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2012年3月14日 (水)

シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃

日本の主権者は国民である。

と日本国憲法には書いてある。
 
 しかし、そう考えていない者がいる。
 
 財務省だ。
 
 財務省の一種試験合格者は、自分たちが主権者であると錯覚している。
 
 世の中を支配しているのは自分たちで、主権者や主権者を代表する国会議員、国会、内閣が実権を持つというのは、あくまで建て前で、リアリティーは「主権は財務官僚にある」と、彼らは心の底から信じている。
 
 だから、主権者国民が選挙を通じて判断したことを、勝手に覆そうとする。
 
 内閣総理大臣が、自分たちに都合の良い方針を示せば従うが、首相が自分たちに都合の悪い方針を示すなら、首相の首まですげ替えるわけだ。
 
 2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権が8ヵ月の短命に終わった理由のひとつは、財務省が鳩山政権打倒を目指したことにある。
 
 鳩山内閣をつぶしに動いたもうひとつの本尊が米国である。米国は日本政府の費用負担で、沖縄県名護市キャンプシュワブ海岸域に巨大滑走路を建設させようとしていた。
 
 ところが、鳩山由紀夫氏が選挙前に沖縄県民の意思を確認して、普天間基地の移設先を県外ないし国外に定めた。
 
 これに激怒したのが米国である。
 
 財務省と米国の意思によって鳩山内閣は倒された。全面協力したのが法務検察とマスメディアである。

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財務官僚は2009年8月総選挙の前から、次の衆院任期中に消費増税を実施することを決めていた。麻生太郎内閣には、その方向で、所得税法附則104条を作らせた。
 
 そのなかで、2009年5月に民主党代表選が実施された。財務省は消費増税に積極的なシロアリ王国の御曹司で天下り決死隊の一人、岡田克也氏の当選を目指した。マスメディアは岡田氏を全面支援した。
 
 ところが、鳩山由紀夫氏が新代表に選出された。
 
 この鳩山氏が、財務省にとって、まさに悪夢と言える政策方針を提示した。
 
 次の衆院任期中は消費増税を封印し、天下りとわたりの根絶に全力を注ぐ。
 
 財務省の狼狽ぶりが手に取るように思い浮かぶ。
 
 この鳩山政権を存続させることは絶対に許されない。これが財務省の判断であったと思われる。

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果たして鳩山内閣はわずか8ヵ月の短命で総辞職に追い込まれた。普天間問題の決着が直接の要因だが、国税による摘発が強く影響したことは間違いない。刑事告発を行わないことと首相退陣が取引された可能性もあるだろう。
 
 財務省にとっての最大の武器は国税庁の存在だ。
 
 財務省は国税庁の権限を用いて論敵に対峙する。
 
 国家の強制権力を有するのは警察・検察と国税だけである。
 
 国会で歳入庁の創設が論議されているが、財務省は最大の武器である国税庁を死んでも離さない構えである。
 
 参議院議員の中川雅治氏が歳入庁構想に強い反対意見を述べたが、中川氏は財務官僚から国会議員に転出した一人で、財務省の利害を代表して行動している。
 
 社会保障保険料と税の徴収を一本化することにより、行政の効率化と徴収活動の効率化が実現することは間違いないが、財務省は財務省権力の源泉である国税査察権を絶対に放棄しない。

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「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏がすでに記述されているが、週刊現代が極めて重大な事実を報じている。私のメルマガ読者からも情報が寄せられた。
 
「シロアリ退治なき消費増税」を批判する論評を展開する唯一ともいえるマスメディアである中日新聞=東京新聞に対して、国税が異様ともいえる長期税務調査を実施しているというのだ。
 
 泣く子も黙る財務省の激烈な言論統制を無視するかのように、財務省路線を批判する中日新聞を許すわけにはいかないというのが財務省のスタンスであろう。
 
 彼らの常套手段は、厳しい姿勢で調査に乗り込み、懐柔を図ることだ。
 
 新聞の論調が明確に変われば、あげたこぶしを下ろす。この手法だ。

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背後にあるのが、「TPR」という名の言論統制活動である。TAXのPRで「TPR」だ。
 
 1985年に発足したものである。中曽根政権が「売上税」という名の大型間接税の導入を検討した時期に、世論操作活動が大事だとの判断で始まった秘密プロジェクトである。
 
 TPRと合わせて用いられた符牒がKBKである。KGBではない。KBKだ。当初、「売上税」との名称が決まっていなかった。決まっていたのは、
 
「課税ベースの広い間接税」
 
を導入しようということだけだった。
 
「課税(Kazei)ベース(Base)の広い間接税(Kansetuzei)」
 
から、KBKと呼んだのだ。
 
 財務省のTPRは27年間にわたって、脈々と引き継がれて現在に至っている。

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行います。
 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定
 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論します。
 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?
 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論する予定です。
 
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