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2012年3月 2日 (金)

小沢-鳩山ラインによる権力奪還が日本再生の道

国民生活に直結する現下の最重要政策課題は消費税、TPP、普天間である。もちろん、原発および東電処理も重要だ。
 
 冒頭の三つの課題についての基本姿勢において、現下の政治勢力ははっきり二つのグループに分かれている。
 
 拙著『日本の独立』に詳述したように、民主党は表面上ひとつの政党であるが、内実は水と油の混合体である。
 
 早晩、分立が不可避であり、両者の同居が政治混乱の一因にもなっている。
 
 政党の属性を判断するのに、もっとも分かり易い方法は、政党が誰の利害を代表しているのかを考えることである。
 
 民主党内の二つの政党。
 
 仮に正統民主党と悪徳民主党と呼んでおく。
 
 2009年9月の政権交代を誘導した主軸である小沢-鳩山ラインが正統民主党である。
 
 2010年6月に鳩山内閣総辞職の間隙を縫って政権を乗っ取った勢力が悪徳民主党で、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部ら悪徳8人衆などによって構成される勢力である。
 
 正統民主党が主権者国民の利害を代表するのに対して、悪徳民主党は米国・官僚・大資本というこれまで日本政治を支配し続けてきた利権複合体の利害を代表する勢力である。
 
 自民党が米国・官僚・大資本の利害を代表する勢力であると考えれば、悪徳民主党と自民党とに差はなくなる。自由民主党から自由を取り去ったのが(悪徳)民主党との言い方もできる。

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悪徳民主党と自民党との間に大きな相違は存在しない。しかし、正統民主党と悪徳民主党との間には、完全なる断絶、根本的な相違が存在する。
 
 したがって、両者が同じ政党に同居している現状は、あまりにもいびつであると言わざるを得ない。
 
 領土問題と同じで、どちらも実効支配を主張しているから、どちらが出てゆくべきかについて意見が対立し、なかなからちが明かない。
 
 TPP、消費税、普天間について、正統民主党の考え方は以下の通りだ。
 
 TPPは日本にメリットのある枠組みではない。米国の米国による米国のための枠組みであり、日本が積極的にTPPに参加することは、日本国民の利益に反している。
 
 消費税について民主党は、2009年8月総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費増税は阻止する」ことを明確に約束した。主権者と交わしたこの約束=契約=マニフェストはいまも効力発揮期間内だ。これを民主党の側が一方的に破棄する正当性は存在しない。
 
 普天間基地について、鳩山元首相は、沖縄県民の意向を尊重して、「少なくとも県外、できれば海外」という方針を明示した。残念ながら、2010年5月に辺野古移設の日米合意を結んでしまったが、県外ないし国外移設を実現するために努力した、その方向は是とされるべきだ。

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これに対して、現在の民主党執行部、すなわち悪徳民主党の基本方針は以下のものだ。
 
 TPP参加に賛成する。しかし、民主党内では反対意見多数だった。反対多数のTPP交渉に参加するため、野田佳彦氏は、ペテンを用いた。
 
「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
 
 TPP交渉に参加するには関係国との協議に入らなければならない。したがって、外向きには、野田氏は、交渉参加意向を表明したことになっている。
 
 しかし、国内では「関係国との協議に入ることを決めたのであって、交渉に参加することを決めたわけではない」ことを匂わせて、過半数を制する反対意見に配慮するふりを示した。いわゆる二枚舌対応である。
 
 では、関係国との協議によって、すべての交渉参加国が日本の交渉参加を認める意思を表示したらどうなるのか。
 
 この時点で、国内で、交渉に参加するかどうかを論議するのか。そもそも、手の内を明かして日本との協議に応じ、日本の交渉参加を認めた後で、日本が交渉には参加しないことが、国際社会で通用するのか。
 
 国際公約だから守る必要があるとして、国内の正規の手続きをないがしろにすることは、絶対に侵してはならないことである。国民主権の大原則に明らかに反する。
 
 また、主権者との約束を踏みにじり消費増税に突進している。普天間問題では沖縄県民の意思など頭にないらしい。あるのは、米国の命令に従うことだけだ。

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3月1日に在日アメリカ商工会議所が主催するシンポジウムが東京で開催され、米国USTRのカトラー代表補が日本のTPP参加への期待を表明した。TPPは1989年にパパブッシュ大統領の時代に始めた、SII(日米構造障壁協議)以降、米国が一貫して画策している、日本の諸制度の米国化戦略上にあるものだ。
 
 93年~2000年にかけてクリントン政権は、SIIを引き継ぎ、結果重視主義を打ち出したが、この下で、日本に対する内政干渉の指令書「年次規制改革要望書」が提示され続けてきた。
 
 米国は2008年秋に規制改革要望書を中止すると同時に、TPPに参加した。二国間協議でらちの明かない日本の制度改革を、日本をTPPに引き込むことによって実現させようと目論んだのだ。

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主権者国民は、どの政治勢力が、本当の意味で主権者国民の利益を守ろうとしているのかを正しく知らねばならない。その時、もうひとつ忘れてならないことは、マスメディアが米官業利権複合体の一味であることだ。メディアは米官業の利益を損なう、主権者国民の利益を代弁する政治勢力を抹殺しようとする。
 
 メディアはこの理由から、民主党内正統派=正統民主党である小沢-鳩山ラインを強硬に攻撃し続けている。
 
 この点を踏まえて現実を見ると、ものの見え方が一変する。
 
 主権者国民にとって、極めて重要で、支持し、守らねばならない政治勢力は正統民主党=小沢-鳩山ラインということになる。

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