現代日本政治史を書き換えた検察の巨大犯罪
3月23日、小沢一郎議員を支援する会が主催する第7回シンポジウム「小沢政治裁判を終わらせよ!—今こそ真の民主主義を取り戻そう—」が開催された。あいにくの冷たい雨が降りしきるなかであったが、400名近い市民が参加して会が盛大に開催された。
川内博史議員、辻恵議員は、民主党の「社会保障・税一体改革」の意見集約会合出席のため欠席となったが、飛び入りで新党きづなの小林正枝議員が出席され、力強い講演をされた。
本ブログ、並びにメルマガ読者の皆様にも多くのご参加をいただいた。この場をお借りして心よりお礼申し上げたい。
冒頭の基調講演の中でもお話しさせていただいたが、いま問われているのは、単に小沢一郎議員の裁判の結果だけではない。日本の民主主義は巨大な力により攻撃を受けているという現実にある。日本の民主主義は危機に直面していると言って過言でない。
その現実に立ち向かうには、市民が天下の正道を願うという、いわば受け身の姿勢から一歩踏み出して、現実を変えるために、自ら行動を始めることが必要である。
4月26日の小沢一郎議員に対する東京地裁判決に向けて、市民の運動を拡大してゆかねばならない。4月20日には東京文京区のシビックセンターで総決起集会が開催される。
「権力の暴走を許さない!ストップ!国家権力 大国民集会」
である。
一人でも多くの市民が権力の不正に声を上げることが求められている。
小沢一郎氏を標的とする一連の謀略、政治裁判が表面化してから3年の時間が経過した。
2009年3月3日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が突然、逮捕起訴された。理由は、西松建設関係者が主体になって組織されている政治団体、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金をその事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」にあたるというものだった。
二つの政治団体に実体がまったくなく、この団体が架空団体ということであれば虚偽記載ということになる。しかし、政治団体に実体がある場合、法の規定は「寄附したもの」を記載することとしており、「虚偽記載」には当たらない。
そもそも、同じ事務処理をした政治家資金管理団体が20ほどもある中で、小沢氏のケースだけが摘発されたことが、「政治謀略」を裏付けている。
2010年1月13日、西松建設元総務部長が法廷証言し、二つの政治団体に実体があり、そのことを大久保氏にも話していたことを証言した。
窮地に追い詰められたのは、実は検察だった。
「窮鼠猫をかむ」の言葉通り、検察は次の暴走に進んだ。2010年1月15日に、大久保氏、石川知裕議員、池田光智氏を逮捕した。
2004年10月に代金決済のあった不動産取得の収支報告が2005年になされたこと、この代金決済の際に、一時的な立て替え資金を小沢氏が提供した、その入りと出を記載しなかったことが、「虚偽記載」にあたるというものだった。
しかし、2005年の届け出は、不動産登記が完了したのが2005年1月で、会計学の専門家も2005年の届け出で問題なしと法廷で証言したものである。
銀行融資までの一時的な立て替えを記載しないのは収支報告書記載の通例で、これも「虚偽記載」として刑事責任を問うような問題でない。
問題は、これらの裏側に巨額の裏献金受領であるとか、わいろの授受といったいわゆる実質的な犯罪が存在したのかである。
検察は、文字通り検察の全精力を注いでこれらの「実質的犯罪」の発掘に取り組んだ。
違法といえる強制捜査を繰り返したにもかかわらず、結局、検察は実質的犯罪を発掘できなかった。また、収支報告書の記載の問題について、会計責任者ではない政治団体の代表者である小沢一郎氏の共謀共同正犯を立証することもできないとして、小沢一郎氏に不起訴の決定を示したのである。
秘書3名の裁判で、検察は裏金授受を法廷で立証する姿勢を示したが、このこと自体が矛盾している。検察は裏金などの「実質的犯罪」を発掘しようとしてこれを断念したのである。
法廷で水谷建設元社長の川村氏が2004年10月15日の金銭授受を証言したが、検察自身がこの証言を信用していないのである。
検察がこの証言を信じるなら、裏金問題で刑事訴追しているはずなのだ。
この日の社用車運転記録には、川村社長を全日空ホテルに送った記録がない。運転手が法廷で証言したが、川村社長を全日空ホテルに送ったことがあるとすれば2005年以降だと答えた。
一連の政治裁判の問題の中で、とりわけ突出して重要な点を以下に三点あげる。
第一は、このなかで、東京地裁の登石郁郎裁判長が、川村社長による金銭授受を事実だと認定したこと。
この認定なくしては、「虚偽記載」の刑事責任を問うことは難しい。
しかし、川村社長による金銭授受を立証することは、客観証拠からなお難しいが、これを登石郁郎判事が事実認定した。裁判所の巨大不正である。
第二は、2010年5月17日に東京地検特捜部の田代政弘検事が石川知裕議員に事情聴取して捜査報告書を作成したが、このなかに、事実無根の虚偽事実を記載したことが発覚したことだ。
「虚偽記載」の刑事責任を追及する検察官が「虚偽記載」の重大犯罪に手を染めた。
この捜査報告書は、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴することを誘導するためのものである。報告書は田代検事の上司により書き直させられたことも判明している。
第三は、検察が2009年3月に大久保氏逮捕に突き進んだ時期が、政権交代を焦点とする解散・総選挙目前の時期であったことだ。事実、この問題の延長上で、2009年5月11日、小沢一郎民主党代表が代表職辞任の意向を表明した。
この検察の暴走がなければ、2009年9月に小沢一郎政権が誕生していたのである。
「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
●題 名:The Symposium in Naniwa
検察・司法、マスコミを改革せよ!
●期 日:平成24年3月28日(水)
●時 間:午後6時30分~(午後6時開場)
●会 場:浪速区民センターホール
〒556-0023 大阪市浪速区稲荷2丁目4番3号
●入場料:お一人1.500円
前売り1.400円(但しファミマ、セブンのみ)
●出演者:生田 暉雄氏/弁護士(元・大阪高裁判事)
平野 貞夫氏/日本一新の会・代表(元・参議院議員)
植草 一秀氏/政治・経済学者(元・早稲田大学教授)
八木 啓代氏/健全な法治国家のために声を
あげる市民の会・代表(歌手・作家)
●主 催:なにわ市民セミナー団
●共 催:市民が訴える「大阪宣言」の会
●後 援:日本一新の会
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
●協 賛:志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
小沢一郎衆議院議員を支援する会
ネットメディアと主権在民を考える会
●協 力:討論Bar“シチズン”・ 街カフェTV・ツイートTV
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第176号「史上空前東京地検特捜部組織ぐるみの巨大犯罪」
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本日、3月24日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行います。
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012年3月24日(土曜日) 19時00分放送開始予定
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論します。
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論する予定です。
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http://foomii.com/00050
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さらにお知らせです
2月25日の対談のダイジェスト版がYoutubeに公開されました。
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4
ぜひ、ご高覧下さい。
また、2月25日に有料メールマガジン読者向けに生配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」のアーカイブ動画配信を動画記事として販売しております。
2月は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」を議題に、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの諸問題について、約90分間ノンストップの白熱した議論を行いました。
有料メルマガ読者様は、このアーカイブ動画を無料でご覧いただけます。
●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
日本はどこまで米国に支配されているのか
【価格:315円(税込)】
今回配信分につきましては、収録時に雑音が入ったために、一部お聞き苦しい箇所がありますことをご了承下さい。
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