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2012年3月27日 (火)

多数決採決なき意見集約を民主的決定と言わない

消費増税を論議している民主党の党内事前審査が大詰めを迎えている。

 野田佳彦氏、岡田克也氏が、党内の民主的なプロセスを踏んで熟議を重ねて決定すると言うなら、最後は、誰にでも「民主的なプロセスを踏んだ」と公言できる、無記名の多数決採決を行う必要がある。
 
 無記名である理由は、民主党の執行部が党費を使って買収工作を進める動きが表面化したからである。
 
 党費といっても、政党助成金であるから、国民が拠出したお金である。
 
 このお金を、国民生活を苦しめる消費増税に賛成するなら提供するなどというのは、言語道断の卑劣な行為である。
 
 これが、「政治とカネ」問題の本質だ。
 
 カネの力で正義を歪め、政策を歪めるのである。
 
 現在の民主党執行部の大半は、この世の屑である。
 
 存在しない方がよいレベルのものだ。
 
 消費増税に賛成するなら300万をやるが、反対するならやらないなどの対応を取るどこに、清潔な政治、自由を尊重する政治があるというのだ。

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そもそも、消費増税は国民との契約に反する施策である。野田佳彦氏自身が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」と声を張り上げたのではないか。
 
「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障改革はもぬけの殻ではないか。
  
 経済情勢を無視して巨大増税を強行実施すれば、間違いなく経済が崩壊する。そうなると税収が激減する。増税したのに税収が減って財政赤字が増えるという経験を何度繰り返すのか。
 
 2011年度中に税制上の措置を講じると法律に定めたのは、2012年度に増税を実施することを念頭に置いたからである。
 
 いま論議しているのは2014年度以降の増税についてであり、いま消費増税の法律を成立させる理由は皆無である。

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あの菅直人氏でさえこう言っていたではないか。大きな税制改革を実施する場合には、必ず、その前に総選挙で国民の判断を仰ぐと。
 
 2014年度以降の消費増税。その前に必ず総選挙がある。
 
 主権者国民は2009年8月総選挙でも、2010年7月参院選でも消費増税反対の意思を明確に示している。
 
 民主党と主権者国民の契約、約束、マニフェストは、「シロアリ退治なき消費増税阻止」というものだ。
 
 野田佳彦氏がどうしても、「シロアリ退治なき消費増税」を実施しようというなら、まず、マニフェストの偏向を主権者国民に通告する必要がある。
 
 そのうえで、総選挙で、主権者国民の判断を仰ぐ必要がある。

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野田佳彦氏も岡田克也氏も勘違いをしてはいけない。国民の誰一人として、野田氏や岡田氏の独裁政治を認めてはいないのだ。
 
 主権者である国民は、マニフェストという契約書に基いて、いま、民主党を政権与党として採用している、雇っているのだ。雇用条件は、ただひとつ。契約内容を責任を持って実行すること。
 
 契約に反する行動を示すなら、総理であろうが、副総理であろうが、解雇、くびだ。総理も副総理も主権者である国民から見れば、吹けば飛ぶ存在であることをよく自覚するべきだ。

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日本の再生

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王様は国民。国会議員は王様のために働く僕(しもべ)であることを忘れてはならない。
 
 そして、もうひとつ、忘れてならないことがある。
 
 私たちは、ものごとを決めるためのルールを持っている。
 
 皆が異なる多様な意見を持っている。
 
 しかし、ものごとを決定して前に進めてゆくには、どこかで決定しなければならない。
 
 決定できる政治が必要だ。
 
 私たちが採用している民主主義では、最後は、一人一票の権限を定めて、多数決で決定することを根本ルールに置いている。
 
 新人議員も一人一票、党の代表も一人一票。民主主義のルールで重要なことはこの部分だ。人の間に格差を設けないこと。誰もが等しく一人一票の決定権を持つことを根本ルールに置いている。
 
 この一人一票のルールで多数決採決し、多数意見を最終決定にする。
 
 これが民主主義のルールである。
 

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 したがって、民主党が消費増税問題について、民主的なプロセスを経て決定するためには、最後は、公正な無記名投票による多数決採決を行うことが必須の条件である。
 
 このプロセスを経ないで決定した結論は、「民主的なプロセスを経ずに決定した結論」であり、正統性の根拠を持たない非民主的な結論でしかない。

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「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
 

http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
 

●題 名:The Symposium in Naniwa 

検察・司法、マスコミを改革せよ!

  
●期 日:平成24年3月28日(水)

 
●時 間:午後6時30分~(午後6時開場)

 
●会 場:浪速区民センターホール 

556-0023 大阪市浪速区稲荷2丁目4番3号

 
●入場料:お一人1.500円
     前売り1.400円(但しファミマ、セブンのみ)

 
●出演者:生田 暉雄氏/弁護士(元・大阪高裁判事)
     平野 貞夫氏/日本一新の会・代表(元・参議院議員)
     植草 一秀氏/政治・経済学者(元・早稲田大学教授)
     八木 啓代氏/健全な法治国家のために声を
             あげる市民の会・代表(歌手・作家)

 
●主 催:なにわ市民セミナー団

 
●共 催:市民が訴える「大阪宣言」の会

 
●後 援:日本一新の会
    
 健全な法治国家のために声をあげる市民の会

 
●協 賛:志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
     小沢一郎衆議院議員を支援する会
    
 ネットメディアと主権在民を考える会

 
●協 力:討論Bar“シチズン”・ 街カフェTV・ツイートTV

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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視聴をご希望の方は、[この記事のみ購入する 315円(税)]より、手続きをお願いします。登録いただきましたメールアドレス宛に、動画の視聴方法をご案内します。

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