国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言

朝日新聞社説を論評する。論評にも値しない愚論だが、朝日の落日を示す象徴的文章でもあるから、紹介しておく。昨日付のメルマガ記事で取り扱った。

「ごみ売り新聞」と揶揄される発行部数だけが売り物の新聞が有名だが、朝日新聞も「媚び売り新聞」と改名した方がよいのではないか。
　
　２月１９日のＮＨＫ日曜討論では、民主党内も与党内もまとめることのできない、野田佳彦内閣の体たらくが改めて鮮明に印象付けられた。
　
　民主党国会議員の約半数が消費増税反対である。消費増税に賛成している議員と反対している議員のどちらに大義と正義があるのかは明白である。
　
　正義と大義があるのは消費増税に反対している民主党議員である。

朝日新聞がどのような社説を掲載したのか。以下に引用する。２月１８日付朝刊社説である。
　
「一体改革大綱―民主も結論を出す時だ」
　
「野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、３月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。
　
　政府・与党が１月に素案を決めてから４０日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。
　
　この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面１０％という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。
　
　民主党のマニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。
　
　もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。
　
　ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。
　
　現下のデフレ経済のもとでは増税すべきではない、国会議員や公務員の経費削減が先だ、といった意見が渦巻く。
　
　朝日新聞の２月世論調査で、政府の増税案に賛成４０％、反対４６％、最大の反対理由が「国の経費削減が進んでいない」だったことも、こうした意見と重なる部分がある。
　
　だが、菅政権以来、３年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ。先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。
　
　もちろん、政官ともに「身を切る改革」は絶対に必要だ。それと同時並行で、消費増税の作業を進めるべきなのだ。
　
　
　大綱が増税にあたって約束した改革のうち、国家公務員の給与削減策は、ようやく民主、自民、公明３党が合意した。残る国会議員の定数削減も早急に詰めてほしい。もっと徹底してムダを省き、歳出を削減することも欠かせない。
　
　今後は、民主党内のとりまとめが紛糾したり、野党が内閣不信任案や首相の問責決議案提出をうかがったりする緊迫した局面も想定される。
　
　すでに党内の最大勢力を率いる小沢一郎元代表は最近のインタビューで、法案の閣議決定にも衆院での採決にも反対する考えを明言している。
　
　もし、最後まで増税に反対する勢力がいるのならば、たもとを分かつしかない。首相には、その覚悟を強く求める。
　
　与野党の駆け引きが激化し、国会の混乱は避けられないだろう。そのとき首相に求められるのは、一体改革の必要性を、愚直に国民に訴えることだ。」

朝日の致命的な欠陥は、朝日の主張が、民主主義の根幹をまったく踏まえていないことだ。
　
　民主主義、言い換えれば国民主権との根幹を踏まえるなら、増税論議の鍵を握るのは野田氏でも財務省でもない。主権者国民だ。
　
　政党は選挙に際して政権公約を明示する。主権者国民は政権公約を吟味して政権政党を選択する。政権を担う政党は、主権者国民との約束、政権公約を守る責務を負う。これが、「マニフェスト選挙」でもある。
　
　選挙に際して、民主党がどのような公約を示したのかが何よりも重要である。
　
　このことは、野田佳彦氏が分かり易く述べている。
　
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ。」
　
「書いてあったことは何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　それは、マニフェストを語る資格はないと思っていただきたい。」
　
　この発言を行った者が、書いてあったことはやらないで、書いてないことを平気でやることは許されない。

朝日は
「菅政権以来、３年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ」
と主張するが、見当違いも甚だしい。
　
　民主党内で正論を述べる者は消費増税に反対しており、その数は党内の約半数に達する。消費増税に賛成しているのは、民主党内の詐欺師グループである。その主張に正当性はなく、世論の支持も得ていない。
　
　民主党が示していた方針を分かり易く表現したのが野田佳彦氏である。
　
　民主党は総選挙に際して消費増税に反対した。その理由として掲げられた言葉は、「増税の前にやるべきことがある」だった。
　
　民主党は、
　
「シロアリを退治し、天下り法人を根絶し、天下りを根絶する。
　ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしい。」
　
と主張したのだ。
　
　その後、このシロアリ退治はまったく進んでいない。むしろ、シロアリ保護策を打ち出している。
　
　だから、この状況下で消費増税に進むことは完全な間違いである。

朝日媚び売り新聞はさらに、
　
「先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。」
　
と言うが、民主党が誰を代表に選ぼうとも、民主党が主権者国民に対して責任を負うことに変わりはない。野田氏が国民との約束を守るのなら問題はないが、代表に選ばれたからといって国民との約束を一方的に破る理由になるわけがない。
　
　野田氏が主権者国民との約束を改めようとするなら、総選挙で国民の信を問うという手続きを踏むことが不可欠だ。面倒ではあってもこの手続きを省略することは民主主義の破壊そのものであることを認識するべきである。
　
　自民党の谷垣総裁が野田政権の消費増税を認めないのは、この意味で日本政治の良心を示している。谷垣氏まで批判する朝日新聞はほとんど脳死状態だ。
　

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　２月１３日に国民新党の行動に警戒感を示したが、国民新党が税制改革大綱の閣議決定を容認したことについて説明した。
　
　国民新党の消費増税反対姿勢は不変である。メディアが消費増税を推進するために、誤報を意図的に流布した疑いが濃い。
　
　橋下新党も消費増税反対の姿勢を示すだろう。
　
　次の総選挙最大の争点は消費税になる。
　
　正統性のない消費増税は必ず主権者国民から却下される。不正義の行動を示す立候補者は、厳しく断罪されることになる。
　
　民主党正統に属する議員は消費増税に反対する。
　
　主権者国民との契約を一方的に破棄して消費増税に突き進む者は、民主党を離党するべきだ。消費増税反対が正統であり、消費増税賛成が非正統である。
　
　

　非正統の民主党議員は次期総選挙で軒並み落選することになる。

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