクのスイッチが入っていなくても、会場全員が明瞭に聞き取れるのです。
清水氏は86歳です。

私はまだ30代ですが「あらゆる意味で負けている」と思いました。

戦後、焼け野原(ゼロというかマイナス)から全てを築きあげてきた人物の迫力というものを目の当たりにしました。まさに「感動」とはこのことです。

私は少しでもあのような人物に近づけるよう精進してゆきたいと心から思いました。

 
 清水会長は、消費税の問題にしても、原発再稼働の問題にしても、こんな重要な問題は、最後は国民が決める。これが大事だと強調された。

 
 まさに、何よりも重要な点を押さえてくださった、講演会の締めくくりにふさわしいご高話を賜った。

 
 千都葉素ブログさまは、拙著について、

 
「今」、全日本国民が読むべき本です。
どんなに仕事が忙しいサラリーマンも
どんなに子育てに奔走している主婦も
一時手を止めて、とりあえずこの書物を熟読すべきです。
そのくらいの価値ある書物です。」

 
と書いてくださった。過分なお言葉を誠にありがとうございます。深く感謝申し上げます。

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また、「株式日記と経済展望」主宰者さまが、講演会にお越しくださり、

 
「植草一秀氏の『消費増税亡国論』出版に伴う講演会に参加してきました。鳩山由紀夫元総理も講演に参加」

 
と題する記事を掲載くださった。この場をお借りして感謝申し上げます。

 
 なお、本日午後の文化放送ラジオ番組「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演予定です。サイン入り著書プレゼントのお知らせもする予定ですので、時間の許す方は聴取ください。

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2012年4月22日 (日)

鳩山元首相がシロアリ退治なき消費増税案を粉砕

昨日、4月21日夕刻、東京池袋の豊島公会堂で、

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

 
が開催された。

 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』

の出版を記念しての講演会でもあった。

 
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会場には400名を超すみなさまが参加くださった。一昨日の「ストップ!権力の暴走国民大集会」に引き続き出席くださった方も多数おられた。

 
 みなさまの温かいご支援に対しまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

 
 講演会終了後、私に打ち合わせの所要があったため、お見えくださったみなさまに十分なお見送りのご挨拶ができなかったことをお詫び申し上げます。

 
 講演会には、元参議院議員で日本一新の会代表を務められ、小沢一郎民主党元代表の右腕として活躍してこられた平野貞夫氏が、

 
「消費税増税の絶対的タブー」
 

の演題でご講演を下さった。

 
 また、鳩山由紀夫元内閣総理大臣がお見えくださり、スピーチをしてくださった。

 
 さらに、小沢一郎民主党元代表がわざわざ講演会に際して、メッセージをお送りくださった。

 
 講演会の締めくくりに際しては、ライフコーポレーション会長兼CEOで、消費増税反対の国会議員40名が参加して発足した「消費税を考える国民会議」会長の清水信次氏がご挨拶をくださった。

 
 また、国民新党前代表の亀井静香氏の秘書、衆議院議員の橋本勉氏がご臨席くださり、衆議院議員の宮崎岳志氏は祝電を送ってくださった。

 
 身に余るご厚情を賜りまして、この場をお借りして心より厚くお礼申し上げます。

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平野貞夫氏は衆議院議長を務められた前尾繁三郎氏の衆議院議長秘書を務められた経験を有するが、前尾氏が常に消費税に類する間接税の研究をされていた事実を披歴された。

 
 その後、1989年に竹下内閣が消費税を導入したが、その消費税導入の陰の主役として実務を仕切ったのが平野氏であった。

 
 こうした経緯から、竹下登氏と平野貞夫氏の共同監修の形で、

 
『消費税制度成立の沿革』

 
と題する、厚さ4センチもある著書が(株)ぎょうせいから、1993年5月に出版された。

 
 平野貞夫氏が執筆されている「『日本一新運動』の原点」86から、この書物に関する平野氏の記述を以下に転載させていただく。

 
「私の本棚の一番目立つところに、『消費税制度成立の沿革』という、厚さ約4センチほどの分厚い本がある。明治26年に京都で誕生し、主として法令集を出版している(株)ぎょうせいから、平成5年5月に刊行されたものだ。著者の名はなく、監修として、竹下登・平野貞夫の名前が載っている摩訶不思議な書物である。

 
 まず、この書物がどうしてつくられたのかを説明しておこう。海部政権が、本格的に政治改革をやることを決めた平成2年春、竹下元首相がブレーキをかけるようになる。当時、自民党幹事長の小沢一郎が「何か対応を考えないと・・・」と、悩みごとのひとつになり、相談があった。

 
 私が「さんざん苦労をして消費税制度をつくり、長期政権になるかと思いきや、リクルート事件にけつまづいて辞めざるを得なかった。そんなことから権力への欲求不満、消化不良があるのですよ。鎮魂のために『竹下神社』をつくりましょう」というと、真面目な小沢幹事長は「生きてる人の神社をつくれるのかなぁ・・」と、まともに応える。

 
「神社というのは、竹下さんの功績を記念する行事か、出版のことですよ」と説明すると小沢幹事長は「わかった。そうなると消費税制度をつくった経過などを書物にして、竹下さんの名前で出版するか」と、言い出しっぺの私がその原案を執筆することになった。

 
 早速、小沢さんが竹下さんに会い、計画を説明したところ大喜びで準備にかかった。当時の私は衆議院事務局の委員部長職で、多くの部下を管理・監督する立場にあった。そんなことから、私の名前が絶対に出ないことを条件に執筆を始めた。

 
 平成3年12月には書き終えていたが、翌4年2月、私は参議院選挙に出馬するために衆議院事務局を退職した。原稿は当時の石原信夫官房副長が点検・監修し、職員がワープロに打ち込んだと聞いている。

 
 参議院選挙が7月末に終わり、8月末には経世会騒動が始まる。竹下さんの“皇民党”問題が国会で採り上げられ、証人喚問要求が出る。その頃、竹下さんから電話があり「竹下監修で出版の話だったが、皇民党問題で国民から批判をうけている。平ちゃん、すまんが君も国会議員になったんだから、名前を出してもよいだろう。二人の監修で出すことにしよう」という経過があった。

 
 この本は税制の専門家には評判が良く、これを参考にして博士論文を書いた学者が数人いたと漏れ聞いたが、社会の役にたてば結構なことだ。当時の大蔵省の職員もこれで勉強したことがあったようだ。消費税の改革や、増税をいうなら必読の資料だとは思うが、今の与野党の政治家だけではなく官僚も、そして学者ですらこの本の所在を知らないと思う。これだから、消費税制の本質論がすっぽり抜けて、技術的な枝葉末節の低レベルな議論に終始し、国民の側を向いていない。」

 
 
 
 これらの経緯を披歴されたうえで、平野氏は消費増税に関する、三つの鉄則を強調された。

 
 その第一は、「国民をだまさないこと」

 
 一昨年の政権交代で、民主党が「予算の組替え」で16兆8千億円の行財政改革を断行すると公約した。これこそ日本再生の鍵であると平野氏は指摘する。国民に約束したことは必ず守る。民主党が総選挙で政権公約した政治目標は「国民の生活が第一」であった。消費税を含む税制改革は、この発想で行うべきであると指摘する。

 
 第二は、消費税というのは危険な税であり、財政の赤字を理由に税率を上げてはならないこと。これは、竹下登元首相の遺言でもあるということだ。

 
 そして、第三は低所得者に対する配慮を確実に行うこと。生活必需品に対する非課税措置、低所得者に対する特別の配慮などを絶対におろそかにしてはならない。

 
 極めて貴重なご高話をいただいた。

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スペシャルゲストとしてご臨席くださった鳩山由紀夫元首相にも、誠に身に余る、そして素晴らしいご高話を賜った。

 
 誠にありがたいことに、拙著『日本の独立』を精読くださり、米官業政電の利権複合体が支配する政治を、国民が支配する政治に変えてゆくことの大切さを改めて提唱された。

 
 鳩山氏は、「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」のサブタイトルがついている講演会だから、おそらく講師は野田佳彦氏であるのだろうと思われて会場に来られたのとのことであった。

 
 消費税の問題に取り組むには、国民の広範な理解と支持が不可欠だと訴えられる。そのために、まずは、官僚機構が支配する予算の構造を、徹底的に洗い直すことが必要であることを訴えた。それが、そのまま主権者国民との契約、約束になった。

 
 官僚機構の厚い壁を打破するには、極めて大きなエネルギーが必要である。1年、2年で打破できるものではない。だからこそ、4年の時間をかけて、徹底的にこの問題に取り組もうとしたのが鳩山内閣の基本姿勢であった。

 
 それをたった1年半で官の無駄を除去する作業をやめて、消費増税に走るなら、絶対に官の無駄排除などできない。

 
 国民との約束を踏みにじる野田政権の消費増税の方針は、断じて受け入れることができないことを強調された。

 
 社会保障・税一体改革との名前が付けられているが、社会保障改革の内容が盛り込まれていない。一体どこが改革なのかという感じだ。

 
 鳩山元首相がイランを訪問したことを批判するメディアの論調が目立っているが、自分自身で評価して、イランを訪問したことは本当に良かったと考えていることも披瀝された。

 
 日本はアジアの国であり、日本とイランとの間には、大きく深い歴史的なつながりがある。

 
 日本が日本の独自性を発揮して、イランともしっかり対話し、日本が世界の対イラン関係について、ひとつのリーダーシップを発揮してゆくことは、決して間違っていることではない。

 
 それが、日本の本来進むべき道であることを強調された。

 
 まさに、これが正論である。

 
 日本のマスメディアの圧倒的多数は、対米隷属派に属する。米国にひれ伏さないものを徹底して攻撃し、排除しようとする。

 
 こうした「偏向」の色に染まっているのが、日本のメディアの実態であることを、私たちは十分に認識したうえで、メディアの偏向報道に接してゆかねばならない。

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小沢一郎民主党元代表から賜ったありがたいメッセージは、明日ご紹介させていただく。また、清水信次会長の締めのご挨拶についても同様にさせていただく。

 
 多くのみなさまのおかげで、極めて意義深い、有益な講演会を実施させていただくことができた。改めてこの場をお借りして心よりお礼を申し上げます。

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2012年4月21日 (土)

シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会にサプライズ

昨日、4月20日夕刻、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」

 
が開催された。

 
 会場には1200名を超す市民が参加され、登壇者の有益かつ力溢れる発言の数々に、会場は最高潮の盛り上がりを示した。

 
 政治権力による民主主義への恐るべき弾圧が続いているが、私たちは4月26日を新しい一つの転換点と捉え、日本の民主主義を再構築するために、新しい闘いを展開してゆかなければならない。

 
 昨日の国民大集会は、この意味で、極めて意味のある、重要なイベントになった。

 
 検察審査会制度を悪用して、検察当局が犯罪を実行して小沢一郎氏を起訴に誘導したことが明るみに出された。

 
 日本の歴史上、最悪の検察による巨大犯罪である。

 
 検察当局は、田代政弘検事を不起訴にする方針をリークし始めたが、このような巨悪を見逃して良いはずがない。

 
 検察は検察審査会に対して、小沢氏を不起訴にした理由を説明する立場にある。

 ところが、実際に検察が取った対応は、小沢氏を起訴する理由を書き並べた捜査報告書を検察審査会に提出するというものだった。

 
 その一端が、田代政弘検事作成の捜査報告書であるが、これは、検察による小沢氏起訴誘導工作の一端にすぎないものである。

 
 この点について検察が、「田代検事は小沢氏を意図的に起訴に誘導したとは認められない」と言い逃れすることは絶対に認められない。

 
 大集会で天木直人氏が提言されたように、国権の最高機関である国会の代表者が国政調査権を活用して実態を調査すると同時に、外国特派員協会で記者会見を行い、日本の実情を世界に向けて発信する必要がある。それは、4月26日までに必ず実行するべきだ。

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さて、本日は池袋徒歩5分の豊島公会堂で午後6時30分より

 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を開催する。

 
 拙著『消費増税亡国論』出版に伴う講演会企画である。

 
 野田政権が強引に推進する消費増税提案には正義も大義も合理性もない。

 
 野田佳彦氏自身が2009年8月15日の大阪街頭で、

「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」

 
と声を張り上げた、その「シロアリ退治なき消費増税」がいま、野田佳彦氏によって強引に推進されているのである。

 
 冷静に考えてみていただきたい。

 
 小沢氏が民主党執行部にいたころ、新聞テレビのマスメディアは、連日のように、「世論調査」なるいかがわしい情報を流布していなかっただろうか。

 
 メディアが利用する「世論調査」など、通販番組、押し売り番組の、利用者の声のようなものである。

 
「これを飲んだら、三日徹夜してもまったく元気そのものになりました。」

 
「これを飲んだら、なんと3か月で体重が20キロも減りました。」

 
とほんとど変わりがない。

 
 あのころテレビや新聞は、毎日、世論調査を行って、小沢代表、小沢幹事長はやめるべきだと、国民を洗脳し続けた。

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3月28日未明、民主党は消費増税法案についての党内論議を打ち切った。打ち切った理由は反対意見が多数だったからである。

 
 これを打ち切り、野田内閣は消費増税法案を閣議決定した。

 
 この政策プロセスのどこに民主主義があるのか。

 
 2009年9月に政権交代が実現したが、主権者国民は民主党に裏切られたと考えている。

 
 民主党は変わってしまったと。

 
 しかし、この感想は、正確に評価すると正しくない。

 
 なぜなら、2010年6月に、実質的な政権交代が実行されてしまったからである。

 
 2009年9月から2010年6月までの政権は民主党政権だったが、2010年6月からの政権は実は民主党政権ではなくなっている。

 
 これは、「非民主党政権」なのである。

 
 民主党政権は2010年6月に非民主党に乗っ取られ、2010年6月から現在まで続いている政権は「非民主党政権」なのである。

 
 この「非民主党政権」が政権公約に全面的に反する

 
「シロアリ退治なき消費増税」

 
を強硬に推進しようとしている。

 
 ところが、マスメディアは、いま、この国民生活にとって何よりも重要なテーマについて、まったく世論調査を実施しない。

 
 NHK日曜討論は3週連続で、消費増税問題についての各党討論を実施しなかった。

 
 財務省の情報統制プロジェクトTPRがNHKに消費税問題での各党討論を禁止しているからだと思われる。世論調査にもストップがかけられているのだと思われる。
 

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31caonx8gpl__sl500_aa300_主権者国民は、この民主主義に反する野田ドジョウ内閣の暴走を許してはならない。

 
 そのために、『消費増税亡国論』を上梓した。

 
 そのために、『シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会』を開催させていただく。

 
 講演会では、小沢一郎議員の右腕として活躍し続けてこられている元参議院議員の平野貞夫先生がご講演をされることになった。

 
 日本政界の裏を知り尽くす、政界髄一の論客であり、文筆家でもあられる。

 
 また、本日、講演会に参加くださる皆様には、全40ページの私の講演用参考資料を贈呈させていただく。

 
 さらに、本日の講演会にはスペシャルなサプライズも用意させていただいている。

 
 当日券を追加で用意していただいたので、まだ予約をされていない方も、ぜひ、お運び賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。
  

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」概要

 日時 4月21日(土)

 開場 午後5時30分
 開演 午後6時30分

 
 場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
    〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1

    地図

 
 プログラム

 
 第一部

 平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表)

 「消費増税導入と絶対的タブー」

 
 第二部

 植草一秀(政治経済学者)

 「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 
 当日券も用意いたしております。

 著書代、消費税込みで1500円になります。

 残席のある限り、ご入場いただけます。

 
 出席のみなさまには、全40ページの講演資料を贈呈いたします。

 
 また、サプライズ企画も用意しております。
 
 皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。

 

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4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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 消費税増税のゆくえと今後の政局  
 (2012/03/24 放送分)
 
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 日本はどこまで米国に支配されているのか
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日本の再生

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2012年4月20日 (金)

権力の暴走を阻止し大義なき消費増税を粉砕

本日、午後7時より、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
が開催される。
 
テーマは、
 
「―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―」
 
である。
 
 4月26日に予定されている、小沢一郎民主党元代表に対する公判判決に向けて、権力の暴走を阻止するための国民大集会である。
 
● 4月20日「STOP!権力の暴走」国民大集会
  ―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―
 
主催:「STOP!権力の暴走」国民大行動
 
実行委員会委員長 
 
 平野貞夫(日本一新の会代表・元参議院議員)
 
実行委員会事務局長 
 
 伊東 章(小沢一郎議員を支援する会 代表世話人)
 
実施日:2012420日(金)
 
開場:午後6時30分
 
開演:午後7時
 
場所:文京シビックホール 大ホール
 
   〒112-0003 東京都文京区春日11621
   TEL.03-5803-1100
 
*
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅【直結】
 
*
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅
 (文京シビックセンター前)
 文京シビックセンター連絡通路【直結】
 
*JR
中央・総武線水道橋駅 【徒歩約10分】
 
参加費:無料ですが、会場費等をまかなうために
    1500円からのカンパを会場入口で
    お願い致します。

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「ストップ!権力の暴走 国民の大行動」
 
サイトのトップページに、「趣意書」が掲載されている。
 
以下に転載させていただく。
 

いわゆる"小沢裁判"は、立証の柱だった検察官調書の大半が証拠として不採用になるなか、39日、良識ある国民の意志に挑戦するかのように、指定弁護士による論告求刑が行われました。「規範意識が鈍磨しており、再犯の恐れは大きい」と禁錮3年を求刑したものの、その中身は推測や間接証拠ばかりで、「共謀」に至っては具体的な日時も場所も動機も何も立証できていないままの求刑というありさまで、"指定弁護士"という急ごしらえの検事役とはいえ、およそ司法に身を置くものとしてあるまじき行為といえます。
 

そもそも当該裁判は、20111215日の公判では小沢強制起訴の最大の根拠である石川議員を再聴取した田代検事の捜査報告書に重大な虚偽記載があり捏造されたものであることが判明し、翌16日の公判でも前田検事は石川議員の調書に問題があったことを指摘しています。さらに、1220日の公判で弁護側と指定弁護士の双方が証人申請した弥永筑波大教授は、会計学の観点から陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示しています。また、今年217日に東京地裁は捜査段階の供述調書のほとんどを信憑性に疑問があるとして証拠として採用しないことを決定しました。
 
こうした事実に鑑みると、日本の司法が正常に機能しているならば、世でいう"小沢裁判"はとっくに公訴棄却され終結し、小沢一郎元民主党代表は裁判に時間も労力も拘束されることなく、日本の復旧・復興のために全力を注ぐことができているはずです。
 
しかし、現実はまったく逆で、裁判所はこの茶番劇をやめる気がなく、指定弁護士も、何ら新しい事実を示すことができずに推測と間接証拠を積み重ねるだけで「禁錮3年」という論告求刑を行いました。こうした現実をみるにつけ、今回の裁判劇は小沢一郎元民主党代表抹殺を画策した政治裁判といえ、政府・検察・検察審査会・裁判所・弁護士・大手マスコミらによる権力の暴走といえます。現在、こうした権力の暴走を止めるシステムは日本に存在せず、これを可能にする唯一の方法は、国民がこの現実に「STOP」と明確に意思表示することしかありません。そのため、いまこそ私たち国民が小異を尊重しながらも大同団結し大きな力となり、「小沢一郎政治裁判の不当判決は許さない」決意を明確に表していかなければなりません。
 
具体的には323日(金)に豊島公会堂で行う小沢一郎議員を支援する会による第7回シンポジウム「『小沢政治裁判を終わらせよ!』―今こそ真の民主主義を取り戻そう―」をスタートに、日頃権力の暴走を阻止するために活動している各団体が「STOP!権力の暴走」国民大行動のもと、1ヵ月間にわたりさまざまな意思表示を行っていきます。そして426日の小沢裁判判決を直前に控えた420日(金)、文京シビックホールに大集合し「STOP!権力の暴走」国民大集会 ~小沢一郎政治裁判の不当判決は許さない~を実施します。
 
319日に行われた最終弁論で小沢一郎元民主党代表は「野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査・強制起訴することで新政権を挫折させようとした。検察は2年間もの長きにわたって不当・違法な捜査を行い、強力に政治への介入を続けました。それはまさに議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒涜、侵害した暴挙というしかありません」と述べています。
 
小沢一郎元民主党代表に向けられた攻撃は、まさに民主主義を標榜する私たち国民に向けられた攻撃といえます。今回の裁判で裁判所が有罪判決を出すということは、今後あらゆる団体・個人に対しても同様の手口で弾圧するための恐ろしい前例をつくることになります。民主国家ニッポン、国民国家ニッポンの尊厳を守るのは私たち一人ひとりの国民のチカラです。日本の民主主義を正しく機能させるために「STOP!権力の暴走」国民大行動に参加し、420日には文京シビックホールに集まり小沢一郎政治裁判の不当判決は許さないことを強く訴えかけていきましょう!
 
(転載ここまで)
 
 いわゆる小沢氏裁判の全貌を詳細に追求し続けてきた者には、一連の刑事訴訟手続きが、いかに欺瞞に満ちた、民主主義の根幹を踏みにじる、権力による暴挙であるかが明白である。
 
 主権者である国民が明確な行動を示すことにより、権力の暴走を絶対に許さない状況を生み出すことが求められている。
 
 まずは、一人でも多くの市民がこの大集会に参加して、日本の民主主義を守り抜く意思を示す場に力を結集しなければならない。

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4月21日午後6時半からは、池袋の豊島公会堂で、
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
 
 が開催されます。
 
 講演会出席者には、全40ページの講演参考資料も贈呈されます。
 
 連日のイベントになりますが、正義も大義もない消費増税を白紙に撤回させるために、一人でも多くの市民のご出席をお願い申し上げます。

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第204号「ストップ権力の暴走国民大集会と4.26判決の捉え方」
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お知らせです

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
と題する、極めて重要な大集会が開催されます。 
 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、ための市民による大集会です。
 
 多数の市民の参加が求められます。
 
Photo 「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事ですので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。
 
 4月21日の講演会は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げますが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえますと、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいきません。
 
 4月20日国民大集会、4月21日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければなりません。
 
 主権者国民の行動力、発言力が問われています。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通りです。
 
 講演会参加申し込みケットについては、
 
 リブロ池袋追加受付け案内
 
をご高覧賜りますようご案内申し上げます。
 
日時 4月21日(土)
   開場 午後5時30分
   開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
第一部
平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表) 
「消費増税導入と絶対的タブー」
 
第二部
植草一秀(政治経済学者)   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 
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 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店サイト

 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト

 
をご覧ください。
 

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新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税 
 
第二章 一体改革という名の単なる増税 
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり 
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み 
 
第五章 増税の前にやるべきことがある 
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー 
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 


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「植草一秀の『知られざる真実』」をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。
 
4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。
 
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メルマガ読者様の生放送配信動画の視聴方法につきましては、28日当日、有料メールマガジンでご案内します。
 

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 (2012/03/24 放送分)
 
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 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)
 
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日本の再生

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2012年4月19日 (木)

検察の巨大犯罪もみ消しを許すわけにはいかない

昨日記述した検察の巨大犯罪の取り扱いについての記事。

 田代政弘検事などを刑事告発した八木啓代氏を代表とする
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」
によると、同会による検察に対する公開質問状に関連して検察が記者会見を行い、記者から質問が殺到して、それに対する答えとして検察が示唆した内容が記事になったものだという。
 
 これについて、郷原信郎弁護士はtwitterで次のようにコメントされた。
 
「検察は、田代検事を庇ってるのではない。彼を起訴し、刑事公判に持ち込まれれば、組織的背景が明らかにせざるを得ない。それは、AERA記事の見出しにもなっていた「特捜解体」にもつながる。だから東京地裁の証拠決定でも一蹴された田代検事の「記憶の混同」の弁解を丸呑みせざるを得ない。」
 
 昨日付メルマガには記述したが、田代検事が記憶の混同と証言した、実際に存在した石川氏と検事とのやり取りと、田代氏が捜査報告書に記載した内容は、その主旨、本文、結論において、まったく異なるものである。

 田代政弘検事が捜査報告書に記載したのは次の内容である。
 
「石川知裕氏が、「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは11万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」と供述した」
 
 田代検事はこのように捜査報告書に記載した。
 
 この捜査報告書の主張は、石川氏は検事の言葉が心に重く響いて、その結果として、「小沢氏に報告し了承を得た」との供述を行ったことを吐露した、というものである。
 
 問題の核心は「小沢氏に報告し、了承を得た」と記載されている石川氏の供述調書の内容が信用できるものであるのかどうかという点にある。
 
 田代氏が作成した捜査報告書は、石川氏の「小沢氏に報告し、了承を得た」との供述が、上記の経緯によって出たものであることを石川氏が述べたというものであり、供述調書の信用性、いわゆる「任意性」を十分に認められることを示したものである。

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田代政弘氏は、昨年12月15日の小沢氏公判で証言台に立った。その際、田代氏が記載した内容が、事情聴取の模様を録音したデータにまったく存在しないことを追及され、石川氏に事情聴取した際の記憶、石川氏が著書に書いた内容と混同したと証言した。
 
 しかし、石川氏の著書は田代氏が捜査報告書を作成した時点では出版されていなかったことが明らかになった。
 
 捜査報告書の記載内容と酷似した表現が出てくるのは、元衆院議員秘書の塩野谷晶氏の著書『実録 政治vs.特捜検察』(文春新書)の中である。
 
 この本が出版されたのも2010年12月であり、捜査報告書が作成された2010年5月の時点では存在していない。
 
 この本の中に以下の記述がある。
 
 この著書のなかで石川氏に言葉を投げつけたのは東京地検特捜部の吉田正喜副部長である。該当部分を以下に転載する。
 
〈私の場合はむしろ副部長に涙ながらに諭されたことがありました。「あんた、真実を言わないで、(あなたに投票した)十一万八千六百五十五人の有権者に申し訳ないと思わないのか」と。(中略)あれは一番効きましたね。
 
 いや効いたっていう意味は、なんで信じてくれないんだろうとショックを受けるわけですよ。だから土下座もしましたよ。「(裏献金の)五千万は断じてもらっていません。もう勘弁してください」って。向こうが涙を流してくるから、こっちは土下座しかないなと思って〉
 
 検事から言われた内容は酷似しているが、その言葉を受けての石川氏の発言は真逆である。
 
 石川氏は、自分が「水谷建設から5000万円を受け取っていないと本当のことを言っているのに、それをまったく信用してくれないという意味で検事の言葉が「効いた」と発言したのである。
 
 つまり、検事の言葉を受けて石川氏は、自分の主張がまったく理解されていないことにショックを受けて、水谷建設からの5000万円など絶対に受け取っていないことを強く訴えたのである。

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田代政弘氏の「虚偽記載」の問題とは、検事の言葉の内容の問題ではない。検事の言葉そのものについては、あるいは、記憶の混同があったのかも知れない。
 
 しかし、問題の本質は、検事の捜査報告書が、まったく実在しない、調書の任意性を肯定する内容になっている点にある。石川氏は事情聴取でも、供述調書の任意性を肯定する発言を一切していない。
 
 石川氏が録音したデータを見ると、田代検事が執拗に、「小沢氏に報告し了承を得た」との内容が示されている供述調書の内容を石川氏に維持するように誘導しているだけなのだ。田代検事はその誘導のなかで、小沢氏が起訴されないようにするためには、供述調書記載内容を維持するしかないと、不正な利益誘導を行った。
 
 それにもかかわらず、石川氏は「小沢氏に報告し、了承を得た」という供述調書記載内容を否定し通したのである。
 
 これを田代政弘氏は、「記憶が混同した」と主張しているのだ。
 
 東京新聞はこの問題に対する検察の説明を次のように報道した。
 
「検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。」
 
「当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。」
 
 しかし、これはあくまで、検察が検察の犯罪立件を回避するための方便であり、事実関係とはかけ離れたものである。
 
 検察の巨大犯罪をもみ消すことは、やはり許されることではない。

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お知らせです

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
と題する、極めて重要な大集会が開催されます。 
 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、ための市民による大集会です。
 
 多数の市民の参加が求められます。
 
Photo 「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事ですので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。
 
 4月21日の講演会は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げますが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえますと、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいきません。
 
 4月20日国民大集会、4月21日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければなりません。
 
 主権者国民の行動力、発言力が問われています。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通りです。
 
 講演会参加申し込みケットについては、
 
 リブロ池袋追加受付け案内
 
をご高覧賜りますようご案内申し上げます。
 
日時 4月21日(土)
   開場 午後5時30分
   開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
第一部
平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表) 
「消費増税導入と絶対的タブー」
 
第二部
植草一秀(政治経済学者)   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。

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参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店サイト

 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト

 
をご覧ください。
 

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新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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「植草一秀の『知られざる真実』」をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。
 
4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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◎サタデーナイトライブ:
 消費税増税のゆくえと今後の政局  
 (2012/03/24 放送分)
 
◎サタデーナイトライブ:
 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)
 
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日本の再生

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2012年4月18日 (水)

検察巨大犯罪もみ消しと小沢裁判司法取引浮上か

 検察が田代政弘検事の虚偽記載問題を不起訴にするとの報道が相次いでいる。
 
 田代政弘検事は、石川知裕衆議院議員などによる「虚偽記載」疑惑についての小沢一郎衆議院議員の共謀共同正犯疑惑について、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示した際に、石川氏に事情聴取をして、捜査報告書を作成した。
 
 この捜査報告書は検察審査会に提出され、検察審会が二度目の起訴相当議決を行った際に、最重要の資料になったと見られている。
 
 田代政弘検事は捜査報告書に以下の記載を行った。
 
「石川知裕氏が、「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは11万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」と供述した」
 
 小沢氏の共謀共同正犯の罪を問うことができるのかどうかは、石川氏が小沢氏に報告し了承を得たのかどうかがひとつの鍵を握る。
 
 上記の田代政弘氏の記載は、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」と記述のある供述調書の任意性(本人の意思に基づいて記載されたものであること)を強く補強するものであり、この供述調書の任意性が肯定されれば、小沢氏の共謀共同正犯の罪を問うことが可能になる。
 
 実際、東京第五検察審査会は田代政弘氏作成の捜査報告書をもとに、二度目の起訴相当議決を行い、小沢氏は強制起訴されることになった。

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ところが、これらの経過のなかに、驚くべき事実が存在することが明らかになったのだ。
 
 驚愕の事実を白日の下に晒す原動力を果たしたのが、石川氏による秘密録音データだった。作家の佐藤優氏の助言により、石川氏は検察の事情聴取の際に、その模様を秘密録音した。
 
 この秘密録音のなかに、田代検事が捜査報告書に記載した事実が一切存在しなかったのである。
 
 検察は、小沢氏に対する強制起訴を誘導するために、虚偽の記載をしたのだと考えられる。

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ところが、検察が、この重大な虚偽記載を行った田代政弘検事を不起訴処分にするとの報道が相次いでいる。
 
 東京新聞は次のように報じている。
 
「関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。」
 
「当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。」
 
 検察の巨大犯罪をもみ消す工作活動であると思われる。

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フロッピーディスクの情報を改竄したとして、大阪地検の前田恒彦検事は実刑判決を受け、上司の大坪弘道元特捜部長と佐賀元明元副部長は有罪判決を受けた。
 
 田代政弘検事および東京地検特捜部の責任は大阪地検の比ではない。
 
 史上最大の検察の巨大犯罪と言って過言ではないと思われる。

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これを検察がもみ消そうとしている。
 
 もちろん、検察審査会に審査が申し立てられることになるだろう。
 
 しかし、最高裁事務総局が審査委員の人選を人為的に操作し、恣意を介在させて審査補助員弁護士を選任し、完全なブラックボックス=密室のなかで検察審査会を開催する限り、二度の起訴相当議決を阻止することは容易であるだろう。
 
 これと関連するのが4月26日の小沢一郎氏の裁判判決である。
 
 小沢氏の裁判は公訴棄却とされるか、無罪とされるかのいずれかしかない。
 
 万が一、東京地裁が有罪判決を示すなら、私たち主権者市民は、裁判所の不正を弾劾する実力行動に進んでゆかねばならなくなる。
 
 検察は、小沢氏無罪と検察犯罪もみ消しとを取引しようとしているのではないか。
 
 小沢氏が無罪判決を受けて、検察に対する追及が甘くなることが期待されているのではないかとも思われる。

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まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることである。
 
 これを司法取引のテーブルの上に載せるということであり、なおかつ司法取引というものが正式に認められているということになるなら、取引に応じることを検討することは十分に考えらえることであるのかも知れない。
 
 検察は小沢氏に対する判決を待って、5月に方針を決める方針だと伝えられているが、小沢判決を人質にとっての犯人による条件交渉のように見えなくもない。
 
 まずは何よりも大事なことは小沢氏の正当な復権である。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

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と題する、極めて重要な大集会が開催されます。 
 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、ための市民による大集会です。
 
 多数の市民の参加が求められます。
 
Photo 「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事ですので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。
 
 4月21日の講演会は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げますが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえますと、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいきません。
 
 4月20日国民大集会、4月21日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければなりません。
 
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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通りです。
 
 講演会参加申し込みケットについては、
 
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をご高覧賜りますようご案内申し上げます。
 
日時 4月21日(土)
   開場 午後5時30分
   開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
第一部
平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表) 
「消費増税導入と絶対的タブー」
 
第二部
植草一秀(政治経済学者)   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
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 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
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ならびに、
 
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新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
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1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
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主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
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4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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 (2012/03/24 放送分)
 
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日本の再生

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2012年4月17日 (火)

民主党鳩山‐小沢政権を攻撃し破壊した闇の勢力

原発再稼働、消費増税、TPP、普天間、東電処理

 重量級の問題が山積する。
 
 これらの問題を解くカギは、政治の三つの対立軸だ。
 
 米国が支配する政治構造
 
 官僚が支配する政治構造
 
 大資本が支配する政治構造
 
 この三つの構造が日本政治を支配し続けてきた。
 
 2009年9月から2010年6月にかけて、この構造の大転換が模索された。
 
 米国・官僚・大資本に代わり、主権者国民が支配する構造を構築することが模索された。
 
 これに対して、米国・官僚・大資本のこれまでの支配勢力はどのように行動したか。
 
 当然のことであるが、支配者の転換を阻止するために、死に物狂いの抵抗を示した。
 
 標的とされたのは、民主党小沢-鳩山ラインである。

鳩山代表に対する攻撃は二つの勢力が実行した。
 
 財務省と米国である。消費増税を封印した鳩山代表に対して財務省は国税庁を動員して、母親からの献金で刑事告発するとの脅しをかけた。国税が刑事告発すると税務問題は刑事事件に発展する。国税が税務申告の修正で済ませれば税務問題は事務処理手続きで終わる。
 
 米国は普天間基地の県外・国外移設を主張する鳩山首相に対するいじめを徹底的に実行した。鳩山首相が、岡田、前原、北沢の対米隷属人脈を政権幹部に登用したことがそもそもの間違いではあった。彼らは内閣総理大臣の命令ではなく、横田基地の命令に従って行動した。
 
 財務省と米国による集中攻撃で鳩山首相は退陣に追い込まれた。
 
 小沢一郎氏に対する攻撃を担当したのは検察当局とメディアである。
 
 小沢氏に対する攻撃は2009年3月3日に始まった。
 
 大久保隆規氏を、ほとんどチンピラの言いがかり同然の自由で突然逮捕したのだ。このような不当逮捕に小沢氏が反発するのは当たり前のことである。
 
 ところが、この時点で検察を批判せずに、検察を讃えた人物がいた。岡田克也、前原誠司、枝野幸男の各氏である。仙谷由人、渡部恒三もこの中に入る。
 
 客観的に見れば、大久保氏の事務処理は正しかった。新政治問題研究会と未来産業研究会からの政治献金は、寄附したものとして、この名称を記載するのが本来正しい。
 
 検察は、1年がかりで「実質的犯罪」を捜査した。犯罪があるとの前提で捜査したのだから、これは「見込み捜査」である。法律で禁止されている捜査手法だ。
 
 しかし、犯罪を発掘することはできなかった。
 
 また、虚偽記載の「共謀」も立証できなかった。
 
 大久保氏逮捕から1年が経過して、検察は土俵際に追い詰められた。
 
 そこで、繰り出したのが、別の「虚偽記載事件」である。陸山会事件だ。「事件」とは名ばかりのものである。不動産取得の時期を代金決済時とするか登記完了時点とするか、銀行融資を受けるために担保で提供した資金の出入りを記載するかどうかという、という、他愛のない話である。
 
 この、ろくでもない問題を持ち出して検察は、大久保氏、石川知裕氏、池田光智氏の3名を逮捕した。検察の暴走に次ぐ暴走である。
 
 しかし、小沢氏の「共謀」は立証できない。2010年2月4日、検察は小沢氏に対して不起訴の決定を示した。

しかし、このころから、検察審査会を活用して小沢氏を強制的に起訴するとの謀略が始動した。
 
 検察審査会を仕切っているのは最高裁事務総局である。
 
 最高裁は検察審査会の審査委員の人選、審査補助員弁護士の選任などのすべてを仕切る。
 
 東京地検特捜部は組織ぐるみで、小沢氏を強制起訴するための工作活動を展開した。もっとも端的な事例は、田代政弘検事による捜査報告書への「虚偽記載」である。
 
 大阪地検特捜部の前田恒彦検事のフロッピーディスク改ざんなど比較にならない本格的で重大な犯罪である。
 
 また、田代政弘検事は法廷証言でも偽証したことが明らかになっている。
 
 いずれにせよ、このような経緯で、小沢氏は強制起訴されて、まったく意味のない裁判事案を背負わされている。

これに関連して見落とせない事案が二つある。
 
 ひとつは、米国のカート・キャンベル国務次官補が2010年2月2日に小沢一郎民主党幹事長と会談して、翌日、ソウルでキム・ソンファン外交安保首席補佐官に、日本の外交窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替えることを通告したという事実が明らかにされたことだ。
 
 米国による政権交代の指令は2010年2月に示されていた。
 
 これと連動するように、検察による小沢氏強制起訴が仕組まれていった。
 
 第二は、法務省&最高裁OBの金銭スキャンダルが、4月に表面化して5月にはもみ消されたことである。これとほぼ同時に政権強奪クーデターが勃発し、小沢-鳩山ラインが政権を失った。
 
 菅政権のなかに黒幕国会議員が存在する。

現在の野田政権は、米国・官僚・大資本の旧来の日本支配勢力の側に立つ政権である。その根本に従って政策が推進されている。
 
 この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新=みんな=上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。

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 消費税増税のゆくえと今後の政局 

 
 (2012/03/24 放送分)

 
◎サタデーナイトライブ:

 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)

 
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4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。

 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)

 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定

 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。

 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。

 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。

  
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『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)

 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円

 
目 次

 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要

 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ

 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護

 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布

 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進

 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。

 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!

 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、

 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。

 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。

 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。

 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。

 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店

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飛鳥新社サイト

 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。

 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。

 
 講演会参加申し込みケットについては、

 
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をご高覧賜りますようご案内申し上げます。

 
日時 4月21日(土)
   開場 午後5時30分
   開演 午後6時30分

 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図

 
講師および演題

 
第一部
平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表) 
「消費増税導入と絶対的タブー」

 
第二部
植草一秀(政治経済学者)   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。

 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。

 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。

 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。

(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。

 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、ための市民による大集会です。

 
 多数の市民の参加が求められます。

 
Photo 「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事ですので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。

 
 4月21日の講演会は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げますが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえますと、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいきません。

 
 4月20日国民大集会、4月21日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければなりません。

 
 主権者国民の行動力、発言力が問われています。

2012年4月16日 (月)

消費増税各党討論を実施しない日本偏向協会

今次通常国会で最重要の討議テーマは消費増税である。

 野田政権は正統性のない消費増税提案を、非民主的なプロセスを経て決定した。
 
 法案通りに現実が動くと、2014年4月に消費税率は現行の5%から8%に引き上げられ、2015年10月にはさらに10%にまで引き上げられる。
 
 現在の5%の税率で消費税収は約12.5兆円ある。5%の税率引き上げは12.5兆円規模の増税となる。10年で125兆円という、とてつもない巨大増税である。
 
 消費増税を検討する場合、第一に、意思決定プロセスの正統性が求められ、第二に、消費増税の目的が明確に定められねばならない。そして、第三に経済活動に対する大きな攪乱要因にならないことが不可欠である。
 
 いずれにせよ、国民経済に重大な影響を及ぼすものであり、主権者である国民の判断が何よりも重要ということになる。

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こうした事情を踏まえたときに、公共放送であるNHKは極めて重要な役割を担う。
 
 消費増税問題を分かり易く解説し、主権者である国民が事実を正確に把握したうえで、適正な判断を下すための情報をあまねく提供する責務を負っている。
 
 ところが、このNHKが最近腐臭を放っている。NHKの偏向はこれまでも顕著であり、NHKの正式名称は「日本偏向協会」であると信じている国民が多い。
 
 本来、NHKは「日本放送協会」という名称であるのだが、最近の現実を見るならば、「日本偏向協会」に正式に名称変更した方が良いと思われる。それほどまでに、最近のNHKは劣化している。
 
 民主党が消費増税法案についての党内意見を集約したのは3月28日未明である。集約と言っても、多数決採決を実施して民主的に決定したのではない。
 
 司会進行を担当した前原誠司氏が一方的に討議を打ち切り、「執行部に一任してほしい」と要望を述べただけである。
 
 討議を打ち切り、党としての意見を集約するには、多数決採決が必要であったが、前原氏は多数決採決を実施しなかった。
 
 したがって、消費増税法案は民主党の了解を得ぬまま、国会に提出されたものである。

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この事態が発生して以降、日曜日が3回あった。
 
 消費増税問題を中心に各党討論を行うのが、NHK日曜討論の当然の責務である。
 
 ところが、NHKは3週間、各党討論を行わなかった。
 
 4月1日には、討論会を実施すべきところ、各党代表者に個別のインタビューを行った。
 
 インタビューの場合、議席配分をベースに時間が配分されるため、民主党、自民党、公明党の三党に配分される時間が圧倒的に長くなる。
 
 つまり、消費増税賛成者に圧倒的な時間を配分したのである。
 
 4月8日は、北朝鮮のミサイル問題に1時間が費やされた。
 
 消費増税問題を討議しないために、重要性の低いミサイル問題に全時間が費されたのであある。
 
 そして、4月15日は、二部構成で、前半に民主・自民の二党だけによる国会審議問題を論じさせ、後半はミサイル問題に時間が充てられた。
 
 前半の民主、自民二党の国会対策委員長による対論は、消費増税賛成の二党だけの討論である。
 
 ミサイル問題にまたしても時間を費す必要性は存在しない。

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つまり、NHKは、消費増税問題を各党討論の形態で実施させない措置を取っているのだ。
 
 このような偏向放送協会は、即時解散させるべきである。
 
 背景には財務省のTPRがある。財務省が財務省の権力にモノを言わせて、狂気の言論統制活動を行っているのだ。
 
 NHKはその成り立ち上、政治権力に逆らえない。
 
 NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。
 
 経営委員会委員の人事権は内閣が握っている。
 
 経営委員会がNHK会長を決める。NHKの副会長、理事は経営委員会の同意を得て会長が決める。
 
 つまり、NHKは内閣総理大臣に支配されている。
 
 他方、予算は総務大臣に提出され、国会の承認を受ける必要がある。
 
 ただし、NHKは放送法第64条により、テレビを設置した市民から放送受信料を徴収できる権限を付与されている。
 
 これらの規定により、NHKは完全に政治権力の支配下に置かれていると言ってよいのである。

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しかし、放送法は第一条に放送法の目的を定めており、その第二項に以下の条文がある。
 
  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
 
そして、第三項には、次の条文がある。
 
 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
 
 また、第四条には、放送番組の編集についての規定が設けられている。
 
 しかし、NHKは公共の福祉に適合する放送のあり方をまったく踏まえず、ひたすら、自己の利益のみを追求する存在に堕している。
 
 だから、消費増税問題についての徹底討論を一切行わず、増税賛成論だけを流すという暴挙を続けているのだ。
 
 政権交代を早期に実現し、NHKの解体的改革を断行する必要がある。
 
 放送法の全面改正が必要である。

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第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
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●配信日時:2012428日(土曜日)
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2012年4月15日 (日)

小沢政権誕生を阻止するための3年間の巨大謀略

サイレントマジョリティーと言われるが、サイレントなままでいるのでは、何をされるか分からない。
 
 日本の警察・検察・裁判所の不正行為、悪業の片鱗が少しずつ明らかにされつつある。
 
 この現実を直視し、巨大な膿(うみ)を一気に排除することが求められている。

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2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、民主党は飛躍的な躍進を遂げた。
 
 小沢氏の前に民主党代表職にあったのは、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏である。これらの代表に率いられた民主党は、文字通り解党の危機に直面していった。
 
 偽メール騒動で解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。小沢氏が民主党代表に就任してから民主党の大躍進が始まった。
 
 2007年には参院選に大勝して、参院での与野党逆転に成功した。
 
 このころから、小沢氏に対する失脚工作が本格化した。
 
 2007年秋には大連立騒動があった。小沢氏の影響力を排除するための工作である。
 
 2008年春には日銀副総裁人事で、財務省の天下りを認めないとした小沢氏の方針に対し、渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きが本格化して、小沢氏は梯子を外されかけた。首謀者は仙谷由人氏であった。
 
 2008年秋には、複数候補による民主党代表選を実施せよとのメディアの大合唱があった。これまでの経緯を踏まえれば小沢氏の無投票三選が順当であるところ、メディアは執拗に複数候補による代表選を要請した。
 
 これらの謀略をくぐり抜けたところで西松事件が発生した。
 
 小沢氏失脚工作を展開してきた勢力=米官業利権複合体勢力が、万策尽きて、遂に禁断の領域に工作の手を広げたものである。
 
 2009年3月3日、検察は、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏を逮捕・勾留した。西松建設関連の二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載したものが「虚偽記載」とされたのである。
 
 同じ事務処理をした政治家資金管理団体が多数存在するなかで、小沢氏の資金管理団体だけが標的にされたこと自体がおかしい。
 
 過去のすべての事案は収支報告書の修正で済まされている。
 
 内閣官房副長官の潤間巖氏は、「捜査は自民党には波及しない」と語った。明らかな「人物破壊工作」である。
 
 多数の民主党議員が検察による選挙妨害であると抗議の意を示すなかで、検察の行動を支持した者たちがいた。岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などだ。

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検察は、小沢氏サイドが賄賂や裏金を受領しているとの見通しを持って大久保氏の逮捕、強制捜査に踏み切った。いわゆる見込み捜査である。
 
 東京地検特捜部の吉田正喜副部長は「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ」と検察内部で発言していた。
 
 佐久間達哉特捜部長、吉田正喜副部長、田代政弘検事、さらに、大鶴基成最高検検事、樋渡利秋検事総長らによる、人物破壊工作が実行されたものと考えられる。
 
 しかし、1年にわたる強制捜査のくり返しにもかかわらず、検察は、裏金受領や賄賂受領などの実質的犯罪を発見することができなかった。
 
 2010年1月13日の大久保隆規氏の第2回公判では岡崎彰文西松建設元取締役が出廷し、西松建設関連の二つの政治団体に実体があることまで証言されてしまった。
 
 こうなると、2009年3月3日の大久保氏逮捕が、完全なる誤認逮捕、不正逮捕であることが明白になってしまう。
 
 そこで、急きょ打ち出されたのが、陸山会事件である。2004年10月の小沢氏資金管理団体による不動産取得にかかる収支報告書記載に因縁をつけて、これまた「虚偽記載」であるとして、石川知裕衆院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の三名の秘書を、「虚偽記載」で逮捕したのだ。
 
 不動産の登記完了は2005年1月であった。したがって、2005年の届け出としてまったく問題はなかった。
 
 小沢氏が銀行融資を受けるために提供した資金は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものである。
 
 まったく、取るに足らないことで因縁をつけるような話で、このことで三人の秘書が逮捕・勾留された。

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検察は、1年にわたる強制捜査を繰り返しての捜査にもかかわらず、実質的犯罪を発見できなかった。しかし、白旗をあげれば、検察の謀略が明確に浮かび上がり、検察が存亡の危機に直面する。
 
 そこで、検察は、水谷建設社長および会長に目を付けて、存在しない裏金疑惑を人為的に創作したと考えられる。
 
 この点については、街カフェTVの藤島利久氏が、水谷建設元社長川村尚氏に対する刑事告発状のなかで、詳細に説明されている。
 
 現段階では、ひとつの推論であるが、その現実妥当性は極めて高いと思われる。
 
 最大の理由は、検察自身が、裏金疑惑を真実だと考えるなら、これを刑事事件として立件する義務を負っているのに、まったく立件しようとはしていないからである。これを立件し、公判を請求すれば、検察による創作、ねつ造の事実が暴露されてしまう可能性が高いからであると思われる。
 
 詳細は、この後に記述するが、一連の小沢氏に対する刑事事件騒動は、その全体が、政治的謀略であることが、ほぼ間違いないと断言できるところにまで明確になりつつある。
 
 したがって、4月26日には、事態正常化に向けての第一歩として、まず小沢氏に対する無罪判決または、公訴棄却の決定が示されなければならない。
 
 示されることを望むのではなく、示されなければならないのである。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
と題する、極めて重要な大集会が開催される。 
 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、市民による大集会である。
 
 多数の市民の参加が求められている。
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事であるので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げたい。
 
 4月21日は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げるが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえれば、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいかない。
 
 4月20日国民大集会、4月21日「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければならない。
 
 主権者国民の行動力、発言力が問われるようになっている。
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通り。

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講演会参加申し込みケットについては、
 
 リブロ池袋追加受付け案内
 
をご高覧賜りますようご案内申し上げます。
 

プログラムの概要は以下の通りになります。
  
4月21日(土)
 
開場 午後5時30分
開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
第一部
平野貞夫先生 
「消費増税導入と絶対的タブー」
 
第二部
植草一秀   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 Photo 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。

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参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店サイト

 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト

 
をご覧ください。
 

新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税 
 
第二章 一体改革という名の単なる増税 
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり 
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み 
 
第五章 増税の前にやるべきことがある 
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー 
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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続きは
 
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第199号「4月26日大善判決の評価方法 」
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「植草一秀の『知られざる真実』」をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。
 
4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。
 
ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録の上、生放送配信動画をご視聴ください。
 
さらに、新規ご登録者に素敵なプレゼントを企画中です。お楽しみに!
 
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 
メルマガ読者様の生放送配信動画の視聴方法につきましては、28日当日、有料メールマガジンでご案内します。
 

なお、これまでのアーカイブ動画はこちらからご購入いただけます。

◎サタデーナイトライブ:
 消費税増税のゆくえと今後の政局  
 (2012/03/24 放送分)
 
◎サタデーナイトライブ:
 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)
 
記事をご購入いただきますと、アーカイブのURLとパスワードが記載されたメルマガが届きます。アーカイブページにアクセス後、メルマガ内に記載しているパスワードを入力してご視聴ください。

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日本の再生

著者:植草 一秀
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2012年4月14日 (土)

房総のドジョウが暴走:原発再稼働を許さない

「カナダde日本語」の美爾依さんが、4月12日付記事

「植草一秀氏の『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』の出版記念講演会のお知らせ」
 
で、4月21日土曜日開催の「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会について紹介くださった。
 
 温かなご配慮に深く感謝申し上げたい。
 
 また、多くのブロガーの皆様が、「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会について、告知情報を発信くださっている。この場をお借りして厚くお礼申し上げたい。
 
 美爾依さんの4月12日付記事には、京都大学助教の小出裕章氏が主演される動画
 
「スイシンジャー 異形編」
  
全篇が埋め込まれている。極めて分かり易い優れた動画である。
 
 野田佳彦内閣が利権複合体内閣である素性をいよいよ明確に表して、崩壊した「原発安全神話」をゾンビのように復活させ、利権複合体の歓心を買うために、原発再稼働に向けて暴走を始めるなか、この問題について、冷静に語る小出裕章氏の分かり易い説明に、改めて耳を傾けていただきたい。
 
 原発は絶対に安全とは言い切れない。
 
 このことは、福島第一原子力発電所が現実として私たちに示した紛れもない真実である。
 
 原発再稼働を「弱者のため」と嘯(うそぶ)く枝野幸男氏を、次の総選挙では必ず落選させなければならない。
 
 夏場の電力使用水準ピークを押し下げるための努力を、国民が知恵を絞り、協力して実行すれば、原発の稼働なくして、電力需要を賄うことは十分に可能である。
 
 原発を稼働させなくとも電力需要を満たすことができる実績を生み出すことが、いまは何よりも大切だ。
 
 福島原発事故後の被害者救済もまったく済んでいないのに、原発を再稼働させるというのは、10人もの歩行者を自動車でひき殺した運転者に、その事後処理を終えぬうちに、運転を許可するようなものである。
 
 狂気の野田政権を一秒でも早く退場させなければ、この国は亡国の方向に進んでゆかざるを得なくなる。

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小出氏が主演する動画「スイシンジャー」では、原発反対を訴える小出氏が痴漢冤罪で逮捕されて幕を閉じるが、現在の日本の警察・検察・裁判所制度の下では、特定の政治的敵対者を痴漢冤罪で社会的に抹殺することは、極めて容易に実行できることがらである。
 
 政治的な敵対者に対する人物破壊工作
 
Character Assassination

の罠がどこに張り巡らされているかを特定することは極めて困難である。
 
 正論を述べる政治権力の敵対者(=始末に困る者)には、常に最大の警戒が求められている。

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
と題する、極めて重要な大集会が開催される。 
 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、市民による大集会である。
 
 多数の市民の参加が求められている。
 
 シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事であるので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げたい。
 
 4月21日は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げるが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえれば、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいかない。
 
 4月20日国民大集会、4月21日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心からお願い申し上げます。
 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければならない。
 
 主権者国民の行動力、発言力が問われるようになっている。
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通り。

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講演会参加申し込みケットについては、
 
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をご高覧賜りますようご案内申し上げます。

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プログラムの概要は以下の通りになります。
  
4月21日(土)
 
開場 午後5時30分
開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
第一部
平野貞夫先生 
「消費増税導入と絶対的タブー」
 
第二部
植草一秀   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

eventinfo@libro.co.jp

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 Photo_3 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。
 
 参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
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ならびに、
 
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新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税 
 
第二章 一体改革という名の単なる増税 
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり 
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み 
 
第五章 増税の前にやるべきことがある 
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー 
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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「植草一秀の『知られざる真実』」
第198号「ストップ!ドジョウの暴走:原発再稼働を許さない 」
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2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年4月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

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「植草一秀の『知られざる真実』」をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。
 
4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。
 
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 (2012/03/24 放送分)
 
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 (2012/02/27 放送分)
 
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日本の再生

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「シロアリ退治なき消費増税断固阻止」講演会のお知らせ

4月20日(金)に文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
が開催されます。4月26日の小沢一郎氏裁判の判決に向けて、権力の暴走を主権者国民の力で阻止するための集会です。
 
 多数の市民のご参加をお願い申し上げます。
 
 連日になりますが、日本の民主主義を守れるかどうか、極めて重要な問題になっております消費増税の問題について、拙著出版の機会に、
 
「シロアリ退治なき消費増税断固阻止講演会」
 
を国民大集会の翌日になります4月21日(土)に開催させていただきます。
 
 講演会には、国民大集会の実行委員会委員長の平野貞夫先生にもご登壇賜りまして、ご講話をいただきます。
 
 消費増税問題も権力による不正で不当な小沢氏攻撃の主因のひとつになっていると考えられ、日本の民主主義を守れるのかどうかに関する、極めて重要な問題になっております。この意味では、20日の国民大集会と軌を一にする問題意識を根源とするものでもございます。
 
 Photo_2 誠にご多忙のところ、大変恐縮に存じますが、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。
 
 なお、参加申し込みのご案内に関するリブロ池袋本店サイトへのリンクが間違っておりました
 
 当初のチケット販売好調につき、WEB先行予約での販売枚数を追加いたしました関係で、ご案内ページが二つになっておりまして、ご迷惑をお掛けいたしました。深くお詫び申し上げます。
 
 追加販売案内サイトをご覧のうえ、お申し込みを賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
 
 リブロ池袋追加受付け案内は
 こちら になります。

 
 よろしくご臨席賜りますようお願い申し上げます。

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以下にプログラムの概要をご案内申し上げます。
  
4月21日(土)
 
開場 午後5時30分
開演 午後6時30分
 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図
 
講師および演題
 
平野貞夫先生 「消費増税導入と絶対的タブー」
植草一秀   「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。
 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。
 
 参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
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新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税 
 
第二章 一体改革という名の単なる増税 
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり 
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み 
 
第五章 増税の前にやるべきことがある 
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー 
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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日本の再生

著者:植草 一秀
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2012年4月13日 (金)

検察の巨大犯罪を報道しないメディア

野田佳彦内閣が強引に推進しようとしている原発再稼働にブレーキがかかり始めた。
 
 当然のことである。
 
 福島の惨禍が大きく広がるなかで、核暴走事故の原因も特定できぬなかで、新たに原発の再稼働が認めてよいわけがない。
 
 泥縄で作成した安全基準など、科学的な根拠が皆無のものである。
 
 原発稼働ゼロの状況が生まれ、夏のピーク時を原発稼働ゼロで乗り切れることが実証されると、脱原発を求める声はますます拡大すると見込まれる。
 
 この事態を回避したいというのが電力業界および原子力ビジネス利権複合体の切実な声である。
 
 有識者の見解のなかで、原発利用継続を主張する人々の大半は、何らかの形で原子力利権複合体との関わりをもつ者である。
  
 原子力利権複合体との関わりを持たない人々で、原発利用継続を主張する者はほとんどいないのが現実である。
 
 巨大な経費を投入して作ってしまった原子炉を使わないということになれば、大きな損失が生まれる。また、年間2兆円規模に達する原子力関連産業の規模が急激に縮小することは、関連産業に打撃を与えることも間違いない。
 
 しかし、福島事故の惨禍を踏まえれば、そのような単純なそろばん勘定でこの問題を考えることは適切でない。
 
 まったく次元の異なる問題であるからだ。
 
 日本の命運をも左右しかねない問題であることを踏まえて、少なくとも拙速な対応を避ける必要がある。
 
 最終的にどのような結論に至るにせよ、ここは立ち止まって、一度、原発稼働ゼロの状況を作り出すことが必要だ。

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消費増税の問題も国民生活の根源にかかわる重大問題である。財務省が実行している言論統制活動であるTPRは、消費増税問題の争点化を避けようとのスタンスを示している。
 
 典型例はNHKの番組編成スタンスだ。
 
 日曜討論では2週連続で消費増税問題との討論を回避した。
 
 野田佳彦内閣が強引な政策運営を実行して、連立与党内での分裂などの問題も噴出したわけだから、当然、各党討論を行うべき局面である。
 
 数字が操作されていると見られる世論調査でさえ、野田内閣が推進する消費増税提案には反対意見が過半数を超えている。
 
 政党討論会を開催すれば、消費増税に賛成する政党は民自公とたちあがれ日本くらいしかない。
 
 これ以外の政党は基本的にすべて消費増税反対である。
  
 
 最大の問題は、消費増税提案が民主主義のプロセスを経て決定されていないことだ。民主党内の論議では、最終的に反対意見多数であった。最後に多数決採決を行えば反対多数で否決されていたはずだ。
 
 それを曲げて消費増税法案を提出していることがそもそもの大きな問題なのである。
 
 この点について追及されて野田佳彦氏はまともな答えを示すことができない。このような歪んだ政策運営が行われているのが現状である。

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もうひとつ見落とせない問題がある。
 
 小沢一郎氏に対する裁判の問題だ。
 
 この問題を詳細に検証すると、日本は総理大臣の選出を二度誤ったことが判明する。
 
 2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕は明らかに不当な逮捕であった。政治資金収支報告書に記載する寄附行為者についての解釈の相違が刑事案件にされることはありえない。
 
 この不当逮捕がなければ、2009年9月には小沢一郎政権が誕生していた。
 
 2010年9月14日に民主党代表選が実施された。7月2日には鳩山由紀夫首相の辞任表明もあった。
 
 この裏側で動いたのが、検察審査会を活用した小沢一郎氏に対する強制起訴謀略である。
 
「謀略」の表現を用いたが、まさに正真正銘の謀略である。
 
 この謀略活動がなければ、この年の7月、遅くとも9月に小沢一郎政権が樹立されていた。
 
 検察権力の不正行使が日本の政治史を塗り替えてしまったことの罪深さは計り知れない。
 
 このなかで、2010年の謀略にかかる事実が昨年12月15日以降に明らかになっている。検察内部では2011年年初からこの事実を把握していたことも明らかにされている。
 
 この問題に対する捜査当局の動きがあまりにも遅い。そして、メディアがこの問題について、何も報道しない。日本は北朝鮮以下の状況に陥っていると言わざるを得ない。

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お知らせです。
  
4月21日(土)午後6時30分開演予定の
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
出版記念講演会について、新しいご案内内容をお知らせいたします。
  
 著者植草一秀の講演に加えまして、小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けられ、いまも「日本一新運動」を牽引されておられます
 
元参議院議員の平野貞夫先生をゲスト講師としてお招きし、ご講演をいただくことになりました。
 
 演題は
 
平野貞夫先生 「消費増税導入と絶対的タブー」
植草一秀   「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

を予定しております。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。
 
 Photo 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円は会場費等の実費に充当させていただきます。)
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 
eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。
 
 参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト
 
ならびに、
 
 飛鳥新社サイト
 
をご覧ください。
 
 
新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
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『植草一秀の『知られざる真実』』をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。

3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

【価格:315円(税込)】

 
視聴をご希望の方は、[この記事のみ購入する 315円(税)]より、手続きをお願いします。登録いただきましたメールアドレス宛に、動画の視聴方法をご案内します。

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日本の再生

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2012年4月12日 (木)

「談合条件は密室党首会談で」示唆の野田党首討論

野田佳彦氏と谷垣禎一氏による三度目の党首討論が行われた。

 不毛な論議とはこのことを言う。
 
 野田佳彦氏の主張は、初めから終わりまで、「党首会談のお願い」だけであった。
 
 よほど、公開の場では話せないことがあるらしい。
 
 この点、谷垣氏が主張する公開の場で堂々と話すのが筋だとの主張が正論である。
 
 野田佳彦氏は自民党のマニフェスト消費税率10%と民主党提案が同じだとの主張を繰り返す。
 
 これに対して、谷垣氏はマニフェストの撤回というけじめをつけていない、消費増税反対派が党内に100名以上もいることが問題だとする。
 
 これも正論だ。
 
 野田佳彦氏は民主党内での意見集約の正統性を主張するが、説得力がゼロである。
 
 野田佳彦氏は次のように述べた。
 
「まず、社会保障と税の一体改革は、これは待ったなしの改革だというふうに思っております。
 
 先般、法案を提出をいたしましたので、その成立を全力を尽くして目指していくと。
 
 これは重大な決意を持って臨んでいくということは、これは変わりはありません。
 
 その上で、民主党内においては、一昨年の秋から検討本部を設けて成案をつくり、素案をまとめ、大綱として閣議決定をして、そして法案提出をしたわけでありまして、丁寧な議論を積み重ねてきたというふうに思います。
 
 引き続き多くの皆様にご理解をいただけるような、丁寧な説明は続けていきたいというふうに思います。」

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ここが、第一に重要な点だ。「丁寧な議論を積み重ねてきた」と言うが、決定に至るプロセスが民主的手続きによっていないことに致命的な欠陥があるのだ。
 
 民主制は独裁制と違う。
 
 独裁制であるなら、多数が反対していても、独裁者が決めれば、それが組織の決定になる。
 
 しかし、民主制を採用するなら、議論を尽くして、それで成案を得ない場合には、最後は多数決で決定する。これが、民主制の正当なプロセスになる。
 
 民主党の場合、多数決採決を実施していれば、消費増税案は否決されていた。多数決採決を行わなかったことに、この事実が鮮明に示されている。
 
 だから、いくら「丁寧な議論を積み重ねてきた」と強弁しても、これでは民主主義の世界では通用しない。
 
 野田氏は少数意見を強引に押し通してきているから、
 
「多くの皆様にご理解をいただけるような、丁寧な説明は続けていきたいというふうに思う」
 
と言っているわけだが、少数の意見を押し通して、あとから、これを多数意見に変えるのではなく、多数意見を党の意見とするのが民主主義の適正なルールなのだ。

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第二に、野田氏が執拗に党首会談を求めている真意がどこにあるのかということだ。
 
「法案を提出し、予算も成立したわけでございますから、一体改革を含めて、重要課題について、トップ同士で胸襟を開いて議論をしたいというのが党首会談の趣旨なんですよ」
 
「もっと胸襟を開いて、問題意識を共有する部分は私はかなりあるんじゃないかと思ってるんです。それを国家国民のためにやっていこうということでございますので、党首の会談もこれからも引き続きお願いしていきたいと思いますけども、その点についてはお受け頂けるでしょうか」
 
「円満な国会運営も必要です。だけどもこの大事なテーマについては、トップ同士の腹合わせってのは絶対に必要だと思っているんです。だからやらせていただきたいと。」

「いろいろとそれぞれのセクションにお任せする部分はありますが、トップ同士で議論し、理解できるところはどこなのか、できないところはどこなのかということを突っ込んだ議論をぜひさせていただきたいんです」
 
 要するに、党首討論のような公開の場では、中身の論議に貴重な討論時間を1分も充てようとせず、ただひたすら、密室の「党首討論」を求めているのが野田佳彦氏である。
 
 密室談合政治を追求しているとしか考えられない。
 
 総理の座を谷垣氏に渡し、公明党の希望する中選挙区制を復活させて、民自公大政翼賛体制を作って、消費増税をみんなで一緒に通してゆきましょうというのが関の山だ。
 
 完全なる国民不在である。
 
 この申し出を谷垣氏が呑むなら、谷垣氏も噴飯ものだ。
 
 目の前にぶら下げられたニンジンに飛びつくことを意味する。
 
 民主党のマニフェストと国民との関係を追及してきたこれまでの言動は、意味なく吹き飛ぶだけだ。

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ここで、新しいお知らせです。
 
【お知らせ】 
 
4月21日(土)午後6時30分開演予定の

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
出版記念講演会について、新しいご案内内容をお知らせいたします。
  
 著者植草一秀の講演に加えまして、小沢一郎元民主党代表の側近としていまも「日本一新運動」を牽引されておられます
 
元参議院議員の平野貞夫先生をゲスト講師としてお招きし、ご講演をいただくことになりました。
 
 演題は
 
平野貞夫先生 「消費増税導入と絶対的タブー」
 
植草一秀   「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

を予定しております。
 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円は会場費等の実費に充当させていただきます。)
 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 
eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。
 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。
 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。
 
 参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力 国民大集会」会場でも販売される予定です。
 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
 
 詳しくは、
 
 リブロ池袋本店サイト
 
ならびに、
 
 飛鳥新社サイト
 
をご覧ください。
 
 
新著の概要は以下の通りです。
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
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2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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視聴をご希望の方は、[この記事のみ購入する 315円(税)]より、手続きをお願いします。登録いただきましたメールアドレス宛に、動画の視聴方法をご案内します。

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2012年4月11日 (水)

望ましい政治制度示す適正な用語法を考案しよう

元参議院議員で日本一新の会を主宰されている平野貞夫先生が、直近のレポート「『日本一新運動』の原点」104号に重要な指摘をされている。
 
 これは、かねてよりの平野氏の持論でもあるのだが、
 
「民主」
 
という言葉への疑問である。
 
 平野氏の解説の概略を記すと以下のようになる。
 
 日本で「民主主義」と訳されている「デモクラシー」の語源は、ギリシャ語のDemokratiaであり、Demos(人民)とKratia(権力) を結合したものである。
 
 つまり、「人民の権力」という意味である。
 
 ところが、明治期の日本が、このデモクラシー(原語:デモクラティア)を「民主主義」と訳した。
 
 平野氏はこれを誤訳だと主張されている。
 
 平野氏は、デモクラシーを「民主主義」と訳したのは、多分、福沢諭吉であると考えている。
 
 平野氏が誤訳だと考える最大の理由は、デモクラシーの意味する内容と、「民主」という言葉の語源にさかのぼっての意味が矛盾することにある。
 
 平野氏によれば、「民主」の語源について、
 
広辞苑は、
【民主】「中国では古く、民の主すなわち君主の意に用いた」
としているとのこと。
 
また、小学館の国語大辞典(全十巻)は、
【民主】「人民の支配者、君主」
とあるという。
 
 つまり、語源論でいうと「民主主義=君主主義」となり、「デモクラシー」の意味とはまったく異なることになる。
 
 平野氏は、語源は、物事や事象の本質に影響を与えるものだと確信されており、「民主」という言葉の、語源とは異なる使用に強く異を唱えられている。 
 
 実際、平野氏は、日本の120年にわたる議会史で「民主党」という名の政党が、日本国のデモクラシーの発展に役だったことはただの一度もない、むしろ、政治を混乱させる主役が「民主」という名称を使った政党であった、と指摘する。
 
 平野氏は、これを語源・言霊論の考え方、歴史的集合的無意識論からいえば当然の結果であると指摘する。
 
 政権交代した民主党政権が、だんだん狂っていくのは語源論的必然性があるのだと指摘される。

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極めて重要な指摘をされている。
 
 私たちは、言葉を重んじる必要がある。言葉に責任を持つということもそのひとつだが、同時に、言葉の持つ本来の意味、言葉の響きのなかに込められている意味、特性、踏み込んで言えば「言霊(ことだま)」を軽視するべきではない。
 
 私は民主主義を重んじているが、これはデモクラシーを重んじているのであって、君主主義を重んじているのではない。
 
 国民が主役の政治の実現を図ることが目指されるべきだと考えている。
 
 しかし、国民が主役である、市民が主役であると表現するときの、「民」という言葉も、実は深い問題を含んでいる。
 
 『大漢和辞典』(大修館書店)は、「民」について

「片目を針で刺した形に象り、その奴隷・被支配民族などの意を表はす」
 
とし、『新漢和大字典』(学研)は、
 
「ひとみのない目を針でさすさまを描いたもので、目を針で突いて目を見えなくした奴隷をあらわす。のち、目の見えない人のように物のわからない多くの人々、支配下におかれる人々の意になる」
 
としている。
 
 つまり、「民」には、本来、「支配下に置かれる人々」の意があるということになる。

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私自身もこのことを知り、民主主義、国民・市民を主役とする政治という言葉を用いるときに、躊躇(ちゅうちょ)する意識を持ち続けているが、他に適切な言葉を見出し得ていないので、暫定的にこの言葉を用いている。
 
 しかし、平野先生が指摘されるように「言霊」の重みを踏まえると、人々が主役である政治のあり方を表現する適切な言葉を新たに見出すことが強く求められるし、政党名にも正しい意味を持つ言葉を用いるべきであると思う。
 
 
 平野氏が指摘するように、民主党政権は2009年9月の政権発足時点の理念から完全に離れ、かつての自民党政治に完全に回帰した。
 
 この変質、変態は厳しく糾弾されるべきものであるが、日本の情報空間を支配するマスメディアが、偏向した情報で日本を覆い尽くしているために、野田佳彦ペテン政権が大手を振ってのさばる状態が出現してしまっている。
 
 鳩山由紀夫元首相のイラン訪問をめぐる激しいバッシングも正気の沙汰ではない。日本は日本の独自外交を展開するべきであり、その視点から鳩山由紀夫元首相のイラン訪問は高く評価されるべきものである。
 
 底流に一貫して流れている通奏低音は、対米隷属に反する者をせん滅するとの支配者米国の驕りである。

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改めて告知をさせていただきます。 

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
を4月20日に飛鳥新社より出版いたします。
 
 出版記念行事として、
 
4月21日(土)午後6時30分より、
 
豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
 
出版記念講演会を開催いたします。
 
 野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
 
 まだお席に余裕がありますので、ご参加下さいますお客様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
 

eventinfo@libro.co.jp

に送信くださいますようお願い申し上げます。
  
 ご応募いただきましたメールアドレス宛にご確認メールが送信されます。
 
 当日会場にて、"確認メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の確認メール表示画面をご提示ください。
 
 Web予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店サイト
 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト
 
をご覧ください。
 
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税 
 
第二章 一体改革という名の単なる増税 
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり 
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み 
 
第五章 増税の前にやるべきことがある 
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー 
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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「植草一秀の『知られざる真実』」
第194号「野田首相にTPP・消費増税・原発再稼働決定権なし
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『植草一秀の『知られざる真実』』をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。

3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

【価格:315円(税込)】

 
視聴をご希望の方は、[この記事のみ購入する 315円(税)]より、手続きをお願いします。登録いただきましたメールアドレス宛に、動画の視聴方法をご案内します。

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日本の再生

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2012年4月10日 (火)

原発再稼働容認利権複合体野田政権を直ちに倒閣

野田佳彦内閣の本性がより鮮明になっている。

 消費税・原発・TPP
 
を見れば、この政権の本性は明白だ。
 
 国民の生活を第一に考える政権ではない。
 
 米国と官僚と大資本の利益を第一に考える、米官業利権複合体政権である。
 
 福島はきわめて豊かな地域だった。
 
 自然に恵まれ、自然と人間が調和のとれた生活を平和に営んでいた地域であった。
 
 その福島が損なわれた。
 
 損なわれたのは福島だけではない。
 
 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、山梨、長野、新潟、宮城、山形まで、
 
 広い範囲で大地が損なわれた。大気も損なわれた。海洋も河川も損なわれた。
 
 放射能の最大の特徴は、収束までに気の遠くなるような時間がかかることである
 
 すべては原発の事故がもたらした災厄である。
 
 この地域の観光業が、農林水産業が、いま深刻な後遺症に苦しんでいる。
 
 この苦しみのすべてを賠償する責任を東京電力は負っているが、損害賠償を確定する委員会は、すべての損害に対する適正な賠償措置を決定しようとしない。
 
 多くの原発事故被害者が泣き寝入りを迫られようとしている。

 
 
 
 原発事故の事故調査委員会が最終報告をまとめてもいない段階で、原発を再稼働させようとする浅ましさ。
 
 すべてを動かしているのは、「政治とカネ」である。
 
 これを金権腐敗政治という。
 
 電力会社、原子力関連産業から見れば、原発再稼働は死活問題である。
 
 是が非でも原発を再稼働して欲しいと考えるだろう。
 
 しかし、これは、資本の論理、欲得の論理にすぎない。
 
 政府の最大の役割は、国民の生命、健康、財産を守ることだ。
 
 福島の実例がある以上、同様の事故が起こらないことを確約することは容易でない。
 
 野田内閣は原発再稼働の判断材料となる「安全基準」を野田佳彦首相の指示から、わずか3日で「創り出した」。
 
 原子力安全委員会はおろか閣議にも諮らず、首相と関係3大臣だけで決めた。
 
 このような泥縄の基準で原発の稼働を許していいわけがない。
 
 
 
 福島の事故を二度と起こしてはならない。

 
 そのための方策は、「脱原発」しかない。
 
 5月には日本のすべての原発の稼働が停止する。
 
 夏場の電力利用ピーク時の電力利用を工夫すれば、原発なしに電力需要を賄うことは十分に可能である。
 
 原発なしに日本経済を運営できるという実績を作り出すことが何よりも重要である。
 
 原発なしでも日本経済は運営できるという実績を踏まえて、そのうえで冷静にじっくりと論議を深めればよいのだ。

 
 原発の安全性が確認できていないのに、原発の再稼働を認めるなど、愚の骨頂である。
 
 もし、野田政権が原発再稼働の方向に暴走するなら、主権者国民は体を張って、この内閣を倒さねばならない。この内閣を倒さなければ、日本が失われかねないからだ。
 
 
 
 消費増税を阻止し、原発再稼働を阻止しなければならない。
 
 放射能汚染の問題をカネで測るという発想が間違っている。
 
 放射能汚染の問題はカネの問題ではない。
 
 かけがえのない自然、かけがえなのない大地、かけがえのない国土は、カネを積み上げられて、売り渡す代物ではない。
 
 どれほどカネを積み上げられても、守るべきものがある。
 
 それが人間としての矜持である。

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 ここでお知らせです。 

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』

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を4月20日に飛鳥新社より出版いたします。
 
 出版記念行事として、
 
4月21日(土)午後6時30分より、
 
豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
 
出版記念講演会を開催いたします。
 
 野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
 
 リブロ池袋本店におけるチケット店頭販売に先行して、
 
 本日、4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
 
 先行予約でお申し込みいただきますと、4月21日の講演会当日まで、一度もリブロ池袋本店までお越しいただく必要がございません。
 
 Web先行予約をご希望のお客様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
 
eventinfo@libro.co.jp

に送信ください。
 
 1メールにつき、お1人様1枚のご応募とさせていただきます。
 
 多人数様でご参加ご希望の場合には、人数分のお申し込みをお願いいたします。
 
 ご応募締め切り後、当選者様に"当選メール"が4月12日(木)までに送信されます。
 
 メールはご応募いただきましたメールアドレス宛へ送信されます。
 
 当日会場にて、"当選メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の当選メール表示画面をご提示ください。
 
 Web予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 
 なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。

 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト

 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト

 
をご覧ください。

 
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


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24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

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「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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2012年4月 9日 (月)

野田佳彦氏が密室党首会談にもちこむはかりごと

野田佳彦内閣がいま、2014年、2015年の消費増税を決定する必要は皆無である。
 
 また、これまでの民主党と主権者国民との契約関係を踏まえると、現段階で野田佳彦氏が消費増税法案を国会に提出し、これを成立させようとすることは、主権者国民に対する背信行為であり、主権者国民は野田氏の行動を糾弾する必要がある。
 
 日本国憲法は、日本を民主主義国家であると規定している。
 
 民主主義国家であるとされる日本において、消費増税問題は以下のプロセスを経て現在に至っている。
 
 政党は選挙の際に政権公約を明示し、主権者国民は政権公約を比較検討して政権政党を選択する。
 
 主権者から政権を委ねられた政党は、主権者との契約、マニフェストに責任を持つことを要請される。
 
 主権者である国民と政権を委ねられた政党。この両者をつなぐ、確かな存在がマニフェスト、政権公約である。
 
 民主党は2009年8月総選挙に際して、シロアリを退治しないまま消費増税には突き進まないことを政権公約に掲げた。
 
 この契約関係が生きている以上、野田氏が消費増税を提案することは間違いであり、正される必要がある。
 
 民主党内で消費増税提案は主権者国民との契約を踏まえて正しくないと見解が示された。
 
 連立与党内部でも、主権者国民との約束を踏まえたときに消費増税の提案には賛成できないとの主張が示された。
 
 この二つの主張こそ正論である。
 
 これに反する野田佳彦氏の提案は、いかなる理由を付したとしても、適正な提案として通用するものではない。
 
 この間違った提案を通させてはならない。
 
 日本の民主主義を守るには、民主主義のルールから逸脱したものを認めるわけにはいかないのだ。

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現状では、民主党内が二分されている。
 
 野田執行部は党内論議を経て消費増税提案が決定されたと主張するが、この決定は民主主義の正当なプロセスを経て決定されたものではない。
 
 賛成少数であったにもかかわらず、議事進行を担当した前原誠司氏が一方的に、議論を打ち切り、少数意見を党の決定にすることを宣言しただけで、正当なプロセスを経て決定されたものでない。
 
 したがって、民主党所属国会議員が、党執行部の決定に拘束される必要はない。党議拘束をかけたとしても、その効力は認められないと考えるべきである。
 
 民主党議員で消費増税に賛成するということは、主権者国民に対する詐欺行為を実行することである。次期国政選挙では、このような背徳議員の大多数が落選させられることになると考えられる。
 
 この点を考慮すると、民主党議員で消費増税法案に賛成する者は大幅に減少すると見込まれる。

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自民党は本来、消費増税に賛成であり、国民に不人気の政策であるから、自民党の手を汚さずに、民主党政権の間に法律を成立させてしまえと考えてもおかしくはない。
 
 ただ、単に消費増税法案に賛成するだけでは、自民党が得るものが少ないから、解散総選挙の確約と引き換えに消費増税に賛成する、あるいは、野田佳彦氏が首相ポストを自民党に提供することと引き換えに消費増税に賛成する、のいずれかのケースでしか、自民党が消費増税法案の成立に協力するケースは考えにくい。
 
 公明党は、かつて自公政権時代に消費増税法案に賛成しており、自民党と基本的立場は変わらない。
 
 ただし、公明党は自民党よりもより強く与党に位置することに重点を置いているから、極端な言い方をすれば、自民党と離反してでも政権与党に参画したいとの意向を保持していると思われる
 
 したがって、公明党も消費増税法案への賛成を完全否定する立場にはない。
 
 公明党が望む条件とは、与党に参画することと、もうひとつ、選挙制度改正である。
 
 公明党は中選挙区制への回帰を求めている。

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野田佳彦氏が背徳の消費増税法案の成立に政治生命をかけるとする場合、確実に法律成立を実現する手法は、民自公連立=民自公談合ということになる。
 
 いま、この方向に向けて野田佳彦内閣はひた走っているのではないか。
 
 自民党、公明党としては、条件闘争であるから、満額回答が得られるまでは消費増税賛成を口にしないと思われる。
 
 また、これらを密室でのやり取りで決めれば、「密室談合政治」のそしりを免れない。
 
 野田佳彦氏は消費増税の法律を成立できるのであれば、首相の座を明け渡しても良いと考えているのではないか。増税実現で歴史に名を残せると考えているのだろう。
 
 これらを総合すると、野田首相の退陣、中選挙区制への復帰、を条件に民自公談合が成立する可能性はあり得ると思われる。
 
 首相は野田佳彦氏から谷垣禎一氏に交代する。政権は民自公連立政権になる。一票の格差是正の過程で、選挙制度を小選挙区比例代表併用制から、中選挙区制への回帰を決める。
 
 野田佳彦首相は退陣するが、そのまま谷垣禎一政権にバトンをつなぐ。
 
 これが民自公大連立大政翼賛体制である。

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日本の再生

著者:植草 一秀
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総選挙は消費税問題への関心が静まったあと、2013年夏に衆参ダブルで実施する。
 
 この選挙で、民自公三党は、衆参両院で過半数を確保すればよいということになる。
 
 主権者国民無視の完全談合=民自公馴れ合い政権が成立することになる。
 
 民自公大政翼賛政治の成立。
 
 大々連立政権の誕生ということになる。
 
 こうなれば、もはや、どのような対抗策を採ろうとも、太刀打ちできないと、一見、思われるかも知れない。
 
 しかし、この図式をよく見ると、まったく異なる姿が浮かび上がる。
 
 それは、この図式が、一昔も二昔も前の、単なる自民党一党支配の構図そのものだからである。

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4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
 
先行予約でお申し込みいただきますと、4月21日の講演会当日まで、一度もリブロ池袋本店までお越しいただく必要がございません。
 
 Web先行予約をご希望のお客様は、
 
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 1メールにつき、お1人様1枚のご応募とさせていただきます。
 
 多人数様でご参加ご希望の場合には、人数分のお申し込みをお願いいたします。
 
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※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 
 なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。
 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト

 
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『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
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民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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2012年4月 8日 (日)

小沢-鳩山ライン総攻撃をもたらした二つの事由

民主党が非民主的なプロセスを経て消費増税法案を固めて閣議決定した。反発の火の手はあちこちから上がっている。
 
 民主党内では党の決定は有効性を持たないとの見解が示されている。
 
 連立与党の国民新党代表の亀井静香氏は野田首相に連立解消を申し入れた。
 
 しかし、非民主的な野田佳彦氏は民主党の非民主的な意思決定をそのまま容認し、消費増税強行実施に向けて暴走を続けている。
 
 国民新党では、政権与党の権力と利権に取り憑かれた権力亡者が、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任するとのクーデター行動に突き進んだ。
 
 結局、亀井静香氏と亀井亜紀子氏が国民新党を離脱する方針を決め、両名が国民新党を離党する形で決着がつけられた。
 
 間違っているのは野田佳彦氏である。
 
 正論を主張しているのは民主党内の消費増税反対派と亀井静香氏、亀井亜紀子氏である。
 
 理由は単純明快である。
 
 2009年8月総選挙で、消費増税は最大の争点になり、この選挙に際して野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言し、「消費増税の前にシロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす」ことを明言したからだ。
 
 これを主権者国民との契約に盛り込み、連立与党の政策協定にも盛り込んだ。
 
 野田氏が現在推進しているのは、「シロアリ退治なき消費増税」であり、これが、完全なる公約違反であることは明白である。
 
 公約違反の消費増税を強引に押し通そうとする野田佳彦氏に対して、民主党の良識派が強く反発し、国民新党の元最高幹部が連立離脱を決意したのだ。

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財務省の言論統制プロジェクトTPR支配下に置かれるマスメディアは、消費増税をめぐる論争を報道することを禁止されている。
 
 NHKは「日曜討論」で、2週連続で討論を行わなかった。
 
 先週は、討論をせず、各党代表者にインタビューを行う方式を採った。
 
 討論を行って、政権与党が厳しい情勢のときは、NHKは討論を行わない。過去を検証してもこのことは明白である。
 
 NHKは公共放送局ではなく御用放送局だからだ。
 
 民放各社も「消費増税の正統性を問う」姿勢が皆無である。
 
 私たちは恐ろしい国に住んでいるのだ。北朝鮮とほとんど変わりがない。
 
 抑揚をつけた話し方をしないが、NHKと朝鮮中央放送は似たり寄ったりである。

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日本の再生

著者:植草 一秀
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日本の政治構造の視点から見ると、2009年9月の鳩山政権発足時から、主権者国民の利益を追求する新政権は、旧来の日本政治支配者、つまり、米国・官僚・大資本の利権複合トライアングルおよびその手先である御用メディアと利権政事屋とから構成される悪徳ペンタゴンから攻撃を受け続けた。
 
 その結果として2010年6月の政変が生じ、そして、2012年4月6日の亀井静香氏離党が生じた。
 
 政権与党を主権者国民勢力から利権複合体勢力が奪還したのである。

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利権複合体が主権者国民政権を攻撃してきた二つの系譜がある。
 
 ひとつが、消費増税をめぐる系譜。もうひとつが普天間飛行場の辺野古移設をめぐる系譜である。
 
 この二つの系譜から利権複合体勢力は主権者国民政権を攻撃し続けた。
 
 利権複合体による小沢-鳩山ライン攻撃の二大背景は、消費増税封印政策と普天間飛行場の県外ないし国外移設方針にあったのだ。

2009年5月の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が消費増税封印の方針を提示して以来、鳩山氏は官僚機構=財務省の標的と化した。
 
 財務省は民主党政権の誕生を阻止しようとしたが、願いは届かず、民主党による政権樹立が実現した。財務省は消費増税封印を掲げる鳩山政権の破壊を政権発足の瞬間から画策したと思われる。
 
 同時に米国は、日本の費用負担で辺野古に巨大軍事基地を建設する案を白紙に戻すとの鳩山提案を粉砕することを画策した。
 
 悪徳ペンタゴンによる小沢-鳩山ラインせん滅作戦に同調したのが、検察、裁判所勢力である。
 
 米国は鳩山政権を日米合意に引き戻すことにより、鳩山政権の破壊を意図したと思われる。
 
 すでに、2月3日には、日本外交の窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに変更するとの意思を決定していた。
 
 検察はウソの捜査報告書を作成して小沢一郎氏の起訴を人為的に誘導した。最高裁事務総局は、東京第五検察審会の委員の人選、審査補助員弁護士の選任を通じて、小沢一郎氏の起訴誘導が確実になるような工作活動を展開したと考えられる。
 
 こうした工作活動を通じて、主権者国民政権は破壊され、消費増税封印の政権公約がいま、亡きものとされつつあるのだ。
 
 また、米国はいまなお、辺野古海岸を破壊して巨大滑走路を日本政府の費用負担で建設させる意向を棄て去っていない。

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ここでお知らせです。 

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
を4月20日に出版いたします。
 
 出版記念行事として、
 
4月21日(土)午後6時30分より、
 
豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
 
出版記念講演会を開催いたします。
 
 野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
 
 Photo 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
 
リブロ池袋本店におけるチケット店頭販売に先行して、
 
4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
 
先行予約でお申し込みいただきますと、4月21日の講演会当日まで、リブロ池袋本店までお見えいただく必要がございません。
 
 Web先行予約をご希望のお客様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
 

eventinfo@libro.co.jp

に送信ください。
 
 1メールにつき、お1人様1枚のご応募とさせていただきます。
 
 多人数様でご参加ご希望の場合には、人数分のお申し込みをお願いいたします。
 
 ご応募締め切り後、当選者様に"当選メール"が4月12日(木)までに送信されます。
 
 メールはご応募いただきましたメールアドレス宛へ送信されます。
 
 当日会場にて、"当選メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の当選メール表示画面をご提示ください。
 
 Web予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 
 なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。
 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト
 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト
 
をご覧ください。
 
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ
 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進
 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。
 
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第191号「民自公大政翼賛体制による消費増税強行を粉砕 」
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24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
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早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
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また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

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24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

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「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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2012年4月 7日 (土)

亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター

昨日から本日にかけて、福島、宮城、の原発被災地、津波被災地を訪問した。このことについては改めて記述したい。
 
 その関係で、ブログおよびメルマガの配信が遅れてしまったことをお詫び申し上げたい。
 
 国民新党の亀井静香代表、亀井亜紀子政調会長が、国民新党を離党した。昨日夕刻には、記者会見も行われた。
 
 このことは、現政権が完全な米官業利権複合体政権になったことを意味する。
 
 2010年6月2日に始動したクーデターは、2012年4月6日を持って完結したことになる。
 
 米官業利権複合体政権という意味は、米国、官僚、大資本の利益最大化を目指す政権ということだ。
 
 記者会見のなかで亀井亜紀子参院議員が述べていたように、2009年8月の総選挙を通じて成立した政権交代、民主、社民、国民による三党連立政権は、小泉竹中政権の対米隷属・市場原理主義政治に対するアンチテーゼを軸に樹立されたものであった。
 
 対米隷属 VS 自主独立
 官僚主権 VS 国民主権
 市場原理主義 VS 共生主義
 
政治理念の根本転換、日本政治構造の刷新を目指したのが、2009年の政権交代であった。

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しかし、当初から、米官業利権複合体勢力の反攻は予想されていた。
 
 主権者国民派が総力を結集して、何としても2010年7月参院選を勝ち抜くこと。参院選に勝利して、衆参ねじれを解消し、主権者国民政権を本格政権にすることが、最大の目標であった。
 
 ところが、利権複合体の逆襲は激しく、しかも、迅速であった。
 
 そして、敵は民主党内部に潜んでいた。
 
 菅-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-仙谷-渡部の民主党悪徳8人衆を中心とする米官業利権複合体勢力が、政権転覆を画策した。
 
 米国は国務省のカートキャンベルを2010年2月2日に日本に派遣して小沢一郎氏と接触し、翌2月3日にソウルで、日本外交の窓口を小沢-鳩山ラインから、菅-岡田ラインに切り替えることを韓国のキム・ソンファン外交安保首席秘書官に伝えたことを、本国に報告した。
 
官僚機構は、検察が小沢氏周辺を集中攻撃し、国税が鳩山氏を集中攻撃した。これと連携したのがマスメディアである。
 
 さらに、検察・裁判所は結託して、小沢氏の影響力を封殺するために、小沢氏が起訴されるような巨大謀略の絵を描き実行していった。

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2010年6月2日、鳩山由紀夫氏が期待通り首相辞任の意向を表明すると、すでに米官業利権複合体勢力に寝返っていた菅直人氏は、小沢一郎氏に対して罵声を浴びせるとともに首相候補に名乗りを挙げ、政権を強奪していった。
 
 この後を引き継いだのが野田佳彦氏である。野田氏は、財務省の軍門に下り、財務省のパペット(操り人形)として動くことを条件に首相の地位に就かせてもらった人物である。
 
 だからこそ、野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに沿うものなのである。
 
 重要四方針とは、
 
TPP参加
消費増税
原発再稼働
普天間辺野古移設
 
である。
 
 消費増税は官僚利権を獲得し、日本に押し付けるさまざまな負担を最終的に一般庶民に押し付けるものであるから、米国・官僚・大資本のすべてが歓迎する増税プランである。
 
 2010年に政権クーデターを成功させて以来、新しい米官業利権複合体勢力にとって、消費増税に反対し、対米隷属に反対する亀井静香代表、亀井亜紀子議員は、邪魔な存在でしかなかった。
 
 米官業利権複合体勢力は国民新党内部にも潜んでいた。
 
 自見庄三郎氏は消費増税に反対し、対米隷属の郵政民営化にも反対していたはずだ。それが、大臣になってしまったが最後、権力の甘い蜜から離れらなくなった。
 
 国民新党内部の利権複合体勢力の中心は下地幹郎氏であった。宮古島出身であるから普天間の県内移設を声に出しては言わないが、米国と通じて、鳩山首相が提唱した国外移設に積極廷な協力を何ひとつしていない。
 
 2010年6月2日に始まった政権クーデターは、2012年4月6日に完結したのである。これで野田佳彦政権は、正真正銘の米官業利権複合体政権に完全変態したと言える。

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ここでお知らせです。 

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
を4月20日に出版いたします。
 
 出版記念行事として、
 
4月21日(土)午後6時30分より、
 
豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
 
出版記念講演会を開催いたします。
 
 野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
 
 Photo_2書籍付参加チケット代金は1500円になります。
 
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4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
 
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※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 
 なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。
 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト

 
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をご覧ください。
 
 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
増税こそギリシャ化の道だ! 
 
なぜマスメディアは白昼堂々の公約破りを糾弾しないのか? 
 
民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち
 
1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進 
 
 
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2012年4月 6日 (金)

野田佳彦消費増税政権の三つの政治ペテンを糺す

4月20日、飛鳥新社より

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
を出版いたします。
 
 出版記念行事として、
 
4月21日(土)午後6時30分より、
 
豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
 
出版記念講演会を開催いたします。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
 
リブロ池袋本店におけるチケット店頭販売に先行して、
 
4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
 
 Web先行予約をご希望のお客様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
 

eventinfo@libro.co.jp

に送信ください。
 
 1メールにつき、お1人様1枚のご応募とさせていただきます。
 
 ご応募締め切り後、当選者様に"当選メール"が4月12日(木)までに送信されます。
 
 メールはご応募いただきましたメールアドレス宛へ送信されます。
 
 当日会場にて、"当選メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の当選メール表示画面をご提示ください。
 
 Web予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 
 なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。
 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト
 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト
 
をご覧ください。

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『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
増税こそギリシャ化の道だ! 
 
なぜマスメディアは白昼堂々の公約破りを糾弾しないのか? 
 
民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち
 
1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進 
 
 
亡国の増税シナリオの裏を誰よりも知る危険なインサイダーが、徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ! 
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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消費増税問題は国民生活の根幹に関わる超重要問題であるとともに、先の総選挙、参院選での最大の争点でもあった問題だ。
 
 この選挙に際して政党が主権者国民に何を約束し、主権者国民がどのような審判を下したのか。
 
 政治家や政党が民主主義を破壊する行動を示そうとするとき、主権者国民がその行動を傍観し、阻止しないならば、主権者国民自身が民主主義を破壊する行動に加担したことになるだろう。
 
 日本の民主主義を守るために、いまこそ、私たち国民がたちあがらなければならないと考える。

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4月20日には、文京シビックセンターで、
 
「STOP!権力の暴走」国民大集会が開催される。
 
 4月26日に不正判決を出させないために、市民が結集してアピールする。
 
「消費増税亡国論」は、財務省が主導する消費増税と、民主党の小沢-鳩山ラインに対する激しい攻撃、巨大な政治謀略が表裏一体の関係にあることをも抉(えぐ)り出すものである。
 
 大変ご多忙のことと存じ上げますが、4月21日講演会にも、ぜひ、お運び賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
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早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
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消費増税のゆくえと今後の政局

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2012年4月 5日 (木)

TPP・消費税・原発どじょうの暴走が止まらない

政治が主権者である国民の意思から切り離されて、暴走を始めた。

 その原因は、民自公三党による談合にある。
 
 公明党は与党に位置することを最重要視していると見られる。
 
 2009年8月総選挙で自公与党勢力が大敗し、下野した。
 
 公明党の現在の最重要関心事項は与党に返り咲くことにあると思われる。
 
 幸い、民主党内でクーデターが発生した。
 
 米国、官僚、大資本が支配する、これまでの日本政治の基本構造を刷新しかねない、小沢-鳩山ラインから、民主党内利権複合体勢力が権力を強奪したことにより、現在の民主党政権は旧来の自公連立政権時代の路線とほとんど差がなくなっている。
 
 自公と、利権複合体勢力が支配する民主党が手を組めば、民自公大政翼賛体制を構築することができる。
 
 実際に、現在進行している政治は、この民自公大政翼賛政治である。
 
 民自公大政翼賛政治とは、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を永遠に維持しようとする政治体制であり、政治腐敗の究極の姿である。

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消費税、原発、TPPについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
 
 消費増税を断行する。
 
 原発利用を継続する。
 
 TPPに参加する。
 
 米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
 
 問題は、この基本方針を、いかに、国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
 
 民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。これが最大の力の注ぎどころになる。
 
 政治にとって最大の難仕事は、民から富を収奪することである。
 
 この収奪した富が政治権力の旨みになる。
 
 大資本の政治利権も、官僚の利権も、米国が日本から吸い上げる利権も、すべては大衆から吸い上げる富が源泉になる。
 
 よほど注意してこの作業を展開しないと、大きな失敗をする。
 
 増税こそ、権力者の利権の源泉であると同時に、権力者の鬼門でもある。
 
 自公勢力にとっては、民主党の名の下に増税が実現するなら、これに越したことはない。渡りに船である。

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原発利権は巨大である。産業としても、年間2兆円の産業である。国家予算だけでも年間4500億円ものカネが注がれている。
 
 利権に焦点を合わせれば、原発を利用しない手はない。
 
 事故が起ころうが、住民が被害に書き込まれようが、カネのためにはそんなことをつべこべ言う暇はない。
 
 原発の全原子炉が停止して、万が一にでも、この夏を乗り切ってしまったら、これは最大の危機である。脱原発の方向に大きく舵を切られたら、巨大利権が消滅する恐れさえ生じる。
 
 大飯原発をどんな理由でもよいから再稼働させねばならない。
 
 5月初旬には北海道泊原発が停止する。原発を何が何でも再稼働させねばならない。

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TPPは日本を支配するアメリカ様が日本に入れと命令されていることがらである。日本で賛否を論じるなど言語道断。
 
 アメリカ様がすでに結論を出しておられるのに、植民地風情の日本が賛成だの、反対だの、議論すること自体がおかしいのだ。
 
 アメリカ様は日本での経済活動を活発化しようと考えておられるのだ。
 
 牛肉、農産物、コメ、自動車、さらに、医療機器、医薬品、医療保険商品、医療そのもの、など、日本でビジネスを拡大できる分野がたくさんあると考えておられる。
 
 宗主国のアメリカ様に日本が市場を抵抗すべきことは当たり前のことである。
 
 その宗主国のアメリカ様は、今後、さらに発展を遂げてゆくと思われる中国に対する警戒姿勢を強めておられる。
 
 世界の成長の中心になると思われるアジア市場で、中国が実権を握らないよう、アメリカ様も虎視眈々とアジア市場をにらんでおられるのだ。
 
 アジアに属さないアメリカ様は、環太平洋という、苦しい説明をつけながら、アジアに食い込み、中国と勝負しようと目論まれている。
 
 その橋頭堡になるのがTPPで、このTPPを大きなものにするには、日本の参加が不可欠なのだ。ぶつぶつ言うな。TPPに入れとアメリカ様は言っておられるのだ。 
 
 これらが、米官業利権複合体勢力の心の声である。

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24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
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「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
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2012年4月 4日 (水)

政界に春の嵐が吹き荒れる

猛烈な春の嵐が日本列島を襲っている。台風並みに発達した低気圧が全国に大きな被害をもたらした。

 
 政界にもこれから春の大嵐が吹き荒れる。

 
 そのエネルギーの源泉は、主権者である国民の怒りである。

 
「カナダで日本語」を主宰される美爾依さんが、4月3日、

「民主党を離党すべきは野田総理」

と題する記事を掲載された。

 
 美爾依さんが指摘する通りだと思う。

 
 ウォールストリートジャーナル紙は、

「集団辞任、30人超に=首相ら慰留へ―民主」

とのタイトルで、民主党議員の大量役職辞任を伝えている。

 
「民主党内で、消費増税関連法案の閣議決定に抗議して党役職の辞表を提出した国会議員は2日、29人に達した。政務三役を含む辞表提出や、離党の動きは30人超に拡大。野田佳彦首相は同日夜、首相官邸で輿石東幹事長らと政府・民主三役会議を開き、辞表は受理せず、慰留に努めることで一致した。ただ、辞任の動きはさらに広がる可能性があり、混乱を収拾できるかは不透明だ。」

 
 当初は政務三役の辞表を受理せず、慰留していたが、政務三役の辞表を提出していた4名の辞意が固いことから、辞表を受理した。

 
 また、国民新党の亀井静香氏は党を代表して連立離脱を野田首相に申し入れており、自見庄三郎氏が国民新党として閣内に残留することはありえない。

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美爾依さんは次のように指摘する。

 
 恐らく、野田は(菅も)、財務省から、消費税を増税するなら、総理にしてやるといわれたのだろう。だから、官僚との約束どおり、消費税を上げるために必死になっている。もし、消費税を上げられなければ、総理の地位も危うくなる。

 
 民意ではなく、官僚の意思で首相になった野田が所属する民主党は、もともと政権を握って4年間は消費増税の議論をしないと国民と約束したのだ。だから、今、増税の議論をしていることからして、すでに国民を裏切ったことになるわけだ。

 
 本来なら政治家として、何よりも国民との約束を守るのが筋なのだが、国民よりも官僚との約束を守ろうと必死になっている野田が、見苦しい。

 
 野田は、そんなに消費税を上げたければ、民主党を離党して自民党に行けばいいノダ。今、民主党を辞任すべきは、国民との約束を大切にして、消費増税法案に反対する民主党議員ではなく、野田総理、ヲマエだ!

 
(ここまで転載)

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私たちは、私たちの政治をもっと真剣に考える必要がある。

 
 選挙と公約とその後の政治の関係についてだ。

 
 私たち国民が主権者であるということは、私たちの意思、私たちの考え方が現実の政治に反映されなければならないということを意味している。

 
 ただ、一口に私たちと言っても、いろいろな私たちがいる。

 
 百人いれば意見は百通りあるだろう。

 
 多様な意見があるなかで、最後は一つに決めて具体的な行動を起こすために、私たちが採用している方法は、多数決である。

 
 ただ、多数決と言っても、より良い案を作り出して行くには、徹底した討論が必要である。討論を通じて意見が変わるかもしれない。討論を通じて、より良い案が生まれるかもしれない。

 
 だから、私たちは討論を大切にして議論を尽くし、最後は、多数決で決定するという方式を採用している。

 
 国民が直接政治にかかりきりになることはできないから、私たちは正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することとした。政治家は国政が国民の厳粛な信託によるものであることを踏まえて行動することを義務付けられている。

 
 具体的に言えば、選挙の際に、政党は国民に政権公約を明示する。最近ではとくに、国政の細部にわたって政権公約のすべてを提示する「マニフェスト」と呼ばれる政権公約大系が国民に明示されることになった。

 
 国民はそのマニフェストを比較検討して、政権を委ねる政党を選択する。

 
 総選挙が「政権選択選挙」、あるいは「マニフェスト選挙」と呼ばれるようになったのはこのためである。

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ここで、マニフェストに関して大事なことがいくつかある。

 
 それを分かりやすく私たちに訴えた政治家がいる。

  
 まず、その言葉を聞いていただきたい。

 
「マニフェスト、イギリスで始まりました。

 ルールがあるんです。

 
 書いてあることは命懸けで実行する。

 書いてないことはやらないんです。

 それがルールです。

 
 
 書いてないことを平気でやる。
 これっておかしいと思いませんか。

 
 書いてあったことは四年間何にもやらないで、
 書いてないことは平気でやる。

 
 それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
 ぜひ、みなさん、
 思っていただきたいと思います。」

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24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
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早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
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また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
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24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

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2012年4月 3日 (火)

「落選運動」に立ち向かう増税賛成民主議員は超少数

民主党内で30名近い役職辞任意向を表明した議員が生まれている。

 また、国民新党は連立政権からの離脱を野田佳彦氏に申し入れた。

 
 これを報道各社が大きく扱わない。

 
 本来、一面トップで大見出しを取るべきニュースである。

 
 これを大きく扱わないのは、言論統制の影響である。

 
 消費増税推進は民主主義の根本原理に反する暴挙である。

 
 正義も大義も合理性もない。

 
 不当で不正なゆがんだ政策である。

 
 民主党内の論議においても、民主主義の根本ルールが踏みにじられた。

 
 反対意見が多数存在するなら、最後は多数決採決を採るしか決定の方法はない。

 
 論議を打ち切り、少数意見を党の決定とするのは民主主義政党の採用するルールではない。

 
 民主党は非民主党になった。

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野田内閣が正統性のない消費増税を推進し、これに対して、民主党内で正論を唱える勢力が意見を表示し、野田内閣の強引な政策運営に抗議して多数の議員が役職を辞任する辞表を提出したことが正確に伝えられると、世論の風向きが確実に変わる。

 
 そうでなくても、野田内閣が提示する消費増税案には世論調査でも過半数の国民が反対意見を提示している。

 
 野田佳彦氏は最後は自民党と談合して、消費増税を押し通す考えを持っているようだが、いくら法案を通しても、その先に総選挙という関門が控えている。

 
 財務省の手先に成り下がった藤井裕久党税調会長は、消費増税を次期総選挙の争点にしたくないとの考えを表明しているが、そうは問屋が卸さない。

 
 これだけ大きな国民負担を生む政策について、国民の同意を得ないことは、まさしく民主主義違反である。

 
 そもそも、野田佳彦氏は、自分が声を張り上げて主権者国民と約束したことを踏みにじっているのだ。

 
 このような詐欺師首相は、本来、即刻罷免されるべきなのだ。

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俗悪な番組しか作れないテレビ朝日の悪徳番組御三家の一つ「TVタックル」に登場する屋山太郎氏の発言は、容貌と同じく歪みきっている。

 
 民主党議員が消費増税に反対していることについて、反対している側の主張が何もないと言い放った。

 
 このような、シロアリ族、ダニ族が跳梁跋扈するから日本は衰退するのだ。

 
 シロアリやダニの全面駆除を予算の重点項目に据えるべきだ。

 
 強烈な駆除剤を予算措置して、日本中のシロアリとダニを駆除するべきである。

 
 民主党内で正論を述べているのがどちら側であるのかは、一目瞭然ではないか。

 
 野田佳彦氏は2009年8月に「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫したのだ。

 
 また、いま野田内閣が提示しているのは、「社会保障・税一体改革」だが、社会保障改革はほぼ白紙の状態ではないか。

 
 2年先の景気がどうなっているか、いま分かるわけがない。

 
 選挙を終えて、景気情勢を十分に観察して、その後に決定すればよいものを、いま、決めなければならない理由は皆無である。

 
 そして、民主党の党内論議で反対意見が噴出した。

 
 結局、明らかに反対意見多数であっただろう。決定を多数決で行うのが民主主義だ。反対意見が多数なのに、党首の意見を押し通すのは、党首独裁で民主主義ではない。

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最大のポイントになるのは民主党議員の判断だ。民主党議員で消費増税に賛成する議員は、まず間違いなく次の総選挙、参院選で落選させられるだろう。

 
 民主党を支持した主権者国民は、大規模な「落選運動」を展開する準備を始めている。

 
 主権者国民と約束し、それを何の断りもなく踏みにじるなら、もはや、民主主義も選挙も意味をなさない。

 
 そのような不届きな議員は、一人残らず落選させなければならない。

 
 この「落選運動」に立ち向かって、消費増税を推進する民主党議員は、実は驚くほどに少ない。

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24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
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「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
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2012年4月 2日 (月)

日本政治を背後から動かす米・財務・法務の三角形

新年度を迎えたところで、政治課題を整理し、今後の政局を考えてみよう。
 
 問題は山積している。震災、原発事故からの復旧、復興すら十分に進展していない。本来、政府はまず全力をあげて復旧と復興に取り組むべきだが、野田佳彦氏は言葉ばかりで、心も力も伴っていない。
 
 言うだけ番長はここにもいた野田。
 
 政治課題の三大テーマは、
 
消費増税、TPP、原発再稼働
 
である。
 
 さらに重要テーマを挙げれば、普天間、東電処理になるだろう。

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消費増税に関連して何が問題になっているのかといえば、
 
1.「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約違反が明白なこと
 
2.社会保障・税一体改革と言いながら、「単なる増税」になっていること
 
3.財政赤字拡大の大半が循環要因によっており、このような局面での緊縮財政は事態を一段と悪化させる可能性が高いこと
 
である。
 
 世論調査で国民は、野田政権の消費増税案に全面的に反対している。
 
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
 
と街頭で声を張り上げた映像を見た人も増えていると思われる。
 
 さらに、この映像を情報拡散する必要がある。

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2010年4月に読売新聞が報じた民事法情報センターに絡む金銭スキャンダル。香川保一氏という理事長が、この法人から無利子無担保で1500万円を借り受けていたことが判明した。
 
 香川保一氏は法務省官房長を経て最高裁判事を歴任した法務高級官僚OBで、上記法人に天下りをしていた。
 
 さらに、この天下り法人はある法人に事務所を又貸ししていたことが判明した。又貸しした先は、香川保一法律事務所。つまり、この法人の理事長である香川氏が経営する法律事務所に又貸ししていたのだ。
 
 この不動産を賃借するには、高額の保証金と敷金が必要だが、この保証金と敷金は天下り法人が支払い、香川保一法律事務所は、保証金および敷金を1円も負担していなかった。
 
 また、この天下り法人は、住宅地図に住居表示番号を入れるデータの提供で巨額の収入を得ていた。公的なデータを、一民間企業に提供するだけで、巨額の収入になる構造に、不透明な点はないのか。
 
 そのようなデータであるなら、広く民間に公開すればよいだけの話ではないのか。
 
 特定の事業者と何らかの癒着関係になかったか、調査が求められる。
 
 いずれにせよ、無数に存在する天下り法人のひとつの、こうした不祥事が報道で取り上げられた。

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別の次元の話ではあるが、問題が二つある。
 
 ひとつは、これが、天下り利権の氷山の一角であるということ。2万5000人の公務員OBが4500の天下り機関に天下りし、そこに12兆円の国費が流れ込んでいることが、民主党の調査で分かった。
 
 その本当に氷山の一角がこの民事法情報センターであり、このような、いかがわしい天下り法人が無数に存在するのだ。
 
 こうした利権を排除できるのは、増税の前しかない。これらを除去しない限り増税を認めないとの方針が明確に示されない限り、こうした天下り法人を除去することは、ほとんど不可能だ。
 
 これが、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の理由なのだ。

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もうひとつは、この民事法情報センターのケースでは、2010年5月8日に、突然、この機関が解散された。これとともに、このスキャンダル追及の動きが消滅した。
 
 同時に進行したのが、東京地検特捜部と東京第五検察審査会との共謀による、小沢一郎民主党元代表に対する強制起訴強制誘導の動きだ。
 
 検察審査会の事務局は最高裁事務総局が担っており、地検特捜部、法務省、検察審査会は、それぞれ密着した関係にある。
 
 政権内の法曹に強い国会議員が裏工作をして、法務省・最高裁の巨大スキャンダルをもみ消すことと、小沢氏を検察審会制度を利用して起訴に持ち込むこととが、取引されたのではないかとの見方が浮上している。
 
 これは、平野貞夫元参院議員による見立てである。
 
 2010年6月には、民主党政権内部で、実質的なクーデターが発生した。小沢-鳩山ラインが崩され、民主党内の対米隷属グループが権力を強奪してしまったのだ。
 
 このとき、菅直人氏が異様な発言をした。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」
 
 これは、政権交代を牽引してきた最大の功労者に投げかける言葉でない。
 
 他方、アメリカはどのような態度を取ったのかというと、すでに、2月3日、カート・キャンベル国務次官補はソウルでキム・ソンファン外交安保首席秘書官と会談し、その後、秘密文書をワシントンに打電した。

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3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
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2012年4月 1日 (日)

孤立感深める非民主党の野田岡田天下り決死隊

NHK日曜討論が通常枠を拡大して90分放送を行った。

「討論」と銘打ちながら「討論」を行わずに、個別インタビューの形式を取った。
 
 その目的は、消費増税を推進する勢力の発言時間を長く取ることにある。
 
 討論形式の場合には、出席者は基本的に対等の立場で討論する。
 
 発言は1回につき、1分を目安に行うこととされ、1分を超えるとテーブルの中央にあるランプが点滅し、1分15秒を超えると点灯したままになる。
 
 発言回数も、基本的にはほぼ均等に配分される。
 
 ただし、司会者が偏向している場合には、司会者のすぐ左側、画面では司会者のすぐ右の主賓席に座る政府または与党代表者の発言回数が多くなり、また、制限時間を超えた発言も司会者が容認することが多くなる。
 
 このような司会者は、少数政党の出席者が長い発言をする場合には、話に割って入り、話を強制的に打ち切るが、主賓が長い話をしても、そのまま放置する傾向が強い。
 
 このような偏向司会運営をしていた代表が故影山日出夫解説委員であり、さらに偏向色の強い司会者が島田敏男氏である。
 
 これらの偏向司会者に対して、山本孝氏などは、極めて公正な司会運営を行っていた。逆に政権幹部や政権与党幹部に対して、厳しく問題点を指摘して見解を問うという、ジャーナリストとしてあるべき姿勢を示していた。
 
 今日の日曜討論は神志名泰裕氏が担当したが、島田敏男氏とはまったく異なり、色のつかない透明性のある司会進行を行った。
 
 神志名氏は島田氏の上司にあたるのだと思われるが、次週以降の日曜討論の司会は島田氏ではなく、神志名氏が担当するべきである。
 
 島田敏男氏は、別の部署に異動させるべきだ。

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政党代表者に対する個別インタビューでは、時間配分の基準が国会における議席占有率に置かれるようである。
 
 4月1日放送では、民主党25分、国民新党6分、自民党20分、公明党9分、みんなの党8分、共産党9分、社民党7分、たちあがれ日本6分であった。
 
 衆参両院の議席配分は、民主党397議席、自民党201議席、国民新党8議席、公明党40議席、みんなの党16議席、共産党15議席、社民党10議席、たちあがれ日本5議席である。
 
 NHKが出演させていない「新党きづな」が9議席を占める。
 
 NHKは国政選挙に候補者を立てて当選した国会議員数をもとに、政治番組への出演要請をしているとのことだが、新党きづなは、国政選挙を経ていいないために出演要請を出していないとのことだが、この基準が正当であるとは思えない。
 
 各党討論会であれば、出席者は議席数に関わりなく、対等の立場で討論に参加できる。
 
 鳩山政権の時代、鳩山内閣が提案して野党が攻撃した普天間問題など、ほとんどケースで討論形式の番組編成が行われた。
 
 普天間飛行場の移設先を県外・ないし国外に求めた鳩山内閣の方針に集中砲火を浴びせる設定が用いられた。
 
 消費増税については、公明党が社会保障改革との一体性が欠落していることに反対、みんなの党=反対、共産党=反対、社民党=反対、国民新党=反対、たちあがれ日本=賛成であり、反対政党が優勢である。積極賛成は民主党、自民党、たちあがれ日本の三党であり、しかも、自民党は民主党を厳しく批判している。
 
 自民党が民主党を厳しく批判しているのは、マニフェストで示した政権公約と、いま民主党が進めている消費増税が根本的に矛盾していることだ。
 
 Photo
 
 
 この点について、野田民主党は説明責任をまったく果たしていない。

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人々が情報を得るうえで、メディアの果たす役割は果てしなく大きい。しかし、日本ではそのメディアが腐敗しきてしまっており、国民の前に正しい情報が届けられない状況が作り出されてしまっている。
 
 そのなかで、何よりも重要なことは、NHKを改革することである。
 
 NHKが政治的に偏向してしまうのは、その制度のあり方に問題がある。偏向がもたらされるような制度設計になっているのだ。
 
 NHKの体制を定めているのが放送法である。
 
 この放送法のなかにその秘密が隠されている。
 
 この放送法を変えなければ、NHKの政治的偏向は是正されないだろう。

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放送法を抜本改正し、政府から独立した機関としてNHKを再出発させ、メディアとしての本来の機能を発揮させるべきである。
 
 現状は文字通り、日本偏向協会になってしまっている。
 
 その一番重要な政治番組の看板が、「日曜討論」である。消費増税について論議するなら、議席数を離れて、賛否両論が同じ条件で論争できる環境を整え、その上で議論させるべきだ。
 
 NHK改革の具体的提案は次のものである。

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