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2012年3月 1日 (木)

嘘つきなノダ氏の消費増税密室談合謀議が発覚

大義も正義もない消費増税。

 主権者である国民の過半数が反対の意思を表明している。
 
 民主主義の原則に照らして消費増税提案を撤回するべきである。
 
 野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」をどうしても進めたいというのであれば、国会で採決する前に総選挙を実施して主権者国民の意思を問うべきである。
 
 民意の負託を受けた国会議員構成により増税問題を採決するべきだ。

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大義も正義もない消費増税を強引に押し通そうとしているのは財務省である。野田佳彦氏も谷垣禎一氏も財務省の誘導に従って動いている。
 
 この二人が党首討論を行った。
 
 出来レースである。1月25日の極秘会談で打ち合わせたとおりの三文芝居が打たれた。
 
 社会保障と税の「一体改革」は不可能になった。
 
 民主党の公約違反も明白である。
 
 谷垣氏はこの二点を突くが、谷垣自民党も「シロアリ退治なき消費増税」に賛成である。
 
 この二者が結託すると、「話し合い解散」=「談合解散」という落としどころが見えてくる。
 
 つまり、野田佳彦氏が公約を撤回し、謝罪を行う。その上で消費増税法案の成立と引き換えに解散総選挙を行うことを確約する。
 
 谷垣自民党は消費増税法案可決後の衆院解散・総選挙の確約を取り付けて、消費増税法案に賛成する。
 
 この「出来レース」=民自増税談合解散のストーリーが明確になった。
 
 場合によっては、解散せずに大連立かも知れない。国民に対する背任だ。

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野田-岡田一族と谷垣自民党がマスメディアと結託して、消費増税を強引に強行実施しようとしている。邪魔になるのは民主党内の小沢-鳩山一族である。メディアと野田一族、谷垣自民党が結託して、小沢-鳩山一族が悪者であるとのイメージ作りに腐心する。
 
 NHKは東大の北岡伸一氏のコメントを使うが、米官業トライアングル勢力に属する北岡氏が消費増税推進のコメントをするのは火を見るより明らかだ。
 
「民主と自民に歩み寄りが見られた」のコメントは極秘会談とセットで用意されたコメントだ。
 
 NHKは放送法第4条第4項に違反する放送を行ってはならない。
 
  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 この規定を無視してはならない。
 
 いま国会で論議されていることは消費増税という、国民生活の根幹に関わるテーマである。しかも、国民の過半数は反対しているものだ。
 
 コメントを識者に求める場合、消費増税に賛成の識者と反対の識者を並行して登場させるのは当然のことである。

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消費増税を強硬決定すべきでない三つの理由を改めて提示する。

 第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
 
 野田氏は「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と明言した。
「シロアリ退治なき消費増税阻止」が民主党が国民に示した公約である。
 
 野田氏が現在進めている「シロアリ退治なき消費増税」は明らかに公約に反している。
 
 参考映像
  
 2009年8月15日大阪街頭演説動画
 
 2009年7月14日衆議院本会議演説動画
  
 第二は、消費増税検討の前提条件である、年金制度改革を軸とする社会保障改革案が白紙の状態にあること。同時に、シロアリ退治=天下り根絶がまったく進んでいないこと。
 
 第三は、日本経済崩壊を回避する方策がまったく示されていないことである。
 

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 野田氏は2月29日の党首討論で次の発言を示した。
 
「社会保障と税の一体改革、これ大綱、閣議決定いたしました。よく読んでいただければと思うんですが、第2章、第3章で全体の方針、方向性出しています。その他、社会保障の改革については順次、実施すると書いてあるんですね」
 
「社会保障・税一体改革大綱」の構成は以下の通り。
 
第1部 社会保障改革
 
 第1章 社会保障改革の基本的考え方
 
 第2章 社会保障改革の方向性
 
 第3章 具体的改革内容(改革項目と工程)
 
第2部 税制抜本改革
 
 第1章 税制抜本改革の基本的な考え方
 
 第2章 政治改革・行政改革への取組
 
 第3章 各分野の基本的な方向性
 
 第4章 税制抜本改革における各税目の改正内容等

 ポイントとなる、年金制度改革、わが身を切る改革、消費税について、大綱は以下の記述を示す。
 
年金:「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組む
 
わが身を切る改革:議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである
 
消費税:消費税率(国・地方)は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014 年4月1日より8%へ、2015 10 月1日より10%へ段階的に引上げを行う
 
 末尾表現の違いに注目いただきたい。消費税は、「引上げを行う」だが、わが身を切る改革は「実施すべきである」、年金は「実現に取り組む」だ。
 
 要するに、「単なる増税」しかも巨大な「単なる増税」なのだ。消費増税は時期税率を明示して「行う」と断言している。年金改革や行政改革は努力目標であって、実施を明言していない。

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民主党内に反対意見が多いことについて、野田氏は、
 
「素案として1月6日にまとめました。これも多くの時間をかけながら、多くの人が参加をして、熟議を重ねながら、最後はこれは拍手で、そして握手で終わっています。深夜までかかりました。党内のプロセスは民主的なプロセスを踏んでしっかりやってまいりました。
 
 51対49の党内世論でも、手続きを踏んで決めたらみんなで頑張っていくということをぜひ、皆さんの前にお示しをしていきたいと思います」
 
と述べた。
 
 党首討論の場でウソを言ってはいけない。2年前の発言と正反対の行動を取って何も感じない嘘つき人間だから何を言っても無駄かもしれないが、民主党内で民主的なプロセスを踏んでものごとを決定したというのは大ウソである。反対多数の中で一方的に執行部一任と宣言し、一部の人が拍手しただけだ。
 
 51対49の採決を誰がいつ取ったというのか。49対51の状況であったのにで、執行部が非民主的プロセスで勝手に結論を決定したから問題が生じているのだ。51対49だというなら、実際に多数決採決を実施するべきだ。実施もしていないのに、実施したかのような表現を取るのは、同じ水辺の生きものでも「ドジョウ」ではなく「サギ」である。

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