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2012年3月15日 (木)

BLOGOSも屈服か猛威振るう財務言論統制TPR

TPRという名称の言論統制活動が大々的に展開されている。

 東京新聞=中日新聞が異例の長期にわたって国税の税務調査を受けているとの報道がある。記事は同紙が野田内閣の推進している「シロアリ退治なき消費増税」に反対の論評を社説などに掲載していることが異例に長期の税務調査の理由ではないかとの推論を示している。
 
 この推論は正しいと私は思う。
 
 これもTPR活動の一環であると私は確信する。
 
 このことを記述したブログ記事を掲載したが、BLOGOSサイトが転載しないので、BLOGOSサイト事務局に以下のメールを送信した。
 
BLOGOS 編集局御中
 
本日付の記事は重要な内容を含んでおりますので、

転載をお願いします。
御社にも規制が何かかかっているのでしょうか。
かかっていないのであればお願いいたします。
取り急ぎ要請申し上げます。
 
植草
 
 BLOGOSの偏向はいまに始まったことではないが、転載を打ち切るデメリットと転載許諾を続けるメリットとを比較して、私は転載許諾を続けているが、BLOGOSサイト側の嗜好によって、記事を選別して掲載していると推察できることを読者は十分に認識しておく必要がある。
 
 そのようなメディアリテラシーを持って情報に接しないと、知らぬ間に情報操作されてしまうということになる。
 
 最近では、このようなサイトが、独自にアワードや○○賞といったものを創設するケースも多いが、その選考が厳格な客観基準によるものでない場合は、間違いなく、主宰者の恣意が選考に反映される。
 
 したがって、賞を得た対象は、当該サイトが顕彰したいと考える者であると受け止める必要がある。逆に特定の対象に賞を与えるために顕彰が企画されると表現した方が正しいのかも知れない。

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TPRの網は広くメディア全体に覆いかぶされていると思われる。
 
 TAXのPRを略した言葉だが、内容はPRではなく言論統制・検閲である。
 
 野田内閣は正統性・正義・大義のない「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進している。この政策が間違っていることは明白である。
 
 それを強引に進めてゆくには、メディアが世論誘導することが不可欠である。そこで、財務省のTPR活動では、メディアに対する働きかけ、締め付けを強化することになる。
 
 マスメディアのすべてが、広い意味で許認可事業の対象である。第一にメディアが報道するニュース素材の大半が霞が関発である。霞が関発の情報は「記者クラブ」と呼ばれる「ギルド」組織に加盟していないとほとんど入手することができない。
 
 霞が関は官民癒着の象徴であるギルド「記者クラブ」を利用して情報を発表する。ほとんどすべての記者クラブ所属メディアは、右から左へ、霞が関が発表する通りに情報を流布する。
 
 本来のメディアの役割は、霞が関が発する情報を、中立公正の視点から再評価し、良いものは良いとし、悪いものは悪いとして、批判精神を持って論評する。ここに、社会の木鐸としてのメディアの存在意義がある。
 
 ところが、官民癒着ネバネバ関係の堕落したメディアは、霞が関が要請する通りに情報を流布するだけの存在になってしまっている。

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そもそも、野田佳彦氏自身が財務省によって首相に引き上げられた側面が極めて強い。野田氏は財務副大臣時代に財務省からストレステストを受けた。財務省のパペット(操り人形)として動くかどうかのチェックを受けたのである。
 
 このテストに合格し、財務省が民主党代表選に介入して、野田氏を首相に引き上げたと見られている。
 
 その野田氏が推進する消費増税は背徳のものである。
 
 理由はいくらでも挙げられる。
 
 とりわけ、極めつけは、野田氏自身が2009年に発した言葉と真正面から対立することである。この意味で、2009年8月15日街頭演説動画が流布されたインパクトは大きい。
 
「シロアリ退治しないで消費税あげるんですか?そうしたら、また税金にシロアリがたかるかも知れません。」
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」
 
と、鳩山民主党の政権公約を、誰もが理解できる分かり易い言葉で懸命に述べていたではないか。

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この街頭演説映像を公開したテレビ局がいくつかある。しかし、その放送には奇妙な共通点があった。「マニフェスト違反」について発言した部分は放送したが、「シロアリ退治」について発言した部分は完全にカットして放送したのである。
 
 マニフェストについて野田氏はこう述べた。
 
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。」
 
「書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。それはマニフェストを語る資格がないという風に、皆さん考えていただきたいと思います。」
 
 この部分に具体論はない。メディアの放送はここに解説を加える。
 
「野田氏によると、民主党マニフェストには2014年以降も消費税を上げないとは書いていないので、2014年以降に消費税を上げるとする野田内閣の提案はマニフェスト違反にならないとのことです。」
 
 このように放送して、問題になったYOUTUBE映像は野田政権にとって、大きな痛手にはならないとの主張を展開したのだ。
 
 しかし、野田演説の核心は「シロアリ退治しないで消費税を上げるのはおかしい」という部分にある。ところが、テレビ放送はこの部分を完全にカットして行われたのだ。

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行います。
 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定
 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論します。
 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?
 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論する予定です。
 
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2
25日の対談のダイジェスト版がYoutubeに公開されました。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
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ぜひ、ご高覧下さい。


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25日に有料メールマガジン読者向けに生配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」のアーカイブ動画配信を動画記事として販売しております。

2月は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」を議題に、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの諸問題について、約90分間ノンストップの白熱した議論を行いました。

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